「多数決の科学」（2013年10月 慶應義塾読書会講演原稿） - 坂井豊貴の雑記置場
先日、慶應義塾読書会で多数決に関する講演を行いました（於 糖業会館）。そこで配布した講演原稿をアップしておきます。内容は、社会的選択理論に関する、歴史著述を交えた一般向けの「お話し」です。縦書きで、語り口調です。LaTeXで作成しましたが、縦書きだと使えないコマンドがいっぱいありますね。 http://www.geocities.jp/toyotaka_sakai/condorcet1013.pdf 「読書会」では講演原稿を用意することは求められていませんでした。しかし私は小学生のころ、夏休みの宿題の日記をすべて事前に書いて、その通りに行動するのが好きだったので、今回もそのようにしました。 １１月に日本評論社から公刊する『社会的選択理論への招待』（こちらは横書き）には、けっこう歴史記述を書きました。ボルダやコンドルセから現在の社会的選択理論を眺めると、ずいぶん見通しがよくなります。 社会的
「幸福の科学ナイトだぜよ！」超ロングリポート
6月3日、東京・新宿の「ネイキッドロフト」で、本紙主催のトークライブ「幸福の科学ナイトだぜよ！」が開催されました。会場は超満員。幸福の科学・幸福実現党の関係者とジャーナリストの討論に加え、客席から一水会最高顧問・鈴木邦男氏やひかりの輪副代表・広末晃敏氏が発言するなど、おかげさまで盛りだくさんの内容でした。 ■第1部で教団・党関係者がトーク、霊言映像上映も 会場の「ネイキッドロフト」には61人の来場者でいっぱいに。当日券は売切れ、入場できなかった人もいたようです（本当に申し訳ありません）。来場くださったみなさん、アドバイスを下さったりヲチしてくださったみなさん、ありがとうございます。 イベントは3部構成で、第1部は、里村英一氏（『ザ・リバティ』編集長）、饗庭直道氏（幸福実現党広報本部長代理・元党首）、渡邊伸幸氏（幸福の科学広報局部長）、小林郁子氏（同課長）が、幸福の科学・幸福実現党について解
秘密法案で注目「ツワネ原則」とは NHKニュース
衆議院の特別委員会で論戦が続く「特定秘密保護法案」を巡って、国の秘密と知る権利の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインに関係者の注目が集まっています。 １３日、衆議院の特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインと、特定秘密保護法案を比較して、たびたび質疑が交わされました。 この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する２つの課題の両立を図るため、国連の担当者など５００人以上の専門家が協議して、ことし６月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付きました。 ツワネ原則では国は、「防衛計画」や「兵器開発」など安全保障に関する情報を非公開に出来るとしていますが、一方で「拷問や、人道に対する罪など、人権侵害に関する情報は決して隠して
片山さつきさんの夫、片山龍太郎さんが会社を潰した件
片山さつきさんの夫は片山龍太郎さんといい、マルマン株式会社の創業者のご子息でした。 お笑いコンビ「千原兄弟」の千原せいじさんが、あるテレビ番組で「片山さつきさんの夫も会社を潰している」と発言したことに対し、片山さつきさんが「夫の会社を潰してやると脅迫された」と誤解したことから話題になりました。 当時、Twitterにて帝国データバンクの当該情報のポインタを頂きました。たしかに片山龍太郎さんはマルマンの取締役社長でありながら、同社を潰してしまってますね。 @yunishio 帝国データバンクにありますね tdb.co.jp/report/tosan/s… （2）時計・喫煙具販売の（株）不忍商事（旧商号＝（株）マルマン）（負債170億円、東京都）（以下略） — musasabiさん (@zinc_shiro) 5月 28, 2012 （2）時計・喫煙具販売の（株）不忍商事（旧商号＝（株）マルマ
「特定秘密」国会・裁判所には厳しく制限/米国にはどんどん提供/日本版ＮＳＣと一体 「売国」的法案
