【東日本大震災】ソフトバンクの孫正義氏が１００億円寄付 震災孤児ら支援 - MSN産経ニュース
ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から１００億円を寄付すると発表した。また、平成２３年度から引退までの孫社長の報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付する。 寄付金は日本赤十字社のほか、ボランティア団体などへの支援や震災孤児の勉学支援などに充てる。 孫社長は３月２２日に福島県の避難所を訪れ、被災者者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、１８歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明していた。 孫社長の平成２１年度の報酬は１億８００万円。米経済誌フォーブスの今年の長者番付によると、孫氏の個人資産額は約６８００億円。 ソフトバンクも企業として１０億円を寄付したほか、ヤフーも３億円の支援金を決めている。
画像使用・著作権 | 小学館
著作権・著作物複製等についてのお願い 小学館の出版物および、小学館関連サイトで提供している画像・文章・漫画・キャラクター等の著作権は、著作権者に帰属します。 著作物は、著作権法や国際条約により、以下のような行為を無断ですることは禁じられています。 ・出版物の装丁・内容・写真等、あるいはサイト上の文章・画像・キャラクター等の全部または一部を複製して掲載すること。 ・出版物やサイト上の著作物を要約して掲載することや、その著作物をもとにした漫画・小説等を翻案作成して掲載・頒布すること。 ・出版物やサイト上の画像・キャラクター等を使用してアイコン・壁紙・コンピュータソフト等を作成し掲載・頒布すること。 ・出版物を、代行業者等の第三者に依頼して電子的複製すること。 著作権者の権利を保護するためにも、このような行為は避けてください。 この件についてのお問い合わせは、法務・契約室 電話03-3230-4
東京電力：経営悪化、不可避に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。 東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。 東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
「非出会い系」被害の子供、ＧＲＥＥが突出 「特定社が増やす」と業界怒り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて昨年１年間に犯罪の被害に遭った１８歳未満の子供は、前年より９・１％多い１２３９人に上ったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。 まとめによると、被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が７７２人（６・２％増）、児童買春２１４人（８・５％減）など。関係者によると、きっかけになったサイト別では、携帯ゲームで有名なサイト「ＧＲＥＥ」が突出していた。 警察庁は今後、有害サイトをブロックするフィルタリングの普及促進や、会員同士のミニメールの監視強化など事業者の自主的取り組みを支援する方針。 ◇ 「業界全体で減らした被害者数を上回る数を“一社”で出している」。コミュニティーサイト経由で犯罪被害に遭う１８歳未満の子供の数が減らないなか、業界内ではこんな不満の声が上がる。関係者によると、その“一社”は、
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
asahi.com（朝日新聞社）：社員同士の会話禁じて監視 アーバンエステート元会長 - 社会
住宅建築販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）が施主から注文住宅の前払い金をだまし取ったとされる事件で、同社本社や営業所で社員同士の会話やメールが禁止されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。埼玉県警は、経営が破綻（はたん）状態にあったことなどについてうわさが広がらないように、実質的経営者だった元会長の永井昭四郎容疑者（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝が社員を徹底的に管理しようとしていた、とみている。 捜査関係者によると、社内の隅々には、音声が拾える監視カメラも設置されていた。 「社員同士で話すな」と箝口令（かんこうれい）が敷かれ、社外で社員同士が飲み会を開くことも禁じられていたという。 同社元社員は「社員は横のつながりがなく、破綻まで経営状態を知らない者が多かった」と、県警に話しているという。 また、捜査関係者によると、同社が東京地裁に自己破産を申請する２カ月
asahi.com（朝日新聞社）：バイク王、価格比較サイトで競争を自演 - 社会
バイク買い取り専門店「バイク王」が、他の業者とバイクの買い取り価格を競っているように装うインターネットの比較サイトがあったことが分かった。サイト上の他業者はすべて、バイク王の経営会社「アイケイコーポレーション」（本社・東京都渋谷区、東証２部上場）の自社ブランド。バイク王だけが査定し、顧客を誘導できる仕組みになっていた。 ネット上で様々な商品やサービスの価格などを比較できるサイトは近年、人気を集め、利用者数が増加している。比較サイトの信頼性が疑問視される事態となり、消費者庁は「事実と違うことが掲載されていたとすれば問題だ。景品表示法に抵触する可能性がある」としている。 問題のバイク買い取りに関する比較サイトは二つあり、静岡県三島市のネットサービス会社が２００６年３月から、東京都千代田区のサービス会社が昨年９月からそれぞれサイトを開設した。各サービス会社やサイトの内容によると、ネットの顧客
ヤマダ電機、満足度ランク最下位訴訟で敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ
うつ兆候健診の医師面接、事業主通じた申し出に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２２日の労働政策審議会で、企業の健康診断でうつ病などの兆候を調べる新制度について、健診で精神疾患の所見のある労働者が医師と面接を希望する場合、医師に直接申し出る当初案を修正し、事業主を通じて申し出る仕組みに変更する方針を示した。 新制度は２０１１年度からの導入を目指すもの。当初案では、労働者はプライバシー保護の観点から、事業主を通さずに医師と面接が可能だったが、労政審の経営側委員から「労働者側の情報だけでは、医師が的確な意見を示せない」などの異論が出て、方針転換した。健診結果を労働者だけに通知する当初方針に変更はない。過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は「簡単なカウンセリングで済む軽い症状でも、面接を望むだけで事業主に知られる仕組みだと、面接自体を敬遠する労働者も出る懸念がある」と指摘している。
国際会計、動く日本企業 消える？「名ばかり」有給 - SankeiBiz（サンケイビズ）
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