リンク 福井新聞ONLINE 行き場失った動物たちを保護…大内山動物園が拡大を続ける理由 減らぬ不幸な動物を救い続け【杉本彩のEva通信】 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE 三重県度会郡にある個人経営の大内山動物園。現在は約6ヘクタールの園内に114種類・約700頭の動物がいる。私が初めて大内山動物園を訪れた10年程前は、今よりずっと小さな規模だった。その頃からすでに拡張計画があり、10年かけて動物園は少しずつ拡張していった。 大内山動物園で飼育している動物のほとんどは保護動物で、動物園の閉園により、現園長の山本清號さんが手を差し伸べなければ、殺処分になっていた動物たちだ。 5 users 480

断熱等級6の100平米の家、電気代は夏でも月平均1万円以下で売電収入も！ エアコン1台で「一年中春のよう」　東京都・Yさん夫妻【断熱新時代・住宅実例】 電気料金の値上げや省エネ効果、家族の健康などの理由で、住まいの断熱性能や気密性の向上に関心を寄せる人が増えています。では、高気密・高断熱の住まいの暮らしとは、どのようなものなのでしょうか。今回は、東京都内にZEH水準よりも上の断熱等級6（※）の住まいを建て、夫妻ともに在宅勤務というYさんご夫妻に取材。どのような理由で家を建てたのか、暮らしぶりや1年の電気代まで、赤裸々に聞いてきました。 ※断熱等級／断熱等性能等級6：2022年10月に新設された、HEAT20のG2レベルの基準を満たす断熱性能 ■関連記事： 住まいと学校の断熱事情の最前線、夏は教室が危ない！ 住宅は断熱等級6以上が必要、2025年4月からの等級4以上義務化も「不十分」　東京大

アフリカ・カメルーン西部のデュラ村で仲間と養鶏場を営むコンボさん（手前）。本圓雅希さん（奥中央）ら養鶏場の従業員たち=カメルーン、本圓さん提供 カメルーンで日本の浪人生と出会う 日本人へ「アフリカに来い」　真意は 「失敗は全ての終わりではない」 昨年11月、X（旧Twitter）で、泥だらけのバケツの上に置かれたノートの画像が筆者の目にとまりました。ノートには、黒のマジックペンで、こう書かれていました。 《日本人、過労自殺が多いと聞いた。死なないで欲しい。仕事は辞めていい。世界はとても広い。アフリカに来い》 一見ぶっきらぼうですが、不思議と温かみも感じられる文章。投稿主のアカウント名は「kongbo」（コンボ）。カメルーン西部のデュラという農村から発信をしているようでした。 興味がわいた筆者は、彼のアカウントをフォローし始めました。 「気持ちが楽になるよ」 この投稿には、感謝のコメントが相

【増田基本情報】 30代男性、妻と子一人 関西出身、東京在住 2歳の息子が絶賛イヤイヤ期 【何があったか】 親戚のお祝い事があり家族で帰省してたんだけど、もう最初から嫌で仕方がなかったのが電車移動。 息子がとにかく動き回りたい、じっとしているのが嫌な時期で、泣く喚くは都内の電車移動で経験済みだったのと、平日朝の新幹線なんて、会社員が寝てたり仕事してたりで、子供の泣き声が悪目立ちするんだろうなと思ってた。 新幹線では案の定ギャーギャー騒がれてしまい、じゃあー少し歩くか、なんて通路からデッキまで歩いてみたりするも、今度は「席に戻りたい！」と主張が二転三転。お前は何がしたいんや。 通路の反対側でパソコンで仕事してる風のイカついおっちゃんから睨まれ、「すまん、けどしゃーないんや」と思いながら、精一杯のパフォーマンスで息子に対して「シーだよ！」「またデッキに行こっか？」とかやってた。 で、最寄りの新

