東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２７日、福島第一原子力発電所事故の賠償資金について、９９９５億円の追加支援を求める総合特別事業計画（再建計画）の変更を政府に申請した。 賠償のあり方を決める政府の原子力損害賠償紛争審査会が「帰還困難区域」の住民に対する精神的損害の賠償について、１人あたり７００万円を追加することなどを盛り込んだ指針をまとめたため、賠償費用が従来の想定を上回る見通しとなったためだ。 東電が追加支援を求めるのは５回目となる。認定されれば、政府が賠償資金として東電に支援する金額は計４兆７８８８億円となる見通しだ。

英紙ガーディアン（電子版）は、「２６日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、「皮肉にも、第１次安倍政権時に参拝しなかったことで（近隣国との）関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、（中国との関係が）行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。 【パリ＝三井美奈】安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド（電子版）は２６日、「日本と中韓両国の関係は（尖閣諸島や竹島の）領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国主義と関連付けられていると紹介した。

愛知県豊田市の「鞍馬山別院弘恵(こうえい)寺」元住職、蓮尾友晴氏（４５）が２０１２年までの７年間、寺の収入から約１億８０００万円を高級腕時計の購入に充てていたとして、寺を運営する宗教法人が名古屋国税局から源泉所得税の徴収漏れを指摘されたことが分かった。 　徴税額は重加算税を含めて約８０００万円で、同法人は修正申告し納税した。 関係者によると、蓮尾氏は父親の後を継ぎ、０１年６月に住職に就任。趣味で収集していたスイス製高級腕時計の購入費用を非課税となる宗教法人の収入から支出した。同国税局は、腕時計の購入は宗教活動とは無関係で、源泉徴収の必要な蓮尾氏への給与と判断したとみられる。 腕時計は１個当たり１０００万円を超えるものもあり、多い時で約２０個を所有していたという。蓮尾氏は今年１月に責任を取って辞任し、現在は同寺の職員。時計を処分して納税の一部に充て、不足分については同法人から借りて弁済したと

若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。 ２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。

位置情報や趣味嗜好(しこう)など個人に関わる情報をビッグデータとして活用する動きが進む一方で、プライバシー上の不安を訴える声が高まっている。 だが、現行の個人情報保護法では、プライバシーは規制の対象外で、個人を特定できない情報は、本人の同意なく第三者に販売しても違法にはならない。守られるべき「個人の情報」とは何か――。政府は内閣官房に検討会を設け、法改正に向け検討を始めた。 今年夏、「枕元に置くだけで睡眠状況を測定できる」とうたったオムロンヘルスケア（京都府）の商品を買った東京都内の男性（４６）は、届いた商品の利用規約を読んで驚いた。「睡眠時間などのデータを預かる」と書いてあり、第三者にも提供するとしてある。 通信販売の宣伝文には「測定したデータをスマートフォンのアプリで管理できる」としか書いておらず、男性は気軽な気持ちで購入したという。しかし、アプリを利用するためには会員登録し、オムロン

観光庁は、携帯電話などの全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して観光客のビッグデータを収集・分析し、新たな観光ルート・スポットの発掘に生かす研究を始める。 専門家らによる作業部会を近く設置し、来年３月までにデータの分析手法を確立する予定で、全国の８地域で約７０万人からデータを集める。政府は２０３０年の来日外国人数の目標を３０００万人とするなど「観光立国」を目指しており、将来はデータを集める地域を増やして観光振興につなげる考えだ。 調査を行うのは、富士山周辺や福島県全域、長崎県・佐世保や北海道・富良野など。複数の自治体が連携することでより多くの観光客を誘致できると期待される地域。富士山と福島県は今年１年間に、ほかの６地域は昨年１年間に蓄積されたデータの提供を携帯電話会社から受け、観光客の行動を分析する。 具体的には、携帯電話会社が利用者の承諾を得た上で、５分ごとの行動履歴をサーバーに収集。個人

読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査で、来年４月から消費税率が８％に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５６％で、「そうは思わない」の４０％を上回った。 消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は７４％に上った。 首相は消費税率を来年４月から予定通り８％に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、５兆円規模の経済対策を実施する考えだ。 政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が２６％で最も多く、「低所得者への現金の給付」２２％、「公共事業の拡大」１３％、「企業の設備投資への減税」１２％などが続いた。

