2014年04月27日11:40 カテゴリ本 マルクスについてのブックガイド ピケティの『21世紀の資本論』が、Amazon.comでベストセラー第1位になった（まだ続いている）。マルクスの本が第1位になるのはアメリカ史上初だろうが、700ページもあって中身はかなりハードなので、普通のアメリカ人には最後まで読めないと思う。 だがマルクスの本が売れるのはいいことだ。私の学生のころは彼は信仰の対象で、その後は悪の元凶になり、そして忘れられた。今ではアリストテレスとかトマス・アクィナスみたいな歴史上の人物だろう。そういう古典として普通に読んだほうがいい。 マルクスの労働価値説は経済理論としてはナンセンスだが、ピケティもいうように資本蓄積論の部分はおもしろい。新古典派には資本という概念がないからだ。オリバー・ハートは、彼の企業統治理論の先駆はマルクスだといっている。本書で提案されているアプローチは

すらたろう氏が独習者のためのおすすめ経済学入門テキストを紹介しているのを見て、ask.fmを始めたところ、経済学研究科に行かないで経済学を学ぶ方法を質問されたのを思い出した。 用途が分からないのだが、SNSで聞かれたのでSNSで使うための知識なのであろう。主に文系学問を学んできた人が、インターネットの交流サイトで経済学を知ったかぶりするための独学方法を考えてみたい。 1. 基礎的な数学を学ぶ 経済学は言葉として数学を利用しているため、ある程度の数学の知識が必要だ。記号の意味ぐらい分からないと、読み飛ばしもできない。しかし経済学の教科書の数学の説明は極端に省略されているので、やさしめの数学書を読んだ方が理解が深まる。線形代数、集合、位相、解析のイロハを学ぼう。 一般教養で数学を履修していなかった人は、『微分・積分30講』と『線形代数30講』を読んでおく方が良いと思う。だらだら読んでいても一ヶ

震災後に日本株を買っていましたが、2012年11月に安倍現首相が無制限に金融緩和を打ち出してから、さらに買い増しました。そして今年5月前半にその多くを売りました。その後、日経平均は5月23日、00年のITバブル崩壊時以来の下落率を記録。今回はバブルというほどではなく、金融緩和で市場にあふれたお金に投資家が食いつき、株価が急激に上がっただけなのです。そもそも長く続かないと見越して短期で売った。6月に入り、株価も為替も乱高下しています。農業関連株などは残していますが、大きく下がったら多少買い戻しも考えます。 日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日

グローバル資本主義の危機 「開かれた社会」を求めて ジョージ・ソロス 日本経済新聞社 1999 George Soros The Crisis of Global Capitalism - Open Society Endangered 1998 [訳]大原進 ヘッジファンドで儲けまくった投資家ソロス。 早くからランダムウォーク投資理論を はるかに上回る成績を収めていたソロス。 一方で、慈善家・社会改革者として名を馳せるソロス。 これらのソロスは一致しているのだろうか。 再帰的相互作用性（リフレクシビティ）を含めて予測すること、 人間の判断の誤謬性（ファリビリティ）を勘定に入れること、 それを「開かれた社会」（オープン・ソサエティ）に向けて 発信管理すること、 この３つにおいて、ソロスは一致した。 そんなこと、ありうるのだろうか。 ジョージ・ソロスはヘッジファンドで儲けまくった。早くからラ

ジョセフ・ギャニオン 「『流動性の罠』なんてない！ ～21世紀版金融政策の理解に向けて～」（2013年7月19日） ●Joseph E. Gagnon, “There Is No Liquidity Trap: Understanding 21st Century Monetary Policy”（RealTime Economic Issues Watch, The Peterson Institute for International Economics, July 19, 2013） 主要先進諸国では、短期名目金利がゼロ％近辺にまで落ち込むに至っている。そのような状況を受けて、「主要先進諸国は『流動性の罠』に陥ってしまっており、金融政策を通じては総支出ならびに経済活動を刺激することは最早できない状況にあるのではないか？」との声があちこちで上がっている。「流動性の罠」仮説にも妥当性が

Ben Bernanke, “A Century of U.S. Central Banking: Goals, Frameworks, Accountability” (July 10, 2013) At the “The First 100 Years of the Federal Reserve: The Policy Record, Lessons Learned, and Prospects for the Future,” a conference sponsored by the National Bureau of Economic Research, Cambridge, Massachusetts FEDの100周年に合わせたこの度の会合を開いてくださった全米経済研究所にお礼を申し上げたいと思うとともに、そこに参加できる機会を得られたことを嬉しく思います。本会合の趣旨に

考えれば考えるほど、医者＋製薬会社＋官僚の権益確保システムがよくできていて笑うしかない。 さすが日本最高の頭脳がよってたかって長年かけて作り上げたシステム、非の打ち所がない。 あらゆる方面に対してWIN-WINの関係（もしくはそう見えるような状況）を巧妙に作り上げて文句も言われにくくなってところも、もう芸術的といっていい素晴らしさだ。 収入源（健康保険）が凄い日本国民は国民皆保険制度により、３割の負担で医療を受けることができる。 どんな医療行為がいくらになるかは診療報酬制度で全国一律となっており、地域差や病院によって負担が不公平にならないようになっている。すばらしい。 現行の診療報酬は http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4e.pdf このへんがオフィシャルなのかな。 このPDFに、具体的な例があるのでそのまま引用してみる。 背部痛が

