複数のLLMを自動的に融合して新LLMを開発、Sakana AIが新手法
AI（人工知能）関連のスタートアップであるSakana AI（サカナAI）は2024年3月21日、「世界初」（同社）となる大規模言語モデル（LLM）の自動開発技術を発表した。既存の複数のLLMを融合（マージ）して新しいLLMを開発するもので、LLMの開発を短期間・低コストで進められる可能性がある。 Sakana AIはこの手法を使い「日本語のLLM」と「数学に特化した英語のLLM」を融合することで「日本語で数学の問題を解けるLLM」を開発した。通常のLLM開発と異なり大量のデータを使ったトレーニング（訓練）は行わないため、開発に必要となる計算リソースは「（既存のLLM開発と比較すると）無視可能なレベルだ。開発も1日以内に完了した」（Sakana AIの園田紘章氏）とする。同社にはNTTグループやKDDI、ソニーグループなどが出資している。 今回発表した技術は「進化的モデルマージ」と呼ぶもの
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
「ラスボスCOBOL」に挑んだベイシア、2万本のプログラムをいかにリライトしたか
カインズやワークマン、ベイシアなどから成るベイシアグループは、メインフレームの撤廃とCOBOL資産のマイグレーションを2022年5月に完遂した。約3年をかけたプロジェクトの全容を2回に分けて見ていく。 「基幹系システムが足かせになってはならない」 ベイシアグループはメインフレームベースのシステムを約20年前から徐々にクラウドサービスなどに移行してきた。しかし一部の商品マスターや発注・在庫管理などの機能を備えるベイシアグループ共通システムと、ベイシアの基幹系システムはメインフレームに残っていた。本記事ではこの2システムを便宜上、基幹系システムと呼ぶ。 この基幹系システムは富士通製メインフレーム上にプログラミング言語のCOBOLで開発したアプリケーションを稼働させたものだ。もともとベイシアグループはスーパーマーケットのベイシアからスタートし、ワークマンやカインズなど新会社を次々に立ち上げてきた
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
AWS大障害、冗長構成でも障害あったと公式に認める
米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2
テスト駆動開発とマイクロサービスのせいで短命に終わったスマホゲームの話
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
驚きの17インチモバイル、新型LG gramを辛口チェック
韓国LGエレクトロニクスのノートPC「LG gram」に、驚きの新モデル「17Z990 シリーズ（以下、17インチモデル）」が登場した。なんと、ディスプレーが17インチで1.34キロという大画面・超軽量のモバイルノートPCなのだ。同時に発表された15.6インチモデルは1099グラム、14インチモデルが995グラム、13.3インチモデルは965グラムとなっている。ほぼ同じデザインとコンセプトで、4機種もの軽量モデルをそろえているのは驚きだ。 言うまでもなく、選択肢は多い方が良いに決まっている。だが17インチのモバイルノートなど、これまで30年ほどPCをチェックしてきた僕にしても初めてだ。果たして、このモデルには使ってうれしい点はあるのか、あるいは単なる変わり種なのか。今回もちょっと辛口でチェックしていこう。 確かに大きいが、本体の薄さは驚きだ 早速、本体サイズを他メーカーのモデルと比較してみ
優秀な人ほど辞める、近視眼的なIT職場の問題地図 | 日経 xTECH（クロステック）
｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ
防犯Webカメラを自作、侵入物画像をLINEにプッシュ送信 | 日経 xTECH（クロステック）
防犯Webカメラを自作、侵入物画像をLINEにプッシュ送信 ルネサス エレクトロニクス「がじぇるね」GR-LYCHEE（下） ルネサス エレクトロニクスが“IoTプロトタイピングボード”として販売する「GR-LYCHEE」。同社が電子工作やプロトタイピング向けに販売する「がじぇっとるねさす（GADGET RENESAS）」、通称「がじぇるね」シリーズの製品で、カメラと無線通信機能を搭載する。画像処理用ライブラリー「OpenCV（Open Source Computer Vision Library)」の利用が可能という特徴を持ち、例えば動体検知をトリガーにクラウド上に画像をアップするといった用途が考えられるという。最終回となる今回は、ネットに接続しながら画像認識を可能にした同製品を利用し、LINEのスマートスピーカー「LINE Clova」と連携させるアプリケーションを開発していく。 今回
1億円のルーターを200万円のPCで実現、NTTコム製ソフト「Kamuee」の正体