「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるのに、米国には容易に提供する―。政府・与党が臨時国会での成立を狙う「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。 政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。 行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、(1)適合事業者（民間企業など）(2)国会や裁判所など(3)外国政府・国際機関―などとなっています。（同法案６～１０条） 一方、地方自治体への提供は想定されていません。一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。 ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。 民間企業だと、親族や知人も含めた厳し
赤十字が俺たちの楽しんでる戦争ゲームに口出してきたと思ったら完全に正論だったでござる
戦争被害にあった人々を支援する赤十字国際委員会（ICRC）が、「戦争のリアリティーを追求したゲームに関するQ＆A」という声明を発表して話題になっています。またよくある「戦争ダメ！ ゼッタイ！」「悪影響！ 規制！」って主張だろって？ いえいえ、どうもそうではないようです。 ICRCが主張しているのは、一人称視点で進むリアルな戦争ゲーム（FPS）において「ゲーム内でも現実と同じ国際人道法のルールを追加してほしい」というもの。ゲームだからと言って無差別に市民や捕虜を攻撃する行為は賞賛されるべきではないとして、プレイヤーにペナルティを課すことで「ゲームを通じて武力紛争に関する法律について広く知ってもらう」ことを目的としています。 重要なのは、あくまで「リアリティを追求した戦争ゲーム」の「ゲーム内でペナルティを与える」ということ。宇宙戦争のようなファンタジー感のあるゲームのことや、ゲーム内での行動を
香山リカ「ルー・リード死去で炎上事件」の裏側を語る | 日刊SPA!
香山リカ氏の不定期連載『人生よりサブカルが大事――アラフィフだって萌え死にたい！』の第7回が到着！ ごく最近、ネットを騒がせた香山氏。なぜ炎上に至ったのか？ どうぞ本文をお読みください。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 先日は、「高橋幸宏氏のコンサートで愚弟が昏倒」（https://nikkan-spa.jp/514998）という件でお騒がせしました。 弟は救急病院への約1週間の入院を経て退院し、いまも地元の病院で血圧が激しく上がったり下がったりする原因を精査中。まあ、もともと超巨漢で、しかも「図々しいのに繊細」という独特すぎるメンタルが最大の原因だと思うんだけど……。 でも、寝ながらテクノ講義の動画（http://www.nicovideo.jp/watch/1382502387）なんかやってるんで、とりあえずテクノ魂だけは生きてるようです。 誰も知
自民法務部会 民法改正案の了承見送り NHKニュース
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
クーデタはエジプトに何をもたらしたか？/横田貴之 - SYNODOS
2013年7月3日、アブドゥルファッターフ・スィースィー国防相兼エジプト軍最高評議会（SCAF）議長は、軍部隊を市中に展開し、憲法停止とムハンマド・ムルシー大統領の解任を発表した。このクーデタにより、エジプト史上初の自由な大統領選挙で選出されたムルシーは、就任から1年余りで失脚することとなった。カイロ市中心部のタハリール広場に集結した百万ともいわれる市民は、ムルシー政権崩壊をもたらしたクーデタを称賛した。 現在、エジプトでは、軍の影響下で暫定政権が発足し、2014年までの民政移行に向けて政治日程が進められている。しかし、ムルシー支持派による抗議デモと治安部隊との激しい衝突が頻発する事態になっており、いまだ混乱状態から脱していない。 2011年にホスニー・ムバーラク政権を崩壊させた「1月25日革命」以降、エジプトでは混乱をともないながらも議会選挙、大統領選挙、新憲法制定が行われ、新しい国づく
Googleの「オートコンプリート機能」を利用した、女性の権利を主張する鮮烈なポスター | PR EDGE
