歴史が刻むリズム“ I think, history doesn't repeat itself. It rhymes.” 2024年7月のFOMC後、記者会見におけるパウエル議長の発言だ。 「歴史は繰り返さないが、韻を踏む（History doesn't repeat itself, but it does rhyme.）」は、米国の作家マーク・トウェインの言葉とされるが定かではない。 日本銀行の利上げの記憶果たして、日本銀行の政策金利の引き上げは正確なリズムを刻んできた。 新日銀法が施行されたのは1998年である。その後最初に日銀が実施した利上げは速水総裁時代だ。2000年8月に前年から続けてきたゼロ金利政策が解除され、政策金利は0.25％に引き上げられた。この利上げに当時審議委員だった現在の植田総裁が反対票を投じたことは有名だ。案の定と言うべきかは分からないが、ほどなく米国のITバブ

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。（

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ

先月の貿易収支は、1兆3000億円余りの赤字と22か月連続の貿易赤字となりました。 赤字額は原油の輸入価格が下がったことなどから去年の同じ月よりおよそ4割減りましたが、依然として大幅な赤字が続いています。 財務省が発表した貿易統計によりますと輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は、1兆3725億円の赤字と22か月連続の貿易赤字となりました。 ただ、赤字額は去年の同じ月よりも42％減りました。 貿易赤字の減少は2か月連続です。 輸入額は8兆6651億円と去年の同じ月と比べて9.9％減りました。 これは円建ての原油の輸入価格が去年の同じ月より16.1％下がるなど、高騰していたエネルギー価格がやや落ち着いたことが主な要因です。 一方で輸出額は7兆2926億円と、27か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、伸び率は0.6％にとどまりました。 財務省によりますと半導体の供給制約が緩和し、アメリカ

プレミアム特集「人生大逆転の学び直し大全」第1回は、経済学者の竹中平蔵氏が人生100年時代におけるリスキリングの必要性を語る。年金の受給年齢の引き上げはまったなしの状況で、われわれはいかにして生活するためのお金を得るべきか。詳しく説明する――。 年金を維持するために手取りだけが減っていく　日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50％もある」と言っています。 一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的

（ＣＮＮ） イエレン米財務長官は１日、米連邦政府の債務が法定上限に迫り、議会が上限を引き上げなければ、米国債は来月１日にもデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあるとの警告を発した。 イエレン氏はマッカーシー下院議長への書簡で、最近の税収からできる限り正確に推定すると、政府の資金繰りは来月初め、早ければ１日の時点で行き詰まる可能性が高いと述べた。 バイデン大統領と下院共和党の間ではここ数カ月、債務上限の引き上げをめぐる議論が紛糾している。バイデン氏は１日午後、上下両院の与野党トップ全員に電話をかけ、９日の会合に集まるよう求めた。 イエレン氏は実際にデフォルトが起きる時期について、「この予想よりも数週間遅くなる可能性もある」と指摘。政府の税収や支出が流動的なので、正確な日付を推定することは不可能だと述べた。 そのうえで、米国が過去のデフォルト危機から学んだ教訓として、上限引き上げを土壇場まで引

アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番

地政学リスクとインフレ、日本での安倍晋三元首相の銃撃事件など世界を巡る情勢の悪化は深刻さを増している。市場はどうなるのか、日本経済はどうなっていくのか。著名投資家ジム・ロジャーズ氏にシンガポールの自宅で聞いた。（聞き手はNQNシンガポール=秋山文人）悲観から楽観、そしてベア相場へ――世界経済、市場の現状をどうみますか。「特に米国においては過去30年間、大きな問題もなく過ぎていった。しかしい

『公研』2022年６月号「対話」　※肩書き等は掲載時のものです。 エネルギーをめぐる情勢が激しく揺れ動いている。 資源に乏しい日本はエネルギー戦略をどのように描いてきたのか。 戦前から振り返って考える。 顕在化する世界的なエネルギー危機 岩瀬　エネルギー情勢が大きく揺れ動いています。2年前の2020年4月には新型コロナウイルスの蔓延によって需要が急激に落ち込み、先物市場NYMEXにおいて原油価格が史上初めてマイナス価格（1バレルあたりマイナス37.63ドル：WTI）を記録しました。しかし、コロナ禍からの脱却の兆しが見え始めたことから需要が一気に高まり、昨年の秋にはヨーロッパでエネルギー危機に陥ります。さらに今年2月にはロシアがウクライナへ侵攻したことで、エネルギーをめぐる情勢はさらに混迷の度合いを増すことになりました。 日本では、電力の供給量不足で3月22日には経済産業省が電力の需給逼迫警

伝説的投資家であるジム・ロジャーズ氏に、ロシアのウクライナ侵攻によって世界経済が混乱する中、今の世界をどう見ているのか、自身の投資方針をどう変えているのか、投資家としてどう情報収集を行っているかについて聞いた。 ロシアのウクライナ侵攻についてどう見ていますか。 ジム・ロジャーズ氏：戦争は誰にとっても良いものではありません。戦争はロシアやプーチン大統領も含めて誰の役にも立っておらず、インフレや資源不足、高金利をもたらして経済を混乱させています。とにかく誰も得をしない戦争です。市場自体がもうすぐ落ち着いたとしても、この戦争は世界に大きなダメージを残すでしょう。

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。

2016年、世界の富裕層による何兆ドルもの脱税を暴いた論文で一躍、脚光を浴びたのがフランス出身の若き経済学者ガブリエル・ズックマンだ。なぜ、スーパーリッチたちの隠し財産に目をつけ、どうやってカネの移動を明らかにしたのか。経済学に新風を巻き起こした天才に、世界中に広がる格差の問題や最新の研究について米経済誌が取材した。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう