大阪市 コロナ感染者の集計システムに1万2700件分入力漏れ | NHKニュース
大阪市は、1月下旬から2日にかけて新型コロナへの感染を確認した人のうち、1万3000件近くのデータが大阪府内の新規感染者の集計に反映できていなかったと発表しました。 感染の急拡大で保健所の業務がひっ迫し、集計システムへの入力作業が追いつかなかったとしています。 大阪市によりますと、集計に反映できていなかったのは、先月下旬から2日にかけて感染が確認された人のうち、およそ1万2700件分のデータです。 このうち7000件程度については2日までに入力を終えましたが、残りの6000件程度については終わっておらず、今月6日までに入力する予定だとしています。 一方、大阪府は、大阪市の集計が遅れていた7625人について、3日の感染者の発表に反映させたとしています。 原因について大阪市は、感染の急拡大で保健所の業務がひっ迫したうえ、先月下旬に集計システムに不具合が生じたことが影響したとしています。 このほ
大阪市 ５０歳未満のリスクない感染者に電話連絡取りやめへ｜NHK 関西のニュース
大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは２日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも４０代以上の軽症の人への連絡には１週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、４０歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大
在日米軍「感染拡大の責任明確化 利益もたらさない」｜NHK 沖縄県のニュース
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
東京都 新型コロナ 2万1576人感染確認 初の2万人超 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き
東京 埼玉 千葉 神奈川 「まん延防止」の適用を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3
岸田首相 “感染急拡大地域 全員入院を見直し自宅療養も” | NHKニュース
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月
正社員のはずが… 不安定化する“中流”の働き方 | NHK | WEB特集
「このままだと、正社員として残ることはできません」 50代の男性は、突然会社からこの言葉を告げられました。安定した正社員から、会社に雇われず仕事を請け負う「業務委託契約」への切り替えを迫られたのです。基本給が手に入らなくなり、収入は大きく落ち込むといいます。 「本当に生活していけないレベルですね」 これまで社会の“中流”を支えてきた正社員。 安泰だと思われていたその地位が、いま揺らいでいます。 （社会部記者 宮崎良太 吉田敬市／おはよう日本ディレクター 中村幸代） 食品販売会社の正社員として、訪問営業を行っている50代男性です。 もともと20年以上、広告代理店の営業マンとして正社員で働いてきましたが、6年前に会社の業務縮小でリストラ。当時、既に50歳を過ぎていて、正社員への転職は厳しく、受かってもいわゆる「ブラック企業」ばかりでした。 10社ほどを転々とし、去年ようやく今の会社に就職が決ま
「経口中絶薬」の使用 承認申請 国内初 手術伴わない選択肢 | NHKニュース
人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71
大阪市が概算「ＩＲ予定地の土壌改良などに約８００億円負担」｜NHK 関西のニュース
大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪市は、予定地の「夢洲」の土壌改良や液状化対策などにかかる費用として、およそ８００億円を市が負担するという概算をまとめ、来年の定例市議会に諮ることになりました。 大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島、「夢洲」へのＩＲの誘致を目指していて、延べ床面積であわせて７７万平方メートルに、カジノのほか、国際会議場や展示場、大型の宿泊施設や娯楽施設などを整備する方針です。 予定地の「夢洲」は土壌改良や液状化対策が必要となりますが、大阪市は、事業者側ではなく、土地を所有する市が費用を負担する方針を示し、これらにかかる費用の算出作業を進めてきました。 その結果、このほど、土壌改良と液状化対策などに、あわせておよそ８００億円が必要だとする概算をまとめました。 市では、来年２月の定例市議会に諮る方針ですが、議会内には、多額の公費投入に批判
マスク未着用注意に立腹し暴行で下半身不随に 容疑者逮捕 神戸 | NHKニュース
去年5月、神戸市でマスクを着けるよう注意されたことに腹を立てて相手に暴行を加え、後遺症が残る大けがをさせたとして、25歳の容疑者が7日、逮捕されました。調べに対して容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは神戸市長田区の運送業、渡邊竜太容疑者（25）です。 警察によりますと、渡邊容疑者は去年5月31日、神戸市兵庫区の駐車場で、近くに住む65歳の男性の首を絞めて地面に背中を打ちつけるなどの暴行を加え、首に大けがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 男性との間に面識はなく、マスクを着けずに歩いていたところ、注意されたことに腹を立てて暴行したということです。 男性は下半身不随の後遺症が残っているということです。 警察は防犯カメラの映像を分析するなどして捜査を進め、事件から1年半余りが過ぎた7日、容疑者を逮捕しました。 調べに対して、渡邊容疑者は「背中を打ちつけたことに間違いない
IOC 不明の中国テニス選手と再びテレビ電話で対話と発表 | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会は2日、中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子プロテニスの彭帥選手と、先月に続き再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしています。 中国の女子プロテニスの彭選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは、先月21日にバッハ会長が彭選手と30分間にわたって対話したことを明らかにしていましたが、2日、再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは、彭選手の幸福と安全について「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしたうえで、来年1月に個人的に会うことで合意していると強調しました。 さらに、彭選手を