数千万円から1億円程度のコアルーターは、専用ハードウエアを搭載して性能を高めている。一方、ソフトウエアとしてルーター機能を実装するソフトウエアルーターは、Linuxを搭載したパソコンで動作するため安価にルーターを実現できるが、性能は高価なコアルーターよりも1桁から2桁低い。 この常識を打ち破るソフトウエアルーターが現れた。NTTコミュニケーションズが開発し、2018年6月に発表した「Kamuee」だ。200万円程度のパソコンと1枚10万円程度のネットワークカードを複数組み合わせて使えば、高価なコアルーターと同等の性能を実現できるという。 Kamueeの速さの秘密は、NTTコミュニケーションズと東京大学が共同開発した画期的なアルゴリズムと、米インテル（Intel）が開発した新技術にある。 キャッシュ内で処理が完結 従来のソフトウエアルーターの性能が低かったのは、大きく二つの課題を抱えていたか
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
PART2 進捗遅れを防ぐマネジメント
進捗遅れを防ぐには、チーム全員で危機感を共有し、遅れをいち早く見つけ、課題を確実に解消していくことが重要だ。この一連のマネジメントサイクルを回すにはどうすればよいのか。進捗遅れ対策で成果を上げている現場の工夫を紹介する。 進捗遅れを防ぐ上で、プロジェクトマネジャーが果たすべき役割は大きい。たとえ優秀なメンバーが集まったとしても、マネジメント不在では、進捗遅れを防ぐのは難しいだろう。メンバーがじっくり丁寧にタスクを行えば、それによって進捗遅れが発生しかねないからである。 そこでプロジェクトマネジャーにはチーム内で進捗遅れに対する危機感を共有し、適度な緊張感・プレッシャーを生み出すことが求められる。それでも、進捗遅れは必ず起こるものである。プロジェクトマネジャーは日ごろからメンバーの様子に目を光らせ、定例会での進捗報告を待つことなく、いち早く遅れを見つけ出したい。その上で、進捗遅れの原因となる
第9回 必ず起こる問題に対処する
プロジェクトマネジメントの根底にある考えの一つは，「プロジェクトに問題があるのは当然」というものである。したがってプロジェクトの実施段階におけるプロジェクトマネジャやプロジェクトチームのメンバーは，常に問題に対処していかざるを得ない。今回は，チームミーティング，顧客とのミーティング，変更管理，チームのメンバー評価，といったプロジェクトの実施段階における施策について説明する。 前回に続き，「プロジェクトの実施」段階について考えていきたい。どのようなプロジェクトでも問題は発生する。表面的に問題が発生していないように見えるプロジェクトはほとんどの場合，プロジェクトマネジャやプロジェクトチームが問題を未然に防いでいる。決して問題が存在しないとか，運がよいとかいったわけではない。 プロジェクトマネジメントの根底にある考えの一つは，「問題やコンフリクト（衝突）が存在することは当然である」というものであ
iOSとAndroidのネイティブアプリを同時に開発できる「Monaca」、アシアルがOSS化
アシアルは2012年9月6日、モバイルアプリ開発フレームワーク「Monacaフレームワーク」をオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。iOSとAndroid向けのネイティブアプリケーションを同時に開発できる。従来クラウド型開発プラットフォームとして提供してきた（写真）が、OSS化することでXcodeやEclipseといったローカルの開発環境上でも開発可能になる。 Monacaは、HTMLやJavaScriptでアプリケーションを開発できるフレームワーク。iOSとAndroid向けのアプリケーションを同時に開発できるフレームワークとしては米Adobe SystemsがOSSとして公開しているPhoneGapなどがあるが、「PhoneGapはiOSやAndroid向けのHTML5アプリを開発できるが、ユーザーインタフェースや動作速度の面において、ネイティブアプリケーションに見劣りす
サーバーを多彩な手法で監視 Nagios
Nagiosは，サーバーの稼働状態を監視するソフトウエアである。システムの異常を検知すると，それを管理者にメールで報告する機能などを備える。Webインタフェースによるステータス閲覧やレポート出力もできる。 サーバーの稼働状況を監視するのは，システム管理者の役目である。システム管理者は，サービス停止などの異常をいち早く見つけ，それに迅速に対処しなければならない。しかし，24時間365日，常にサーバーを監視するのは大変である。特に複数台のサーバーを管理している場合はなおさらであり，監視漏れなどが生じやすい。きちんと管理するには，複数台のサーバーを常時一括監視できる「監視ソフト」の導入が望ましい。 Nagiosは，有償ソフトに匹敵するほどの充実した機能を持つ，フリーの監視ソフトである。基本機能は，サーバーにPINGを飛ばしての「死活チェック」と，クライアントとしてサーバーにアクセスして稼働状況を
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