生成AIに対する著作権侵害訴訟が多発している米国で最初の判決が下りた。結論は陪審の事実認定に委ねたが、自身の役割である法解釈を示した判事は、生成AIに対する著作権侵害訴訟の先例となりそうな判決を下した。 判決の概要 法律情報サービスWestlawを所有するThomson ReutersがAIスタートアップのRoss Intelligence（以下、「ロス」）を訴えた事件（以下、「ロイター事件」）で、ロイターはロスがWestlawの表現を生成物に複製するようにAIを訓練したと主張。 対して、ロスはAIが判決の要約（headnotes）や分類方法（Key Number System）を学習したのは表現を複製するためではなく、言語パターンを分析するためだったと反論した。 デラウエア州連邦地裁はまず、サンフランシスコの第9控訴裁判所の中間的複製についての二つの判決を紹介した。 1992年のSega

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

百田尚樹氏が昨年11月に出した『日本国紀』は現在8刷60万部に達したらしい。だが売り上げ絶好調の反面、『日本国紀』への批判は少なくない。かくいう私も朝日新聞で連載しているコラムで『日本国紀』の問題点を指摘した（リンク先全文は有料会員のみ）。 ・百田氏新作、過激と言うよりは ・通説と思いつきの同列やめて ・足利義政のイメージは本当か ・誤解生む「日本文化」の絶賛 一連の批判に対し、『日本国紀』著者の百田氏や担当編集者の有本香氏は「嫉妬」「暇人」「揚げ足取り」などと揶揄する程度で本格的な反論は行っていない。しかし先日、『日本国紀』の監修者の一人である久野潤氏が『日本国紀』批判への反論を行った。 百田尚樹『日本国紀』をコンナヒトタチに批判されたくない（iRONNA） この記事の中で私も名指しで反論されているので、久野氏の反論に応答したい。 校閲は結果が全て 『日本国紀』は刊行直後から事実誤認や記

三浦瑠麗氏のワイドショーでの発言が話題になっている。「北朝鮮の政権が倒れたら、大阪のスリーパーセル（工作員）が破壊工作をする」というのだが、政権が倒れたら戦争になり、工作員なんて大した脅威ではない。それよりワイドショーがこういう話題をもてはやすようになったことに危惧を感じる。 いまワイドショーの主な話題は森友・加計などの「反安倍」だが、視聴者は飽きているだろう。もし朝鮮半島が「有事」になると、180度旋回することは確実だ。かつてそういう現象が起こったからだ。1931年8月8日に大阪朝日新聞は、高原操主筆の署名でこう書いた。 軍備縮小の旗印が国民の支持するところであることは疑を容れることのできぬ事実である。[…]軍部が政治や外交に嘴を入れ、これを動かさんとするはまるで征夷大将軍の勢力を今日において得んとするものではないか。 当時の新聞の論調はそろって「反軍」や「軍縮」で、東京朝日の緒方竹虎編

大阪都構想をめぐる住民投票の結果について、アゴラでもいろんなコメントが出ているので、簡単にデータを整理してみよう。何といっても印象的なのは、次の数字だ。 反対が過半数になったのは70歳以上だけ（50代の女性がわずかに過半数）なのに、全体として過半数になるのはちょっと不思議だ。大阪市の70歳以上の有権者に占める比率は25％なので、この世代の投票率がよほど高かったとしか考えられない。 地域別の賛否もはっきりしている。いわゆるキタのビジネス街は賛成で、ミナミの飲食街は反対だ。これも高齢化率にほぼ対応している。 地域ごとの事情もあるだろうから断定はできないが、高齢化率×投票率の差が老人の過剰代表をまねくという意味では、新田さんのいう「シルバーデモクラシー」の結果といえよう。 ただし、これはその「完成」ではない。次の図のように大阪市の高齢化は、特に南部で急速に進んでおり、最大の西成区では1980年か

佐藤優『創価学会と平和主義』（朝日新書）を読んでみた。 著者は、この本は創価学会の会員以外の一般の人に読んでもらいたいと書いている。 しかし、その内容からすると、創価学会の会員向けの本であることは間違いない。 というのも、そこに書かれていることは、世間で考えられているのとは大きく異なるからである。 佐藤氏は、安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権を認める方向に乗り出したにもかかわらず、創価学会が支持する公明党が、それを阻止した、それゆえに創価学会の唱える平和主義が本物であると主張している。 総選挙になれば、創価学会の会員は、公明党の候補者への投票を依頼するために活動を展開する。創価学会では、会員にはなっていないけれども、公明党に投票してくれる人間の票を「フレンド票」と呼び、その獲得をめざしてきた。 今回の総選挙に際しては、フレンド票獲得をめざして、一般の有権者のところを訪れた創価学会の会

今話題になっている今野晴貴『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）という本を読んだ。ここで言われる「ブラック企業」とは、違法とも言える労働条件で社員を働かせ、ついていけない者については、巧妙に会社から追い出す企業のことをさしている。 私がこの本に興味をもったのは、拙著『７大企業を動かす宗教哲学』（角川ｏｎｅテーマ２１）で取り上げたユニクロが、ブラック企業の代表として取り上げられているからである（『ブラック企業』のなかで、ユニクロ＝ファーストリテイリングの実名はあげられていないが、衣料品販売のＸ社は明らかにユニクロをさしている）。 たしかに、そうした企業に就職し、過酷な労働条件のもとで酷使され、体を病んだり、精神的に追い込まれていく若者たちが跡を絶たないことは事実なのであろう。 しかし、『ブラック企業』を読んでいて引っかかったのは、そこで取り上げられている企業が、要らなくなった社員

小幡さんの記事は何が間違っているのかよくわからないが、せっかくだから反論しておこう。 標準的なマクロ経済学で考えると、彼のいうようにアベノミクスは間違っている。ゼロ金利でいくらマネタリーベースを拡大しても物価が上がらないことは、ここ10年の日本の経験でも、ここ5年の欧米の経験でも明らかだ。補正予算で金をばらまくケインズ政策で一時的に物価は上がるが、継続的なインフレは起こらない。 しかし一つだけ、インフレを起こす手段がある。通貨の信認を毀損することだ。「政府は円の価値を下げるためには手段を選ばない」と市場が受け止めると、円は下がり、外貨や実物資産に資金が逃避する。それが今、起こっていることだ。ここ1ヶ月で円の価値が1割近く急落したことで、アベノミクスはすでに成功したのだ。 問題はここから先、何が起こるかである。竹中平蔵氏は、「期待は自己実現する」という。 「この国は必ず成長できる」という期待

藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上

先日起こった「北朝鮮のMIG21戦闘機が墜落した事件」で、佐藤守氏はこの事件を「北朝鮮の末期的現象」と解釈している。その可能性は極めて高いだろう。共産主義という美名の下に、独裁者と軍部の上層部が結託して、少数の支配階級を作り、多数の人民を長年抑圧する独裁政権は、いずれ崩壊の道を辿ることは間違いない。それは自由と生活水準の向上を望む一般の国民を永遠に抑圧し続けることは不可能であるという理由によっている。問題は、「それが何時、どのような形で崩壊する」かについては議論の余地があるところであろう。それでは「北朝鮮崩壊」が具体的にどのようなシナリオで発生する可能性が高いかについて考えてみよう。 シナリオ1　「やっと生きながらえている凋落国家だか、あと半世紀は生き延びるケース」 金日成危篤のニュースが報道され始めた頃、多くの朝鮮問題の専門家が、金正日政権になれば、その統治能力の欠如から「新政権は１週間