[B! 環境規制] rolo-tomasi-DCのブックマーク

SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

rolo-tomasi-DC 2010/03/29

リンク

環境報告書などの作成に必要なデータの収集・分析ソフト、SAPジャパンが発売

SAPジャパンは2010年2月3日、環境報告書やサスティナビリティ報告書の作成に必要なデーを収集・分析するためのソフトウエアの販売を開始した。あらかじめ設定したKPI（重要業績指標）に基づいて、データを収集するのが特徴。同社製ERP（統合基幹業務システム）ソフトで構築していないシステムからも、Webサービス技術を使うなどしてデータを収集できる。発売したソフトは、「SAP BusinessObjects Sustainability Performance Management」。例えば「水消費量の削減」といったKPIを定めれば、既存システムが持つデータから、購買原材料の平均水消費量を算出。目標達成に向けた進捗状況を確認したり、原材料を切り替えたりするための判断材料を提供する。必要なデータが既存システムにない場合は、「リクエストフォーム」と呼ぶ調査画面を作成する。必要なデータの入力フォー

rolo-tomasi-DC 2010/02/04

リンク

asahi.com（朝日新聞社）：大企業が温室効果ガス削減支援　経産省、まず５件受理 - 環境

大企業が温室効果ガス削減支援　経産省、まず５件受理2008年11月7日21時48分印刷ソーシャルブックマーク経済産業省は７日、大企業が中小企業などの温室効果ガス削減を支援する「国内クレジット制度」の第１陣として５件の申請を受理した。申請したのは中小企業や大学、病院、温泉施設といった顔ぶれ。第三者機関の審査などを経て、年明けにも「国産排出枠」が誕生する見通しだ。１０月に試行が始まった国内排出量取引制度の一環。大企業がノウハウや技術を中小企業などに提供してガスの排出量を減らせば、その分を大企業の排出枠として購入できる。大企業はこの枠を自社の削減目標の達成に活用できる。２件はローソンが東京大学を支援。キャンパスの蛍光灯計３万８千台を省エネ型に切り替え、医学部付属病院で給水用の冷凍機を更新する。東大側はローソンに排出枠を売った代金で設備投資費の一部を回収できる。静岡ガスは静岡県内の缶詰

rolo-tomasi-DC 2009/10/20

リンク

政権交代で現実味帯びる環境税

衆院選で民主党が勝利し，様々な局面で大きな政策転換が行われようとしている。環境政策もその一つだ。民主党は，「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減」を公約に掲げた。「2005年比15％削減」を掲げる自民党よりもさらに踏み込んだ数字である。産業界は，過大な削減目標を設定することは，日本の国際競争力を低下させ，従業員の雇用が失われるとして，民主党に対し，目標見直しの働きかけを活発化させている。そもそも自民党と民主党とでは，温室効果ガスの削減目標をどう設定するかという発想からして異なる。自民党の目標は，日本の環境技術の開発・実用化を重視し，太陽光発電やエコカーなどを普及させることで，将来的にこれくらい削減可能であろうという数字を積み上げたものだ。これに対し，民主党は，国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が示した「先進国は2020年までに25～40％削減すべき」