多くの人が意外と知らない「マイナス金利解除」でも円安が止まらない「根本的な理由」 「為替は金融差で動く」は本当か？ 日銀が政策転換を実施したにもかかわらず、外国為替市場では円安が進んでいる。首をかしげている人も多いようだが、市場原理を知る人にとっては不思議なことではない。大規模緩和策からの撤退が始まったことで、際限のない円安リスクは回避できたが、大きな方向性としては依然として円安傾向が続く。 「為替は金利差で動く」は、100％正確ではない 日銀は3月19日に開催された金融政策決定会合においてマイナス金利の解除を決定した。これは長く続いた大規模緩和策からの撤退を意味しており、秋にはゼロ金利の解除が行われ、いよいよ短期金利が上昇に向けて動き出すことになる。 日本円は過去2年間で、1ドル＝100円から150円と暴落に近い状況まで下落した。この急ピッチな円安について多くの専門家は日米の金融政策に起

元伊藤忠商事会長、そして民間人初の中国大使を務めた丹羽宇一郎さん。仕事に生涯を捧げてきた名経営者も85歳を迎え、人生の佳境に差し掛かった。『老いた今だから』では、歳を重ねた今だからこそ見えてきた日々の楽しみ方が書かれている。 ※本記事は丹羽宇一郎『老いた今だから』から抜粋・編集したものです。 伊藤忠社長時代の思い出 定年退職を機に、家を立派にリフォームしたり建て直したりする人もいますが、私は課長になったときに建てた築四五年ほどの家に今も住んでいます。近所に住んでいるかつての部下が、「俺の家のほうが立派じゃないか」と驚いたそうですが、家は雨露がしのげて居心地がよければそれでいいと思っているので、ぜんぜん気になりません。そもそも、「俺は九〇歳になっても使える立派な家を建てよう」とか、「社長になるかもしれないから豪華な家にしよう」なんて、普通の人間だから考えもしませんでした。 社長時代にアメリカ

全店実食調査でお届けするグルメ情報誌「おとなの週末」。5月15日発売の6月号では、「うまくてエモい！…

30年近く続いたデフレを脱し、インフレへと移行しつつある日本。企業の収益は異次元のスピードで増大し、巨額の余剰資本が株式市場に流れ込むとみられています。今回は、若林栄四氏の著書『The Ultimate Prediction 2028年までの黄金の投資戦略』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、「新たなブルマーケット」が到来しつつある現状について解説します。 30年間続いてきたデフレの裏返し いまもプロも含めて日経平均の33年ぶりの上昇に懐疑的な人が結構いるようだが、これは日柄やシンクロなどサイクルを勉強していない人にはわからない。なぜ日本株はこんなに上がるのか。外国人が買ってくるだとか、そういうことではない。 問題は何が起こりつつあるのかだ。 その正解とは、脱デフレに他ならない。30年間続いてきたデフレの裏返しとして、インフレが到来してきているとする認識である。 そうすると何が起こるのか？

60歳～65歳は企業に雇用確保義務があります 現在、企業には65歳まで何らかの雇用機会を確保する義務があり、「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置が取られています。この中で一番導入が多いのは「継続雇用制度の導入」であり、いったん60歳で会社を定年退職し、65歳まではこれまでの会社との繋がりの中で働くのが一般的かと思います。しかしながら60歳以降働けたとしても、これまでと同額の給料が支払われることは少なく、収入減少となる方が多いのではないでしょうか。 60歳時点での平均的な支出はいくら？ 60歳以降の家計収支を考える際、60歳時点での支出を知っておく必要があります。総務省の家計調査報告では2022年の二人以上の世帯（平均世帯人員2.91人、世帯主の平均年齢60.1歳）の消費支出は、1世帯当たり1カ月平均29万865円となっています。なお、この金額は収入のある世