JR東日本の車掌 新幹線に乗務中スマホゲーム 約10年間繰り返す | NHKニュース
上越新幹線の車掌が走行中に私物のスマートフォンでゲームをしていたことがわかりました。 この車掌は、およそ10年にわたって同じような行為を繰り返していたということで、JR東日本は社内規定に基づいて厳正に処分することにしています。 JR東日本によりますと、今月5日の午前11時ごろ、新潟発東京行きの上越新幹線「とき314号」の運転室で、40代の男性車掌が走行中に私物のスマートフォンでゲームをしていたということです。 JR東日本に「とき314号で乗務員がゲームをしている」という情報が寄せられ、調査したところ、この車掌がゲームをしていたことが明らかになったということです。 JR東日本によりますと、情報提供者は車掌とオンライン上でゲームをしていた人だとみられるということで、ゲーム上で分かる位置情報から頻繁に新潟と東京の間を行き来していたことがわかり、情報を寄せたのではないかとしています。 そして、この
“無症状の4人に1人が肺炎に” コロナ感染者を追跡調査 和歌山 | NHKニュース
新型コロナウイルスの陽性者をすべて入院させる措置をとっている和歌山県が第5波までの県内の感染者5000人余りを追跡調査した結果、検査の時点で無症状だった人の4人に1人がその後、肺炎になっていたことがわかりました。県は無症状でも容体の変化に早期に対応できる態勢づくりが必要だとしています。 和歌山県は新型コロナウイルスの陽性者に対して全国で唯一全員を入院させる措置を続けていて、第5波までに県内の病院に入院した5169人の追跡調査を行いました。 その結果、検査の時点で無症状だった人は1199人いましたが、このうち4人に1人に当たる331人がその後容体が悪化し、肺炎と診断されていたことが分かりました。 さらに肺炎になった人のうち76人は酸素の投与が必要となるなど中等症以上で、20人が死亡したということです。 県は変異ウイルスの影響などもあり当初は無症状でも容体が急速に悪化する危険性が示されたとして
コロナ禍で利用者増 電動アシスト自転車 バッテリー盗難相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大後、人との接触を避けて自転車を利用する人が増えていますが、その一方で、電動アシスト自転車に使われているバッテリーの盗難が各地で相次いでいます。東京都内でのことしの被害は8月までに218件に上り、警視庁などが注意を呼びかけています。 電動アシスト自転車の販売台数は去年およそ73万7000台とこれまでで最も多く、10年間で2.1倍に増加していて、コロナ禍で密を避けるために通勤や買い物などに利用する人がさらに増えています。 電動アシスト自転車にはバッテリーが取り付けられていますが、止めてある自転車から盗まれる被害が相次ぎ、東京都内ではことしに入ってから8月末までに218件の被害が確認されています。 これは、去年の同じ時期に比べて124件多く、去年1年間の被害件数148件を大幅に上回っています。 バッテリーは正規に購入すると3万円から4万円ほどで、消耗品のため3年から4
宮内庁職員 “部下の水筒に洗剤“ 嫌がらせ繰り返し処分 | NHKニュース
宮内庁の50代の職員が、部下の水筒に薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたとして、減給の懲戒処分を受けました。 懲戒処分となったのは、宮内庁管理部工務課の課長補佐級の50代の職員で、宮内庁によりますと、ことし4月から8月にかけて、職場の部下の水筒にスポイトを使って、水で薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたということです。 水筒から変な臭いがするのを不審に思った部下が、席を外している間の様子をスマートフォンのカメラで隠し撮りしたところ、上司にあたる、この職員が不審な動きをしているのが写っていたということです。 宮内庁の調査に対して、この職員は「ストレスがたまっていた」と話し、行ったことを認めたということで、宮内庁は4日、減給3か月の懲戒処分にしました。 部下の職員に身体的な被害はないということです。 宮内庁は「このような事案が発生し、大変遺憾です。改めて、職員を適正に指導し、綱紀の
東京都 新型コロナ 87人感染確認 ことし初めて100人下回る | NHKニュース
東京都内では4日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは、ことし初めてです。 また、7日間平均も減少が続いていて、ことし初めて200人を下回りました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのはことし初めてで、去年11月2日以来およそ11か月ぶりです。 1週間前の月曜日からは67人減りました。 また、7日間平均も減少が続いていて、4日時点で200人を下回り、196.7人となりました。前の週の57.6％です。 200人を下回るのはことし初めてです。 都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対
マイナンバーカードを健康保険証で利用 20日から本格運用へ | NHKニュース
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。 厚生労働省は、システム面でのチェック機能を強化するなど対応を進めた結果、データの正確性が担保されたとして、今月20日から、全国の病院や薬局などで本格運用を始めることになりました。 また、本格運用の開始に合わせ、今月中には、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。 一方、カードを読み込むための専用の機械をすでに導入している医療機関は、先月12
岸田新総裁 甘利氏を党の主要ポストで起用へ 陣営幹部務める | NHKニュース
自民党総裁選挙は、決選投票の末、岸田前政務調査会長が新たな総裁に決まりました。岸田新総裁は、党の役員と閣僚の人事の検討を進めていて、陣営の幹部を務めた麻生派の甘利税制調査会長を党の主要ポストで起用する方針を固めました。 自民党総裁選挙は29日に投開票が行われ、1回目の投票では決着がつかず、岸田前政務調査会長と河野規制改革担当大臣の上位2人による決選投票の末、岸田氏が新しい総裁に選出されました。 岸田氏は、来月4日に召集される臨時国会の冒頭に行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任し、新内閣が発足する運びです。 これを前に、岸田氏は党の役員と閣僚の人事の検討に入り、29日夜、都内のホテルで、派閥の所属議員らと対応を協議しました。 岸田氏は1日に新たな党役員の顔ぶれを決めたうえで、週末にかけて閣僚の人選を進めることにしていて、これまでに今回の総裁選挙で陣営の幹部を務めた麻生派
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