「あんな気持ち悪い奴、好きなのか？」と言われ…35年前の夏「サザン以来の衝撃」でポップスを変えた「エグい音楽家」 山下達郎や松任谷由実ら、70~80年代の洗練されたサウンドが「シティポップ」として再解釈されて久しい。かたや、NewJeansやaespaをはじめとする韓流アーティストが、安室奈美恵やSMAPに代表される90年代後半～00年代前半のサウンドを当たり前のように取り入れる時代に突入した。 YouTubeやTikTokは音楽のカルチャーギャップの縮小に寄与し、「若いのによく知ってるね」なんて言葉は意味を為さなくなった。 であればなおのこと、過去の音楽のどのニュアンスが今の時代に求められているか、脈の一端を手繰り寄せ、ほどく必要があるだろう。音楽評論家・スージー鈴木の新連載「スージー鈴木のNow And Then」では、日本のポップスの知られざる側面にスポットを当て、今の時代に受け継が

「足がむくんでぱんぱん…」 「腰が痛い…」 スーパーのレジや飲食業、警備など、いつからか立って働くのが当たり前と思っていませんか？ いま、職場にいすを導入し、“長時間立ちっぱなし”を改善しようという動きが広がっています。人材確保が社会問題になる中、変わりゆく“立ち仕事“の現場を取材しました。 （おはよう日本ディレクター 太田爽 東勇哉）

今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。（桐山純平） 女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書（有報）への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10％以上だった地銀65行（持ち株会社含む）について今年の有報（6月提出分）と比較したところ、87％の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。 女性比率を22ポイント下げた京葉銀行（千葉市）は「女性

約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

経済発展が進む中国では、太陽光や風力を使った再生可能エネルギーの導入が急ピッチで進んでいます。オーストラリアのシンクタンク・Climate Energy Finance(CEF)の分析では、中国では2週間で10ギガワット分の太陽光および風力発電のプラントが設置されているとのことです。 MONTHLY CHINA ENERGY UPDATE | China to Achieve its 2030 Energy Target in July 2024 - MONTHLY-CHINA-ENERGY-UPDATE-_-China-to-Achieve-its-2030-Energy-Target-in-July-2024.pdf (PDFファイル)https://climateenergyfinance.org/wp-content/uploads/2024/07/MONTHLY-CHINA-EN

半年ほど前から色々と思うところがあったが、都知事選と蓮舫シンパにウンザリして、あの周辺を支持する気が起きなくなった。何故そう思ったのか、という点をここに記しておく。 他責思考投票されなかった・支持されなかったと言うのは、結局のところ市民に納得してもらえなかった『結果』に過ぎない。これを「都民がゴミだから」「蓮舫は女性だから不当に扱われて支持されなかった」(それなら、何故小池は女性初の都知事となって、3期目を勤めているのだろう？)と的外れな批判をしても何ら解決策にならないし、次に繋がらない。現実を受け入れず、自分達に都合の良い世界観を作り上げてそこに逃避するのは陰謀論者と全く同じだ。 批判は一切許さないRシールとか、駅前で歌って踊って〜とかも完全に昭和のノリで恥ずかしくてやめて欲しかった。けど口が裂けても言えなかった。そういう雰囲気があった。意見出来ないんだよね。蓮舫の自己中を批判した朝日新

日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億

地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料

国内有数の観光地・鎌倉（神奈川県）でトイレの問題が深刻化している。「公衆トイレ」として使われるなどして、営業に支障が出る商業施設の中には利用に制限をかけるところも出てきた。 「土・日・祝のトイレの貸し出しは休止しております」 JR鎌倉駅にほど近いコンビニの入り口にはそんな貼り紙がある。店内にも「トイレは『キーナンバー』入力により開錠します。事前にレジスタッフまでお聞きください」「トイレのみのご利用はご遠慮ください」といった注意書きが掲げられている。 店によると、利用日の制限は4、5年前に始め、1、2年前に暗証番号方式にして制限を強化した。 それまではトイレ待ちの行列が店外まで延び、買い物客の入店を妨げることもあった。使い捨てカイロやカップ酒のプラスチック製ふたが流されるといったマナー違反の使われ方をされることも度々。便器が詰まるたびに修理を余儀なくされたり清掃に追われたりして、店員が他の業

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