日本の家計が保有している金融資産は、なんと2100兆円を超えています（日本銀行「資産循環統計」2023年）。個人の金融資産の約6割を保有しているのが、60歳以降の高齢者です。その内訳は60代の人が33.9％で70歳以降が24.8％です。 しかし、周りを見ても必ずしも、そう見えない家庭が多いと感じます。老後資金を準備しているけど、そんな素振りは見せないようにしているのでしょうか？ 実際のところ、どのくらいの老後資金を準備しているのでしょうか。また、もし準備できなかった場合の対策について解説していきましょう。 60代の平均貯蓄額は2000万円を大きく上回っている 総務省の「家計調査（貯蓄・負債編）2022年）」をみると、60～69歳の平均貯蓄額は2468万円です。年代別の貯蓄額では、もっとも多くの貯蓄を持っている年代です。ただ、平均で2000万円以上の貯蓄があるというデータを見ても、あれっ？と

大変なことも、苦しいこともたくさんあったけど、サラリーマンとしてのゴールテープを切ったときに手にする「定年退職金」。老後の生活や住宅ローンの返済であてにしている人も多いでしょう。しかし、そのような目論見は、持っているだけ悲劇を生むかもしれません。みていきましょう。 老後の心配は「健康」よりも、やっぱり「お金」 老後の生活、不安ですか？ そう尋ねられたら、どう答えますか。「不安なんて、1ミリもない」といってみたいものですが、なかなか難しそうです。 公益財団法人生命保険文化センター『2022年度 生活保障に関する調査』で「老後生活に対する不安を有無」を尋ねたところ、82.2％＊が「不安感あり」と回答。男女別にみると、男性78.5％、女性85.1％が「不安感あり」と答えています。 不安の理由のベスト10は以下の通り。年を取ると、どうしても高まる健康不安。しかしそれにまつわるものは2位の「日常生活

人は与えてくれる人を選ぶ あなたもこんな経験をしたことがありませんか？ ・スーパーの食品コーナーで試食をしたあと、「何か買わなくちゃ申し訳ない」と思い、予定になかったものを買ってしまった ・同じ取引条件2社のどちらかを選ぶ際、打ち合わせのときに手土産でいつも自分の好きなスイーツをくれる担当者の会社を選びたくなる このように、「他人から恩恵を受けたら、似たような形でそのお返しをしなくてはならない」という心理を「返報性の原理」といいます（Cialdini,1984）。この原理に従うと、人はあたえてくれる人を選ぶ。つまり、先に相手にあたえることで、相手から選ばれやすくなるのです。 また、あたえるものには食品や化粧品、手土産など、物質的なものだけでなく、相談に乗る、仕事を手伝うなどの行為も含まれます。恩恵となるものも金銭的な価値が明確なものだけでなく、笑顔で接する、情報を提供する、何らかの機会をあ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

シンガポール中心部の人気観光スポット「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」。物価情勢の変化を受け、日本から同国への旅行のハードルは急激に上がりつつある。 9月初頭、筆者は出張でシンガポールを訪れた。前回同国を訪れたのは5年前だが、物価情勢を日本と比べると、その差は非常に大きなものになってきていると感じた。 【全画像をみる】5年ぶりのシンガポール出張で金融専門家が痛感した日本円の「圧倒的弱さ」。購買力が戻る日は来るのか… 例えば、物価の比較対象としてよく使われるスターバックスについて言えば、アイスコーヒー（カフェ アメリカーノ）のトールサイズは約5.8シンガポールドル、本稿執筆時点のレート（1シンガポールドル≒108円）で換算すると626円。日本で同商品は445円なので、シンガポールの方が約1.4倍高いことになる。 また、ミネラルウォーター（エビアン、500ml）はチャンギ国際空港で約3.2シンガポ