世界で最も有名な「投資の神様」ジム・ロジャーズ直撃インタビュー　「私が日本株をすべて売り払った理由を話そう」 激論　アベノミクス　大ピンチ！市場のプロも震える　大暴落あるのかないのかいつなのか プロなら誰でも知っている 昨年11月、安倍晋三首相が無制限の金融緩和政策を行うと発表した直後、私は日本株を買いました。一般的に、紙幣が多く出回るようになると、株価は必ず上がる。だから、その前のタイミングを見計らって買ったのです。そして、買った株のほぼすべてを、5月6日の週に売り払いました。 こう話すのは米国生まれの世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏(69歳)だ。「稀代のカリスマトレーダー」として有名なジョージ・ソロス氏と共に、1970年代、「クォンタム・ファンド」を設立。10年間で投資額の4200%もの驚異的な利益を生み出した。現在は、英語圏と中華圏の接点であるシンガポールを拠点に、投資活動を続ける。

昭和32年12月17日 閣議決定 収載資料：内閣制度百年史　下　内閣制度百年史編纂委員会　内閣官房　1985.12　pp.348-350　当館請求記号：AZ-332-17 第一部　総説 I　計画策定の意義 この計画は五年後における望ましい日本経済の姿をえがき、それに到達するために果さねばならぬ政府、企業、国民の努力に目標と手がかりとを提供するものである。国によって計画性の濃淡に差はあるが、将来の経済についての構想や計画をたてて政策の指針とすることは現代の世界各国における一般的な要請となっている。わが国の場合はとくに以下に述べるようないくつかの事情から、経済計画の作成に重要な意義が見出される。 その第一は雇用面からの要請である。今後五年間のわが国人口の増加は年平均○・八％で、そのすう勢は過去の日本の実績にくらべてもかなり低く、また国際的にみても低い水準にあるが、満一五歳以上五九歳以下のいわゆ

2010年02月07日16:50 カテゴリ本経済 法と経済学 アメリカで「法と経済学」のスタンダードになっているShavellの教科書の邦訳が出た。880ページという分量と9765円という値段は、研究者以外にはきびしいと思うが、内容はそれほどテクニカルではない。いい加減な教科書を何冊も読むより本書をちゃんと読めば、法学と経済学のフロンティアが理解できる。 法学プロパーの部分はアメリカに固有の制度の解説が多くて退屈だが、本書の白眉は「情報の財産権」を論じた第7章だろう。著者は「知的財産権」という言葉を避け、そもそも情報に財産権を設定すべきかという問題から出発する。特に彼のオリジナルな業績である報奨制度など、特許や著作権に代わる制度設計を検討している部分は、「権利強化」ばかりやろうとしている文科省の官僚には読んでほしいものだ。 著者も論じているように、情報利用の効率性とインセンティブは分離可能

2023年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象: 世界、189ヶ国)。

2013年01月19日12:27 カテゴリ経済テクニカル 浜田宏一氏のゾンビ経済学 話題の浜田宏一氏が外国人記者クラブで講演した。市場では「1ドル=100円が適正」という発言が材料になっているが、問題は話の中身の古臭さだ。こういうとっくに死んだはずのゾンビ経済学が政権に影響を及ぼすのは困ったものだ（テクニカル）。 彼の話は「円高の犯人は日銀だ」ということに尽きるが、これに対する反論は簡単だ。日銀の緩和が足りなくて円高になったのなら、なぜ今は円安になっているのか。浜田氏によれば日銀の量的緩和はまったく足りないのに、安倍首相の口先介入で円が1割近く下がったのはなぜだろうか。 JBpressでも書いたように、これは為替レートを動かすのが通貨供給ではなく相場観であることを示している。2008年以降の円高の最大の原因は、多くの為替トレーダーがいうように、ユーロ危機などによるリスクオフの動きで日本に資

小幡さんの記事は何が間違っているのかよくわからないが、せっかくだから反論しておこう。 標準的なマクロ経済学で考えると、彼のいうようにアベノミクスは間違っている。ゼロ金利でいくらマネタリーベースを拡大しても物価が上がらないことは、ここ10年の日本の経験でも、ここ5年の欧米の経験でも明らかだ。補正予算で金をばらまくケインズ政策で一時的に物価は上がるが、継続的なインフレは起こらない。 しかし一つだけ、インフレを起こす手段がある。通貨の信認を毀損することだ。「政府は円の価値を下げるためには手段を選ばない」と市場が受け止めると、円は下がり、外貨や実物資産に資金が逃避する。それが今、起こっていることだ。ここ1ヶ月で円の価値が1割近く急落したことで、アベノミクスはすでに成功したのだ。 問題はここから先、何が起こるかである。竹中平蔵氏は、「期待は自己実現する」という。 「この国は必ず成長できる」という期待