ガス市場改革　全面自由化で料金値下げを（9月14日付・読売社説） 家庭でガス会社を自由に選べる時代も夢ではない。ガス市場への新規参入と競争を促す環境整備が求められよう。 経済産業省がガス市場改革に乗り出した。 ガス会社が人件費などの費用に一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」を見直し、算定基準を厳しくする。経産省は来年度の値上げ申請から適用する方針である。 この方式が使われている電気料金では、発電に関係のないコストも含まれているとして、査定基準が厳しく見直された。ガス料金算定にもメスを入れ、値上げを抑制する姿勢は評価できる。 料金に続く抜本改革案として浮上しているのが、ガス市場の全面自由化問題だ。経産省が近く具体的な検討に着手する。 大規模工場などへのガス販売の自由化は、１９９５年にスタートした。段階的に範囲が広げられ、現在は年間契約使用量１０万立方メートル以上が対象で、町工場

安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。

ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。

８月３０日に放送されたＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の中で、司会のみのもんたさんが隣に立つ女性アナウンサーの腰付近に手を伸ばし、女性アナがその手を振り払ったような映像が流れていたことがわかった。 映像が流れたのは、番組終了間際の午前８時２９分ごろ。ＣＭが終わり、女性アナが原稿を手にニュースを読み上げようとしていた。ＴＢＳ広報部は「セクハラ行為があったとは認識していないが、紛らわしい行為だったため、今後このようなことがないよう番組担当者に口頭で注意した」としている。

東京都奥多摩町のタクシー事情が深刻だ。 都内最大の面積を誇る同町だが、夜間は町内全域でタクシーが不在になり、平日の日中も待機しているのはＪＲ奥多摩駅前の１台だけ。昨年、長年営業していたタクシー事業者が撤退したためだが、車のない高齢者らからは「急な移動が必要になった時どうすれば……」といった不安の声が上がっている。 平日の奥多摩駅。午前１１時前、駅にいたタクシーが電車を降りた登山客を乗せ、発車した。平日は、午前７時半頃から午後４時頃まで１台が待機しているが、観光客は遠方利用が多いため、いったん客を乗せて走ると、駅のタクシーは長時間不在になってしまう。 この日も遠方への利用客が多く、計３～４時間程度は駅にタクシーがいない状態だった。女性運転手（４７）は「その間、地元の方が使えないのが申しわけない」と話す。平日には、病院や買い物帰りの地元の高齢者が利用することがしばしばあるからだ。町内には坂道が

東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子（光の粒子）の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。１９９３年に理論的に提唱され、９７年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで

大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。 市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

文部科学省は世界大学ランキングの上位１００校入りを支援するため、１０国公私立大学に対し、年１００億円補助することを２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。 １０校を「スーパーグローバル大学（仮称）」に指定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の招請を後押しして、ランキングを上昇させることを目指す。 政府は大学の国際的な地位向上を通じて、産業競争力の強化を狙っている。６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」では、１０年間で上位１００校以内に１０校以上入ることを目標にスーパーグローバル大学制度を創設することを掲げた。 ランキング上昇のためには、大学に所属する研究者が独創的な研究を行うことを通じて、研究論文が他の研究者から引用されることなどが必要となる。

ワタミの前身である渡美商事を１９８４年に設立。外食だけでなく、介護や農業、教育にも進出した。 第１次安倍政権では教育再生会議の委員を務めた。２０１１年には東京都知事選に立候補したが、落選した。 今回の選挙戦ではワタミでの経験を生かし、経営者の視点による財政健全化の推進や、介護インフラの充実などを訴えた。

約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。

パナソニックと京都大学は、水をはじく特殊な処理をした砂を使い、雨が少ない乾燥地帯でも農業ができる世界初の技術を開発した。 炊飯器の内釜などを表面加工する技術を応用し、水は通さずに空気だけを通す砂の層を作ることに成功した。地面に染みこんだ雨水を回収して再利用できるほか、塩分を含んだ地下水の土壌への浸入も防げるという。 農業関連のノウハウを持つ商社などと連携し、アフリカや中東、中央アジアなど、農作物の栽培が難しい乾燥地域での農園造成サービスなどを提供する計画で、２０１６年度の事業化を目指す。 炊飯器の内釜は、焦げや汚れがこびりつかないよう、はっ水性物質でコーティングしている。これをヒントに砂粒の表面を数ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の厚さのはっ水性物質で均等に包むことで、砂の層（約５センチ）にはじかれた水は染みこまず、浮き上がる仕組みを開発した。