ドイツの老舗文具メーカー「ラミー」のボールペン。書き味がよく機能的で美しい商品を取りそろえ、世界中で人気を集めています。とはいえ、サファリ・2000・アルスターとシリーズの種類が豊富にあり、インクや太さ・カラーバリエーションも多彩。一体どれを選べばよいか迷う人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、ラミーのボールペンのおすすめ人気ランキングと、その選び方をご紹介します。バリエーション豊かにラインナップしているので、ぜひ使いやすいものを見つけてみてくださいね。

iPadの手書きアプリ｢GoodNotes 6｣が欲しくなる3つのAI新機能2023.08.09 19:0069,217 amito 自分の手書き文字までAIが再現してくれます。 Apple（アップル）のタブレット端末iPadとApple Pencilの組み合わせのおかげで、学校の授業のノートや、ビジネスシーンの手帳をこの2つで運用する人がずいぶん増えました。 AppStoreには無数のノートアプリが存在しますが、その中でも｢GoodNotes｣はその使いやすさや強力な検索機能が人気。 iPadとApple Pencilを使ってる人は一度は購入を検討したことがあるくらい定番の存在なのですが、そんなGoodNotesの新バージョン｢GoodNotes 6｣が先ほど公開されました。 GoodNotes 5から大きく変わったところは、AIを使った新機能たち。ついに手書きノートにもAIがやってきた

岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を打ち出している。「貯蓄から投資」を促し、経済を活性化するのが狙いだ。ただ、日本経済と企業の成長性が乏しいままでは個人マネーが米国株などに流出し、円安を一段と加速しかねない。また、家計の貯蓄が支えてきた日本国債の安定消化の構造を突き崩すリスクもはらむ。（時事通信経済部　編集委員・宮木建一郎） 岸田文雄首相＝2022年5月、ロンドン【ＡＦＰ時事】 市場と関係修復狙う　「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」。首相は５月上旬、英ロンドンの金融街シティーで講演し、看板施策「新しい資本主義」の目玉として、倍増プランを突如打ち出した。 日銀によると、２０２１年３月末で日本の個人金融資産約２０００兆円のうち、５４％が現金・預金で滞留。株式は１０％にとどまり、米国（３８％）との開きは大きい。この巨額貯蓄が株式などの投資に回り、投資先企業が成長すれば、家計には株の値

今日７月１０日は参議院議員通常選挙の投票日です。立候補者による１８日間の選挙運動も９日で終わり、あとは２０時からの開票を待つばかりです。現代の選挙戦ではＳＮＳをふくむインターネットでの選挙運動も広く行われ、多くの候補者が昨日９日の２３時５９分まで投票依頼などの投稿を行っていますが、これらの投稿を今日１０日にシェアやリツイートなどすると、公職選挙法違反に問われるおそれがあります。今日１０日にできることとできないことについて、まとめてみます。 投票日当日の選挙運動は禁止公職選挙法の条文には、「投票日に候補者のＳＮＳをシェアやリツイートしてはいけない」と直接的に書かれている文言はありません。しかし、以下の理由からそういった行為は禁止されていると解釈されています。 まず、選挙運動は投票日前日までと法律で定められています。 公職選挙法第百二十九条　選挙運動は、各選挙につき、（中略）公職の候補者の届出

もっとも、FRBはインフレに関しては、現時点でもっとも懸念すべきものであり、今後インフレ抑制に全力を注ぐと明確に宣言している。実際に0.75％の利上げを打ち出すなど、さすがにこれ以上はインフレ対策に関して後手に回ることはないのかもしれない。 問題は、積極的な引き締めで訪れる、将来的な景気の落ち込みに対する見通しの甘さである。議長は将来的にリセッション（景気後退）に陥る可能性に関して、現時点ではそれほど高くないという、楽観的な見通しを述べている。だが、こちらのほうでも再び見通しを誤るのではないかとの懸念が、今後市場で高まりそうだ。 インフレを抑え込む＝「景気を全力で悪くすること」 実際、こうした議長の見通しには、根本的に無理があるのではないか。今のインフレは基本的に供給面の問題によって起きている。新型コロナウイルスについては当初よりも致死率は低下したものの、感染拡大はなかなか収まらず、サプラ

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