Case: Autocomplete 世界中で利用されている検索エンジン、グーグル。 グーグルには、検索ボックスに言葉を入力し始めると、候補となるキーワードを提示する「オートコンプリート」という機能があります。 男女平等と女性の地位向上を目指す国連の機関「UN Women」は、このオートコンプリート機能を使った、女性の権利を訴える広告を制作しました。 まずはこちらのクリエイティブをご覧ください。 女性の口元を隠すように、グーグルの検索ボックスが配置されています。 入力された言葉は「women should（女性は○○すべきだ）」。 グーグルのオートコンプリート機能により、その次に続く言葉として表示されているのは下記の通りです。 「women should stay at home（女性は家庭にいるべきだ）」 「women should be slaves（女性は奴隷のようなものだ）」 「w
センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。
下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
大阪市長選報道に「倫理上の重大な問題」 ＢＰＯが朝日放送に勧告 - MSN産経west
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（三宅弘委員長）は１日、朝日放送（大阪市）による平成２３年の大阪市長選関連報道に「放送倫理上の重大な問題があった」とする決定を発表し、再発防止に努めるよう勧告した。 決定によると、朝日放送は昨年２月６日の「ＡＢＣニュース」で、「現職市長を支援していた市交通局の労働組合が『協力しなければ不利益がある』と職員を脅すように指示した」などと報じた。しかし朝日放送が取材した内部告発者が資料を捏造（ねつぞう）していたことが後に判明した。委員会は「労組への裏付け取材もないままに、疑惑を真実であるかのように断定的に報じた」と指摘した。 朝日放送は同日、「選挙の公正に関わる内容を速報するのはメディアの責務。表現方法の行き過ぎた面については決定内容を真摯（しんし）に受け止め、今後の報道に生かす」とコメントした。
9/13の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
5兆円の補正で消費増税のショックを緩和できると本気で思っているのなら、お笑いだ。前年に真水で5兆円の補正予算を打っているのだから、今度、5兆円の補正を組んでも、前年並みになるだけで、消費増税のショックは、そのままかかってくる。もし、「5兆円の補正で消費増税のショックを1%分に抑えました」なんて、総理に説明させたら、大恥をかかせることになる。それとも、読売が担いでくれれば、そんな批判は小さくなって、覆いつくせるということなのか。 日経によると、「5兆円の補正なら、新規国債は避けられない」らしいが、1/2公債償還を見送れば、24年度決算の剰余金だけで3.7兆円あるし、25年度も、不用が前年度並みに1.8兆円出れば、これでもう5兆円到達だ。さらに、筆者は、法人税を中心に税収の上ブレが4.8兆円あると見込んでいるから、10兆円の補正だって新規国債なしにやれるかもしれない。保守的に組んでも7.5兆円
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元“美しすぎる市議”が脱いだ、「風呂入らない」発言揶揄？カットも。
昨年2月、埼玉県新座市議会議員選挙に立候補し、無所属新人ながら26議席中5位当選を果たした立川明日香。“美しすぎる市議”として一躍有名になったものの、その後、居住実態を問われ当選無効が決定、さらには国民の生活が第一（代表：小沢一郎＝当時）から衆院選出馬を決めるもドタキャン、突然の議員辞職など、数々の騒動を巻き起こしながらも、その騒動の真相を語ることなく表舞台から消えていた。そんな彼女が突如、現在発売中の「週刊ポスト」8月30日号で大胆なセミヌードを披露している。 同誌では“美しすぎる桃尻”を露わにしたカットや、一糸まとわぬ姿でのセミヌードを披露。さらには居住実態騒動の際に話題となった「トイレは使っても流さない」「風呂は入らない」発言を揶揄したようなお風呂でのずぶぬれカットなど計6カットも掲載されている。 また、9月30日には初の書籍「ノーモア立川明日香」（三空出版／1,260円）を刊行予定
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国際ペンクラブ、秘密保護法案に異例の反対声明：朝日新聞デジタル
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秘密保全法案って?：Norika's Diary
吉祥寺・町田は昔、神奈川県だった 知事が捨てた街 - 日本経済新聞
