データセンターの節電義務が緩和
経済産業省は6月1日、電気事業法第27条に基づく電力使用制限命令を告示した。東京電力または東北電力と500kW（キロワット）以上の利用契約を結んでいる企業（大口需要家）に対し、今夏の最大使用電力について昨年比15％の削減を求める。電力会社が電源供給能力を増強したため、当初検討された「25％削減」よりも企業の負担は軽くなる。 経産省は同時に、医療機関や公共インフラの一部施設について電力使用制限の削減率を緩和することを発表した。データセンターも緩和の対象となる。データセンターにIT機器を移設することは、企業にとって有力な節電策。今回の緩和により、センター利用の動きが加速しそうだ。 東京電力管内の需要家は7月1日から9月22日までの平日9～20時に、電力削減を義務付けられる。東北電力管内では7月1日から9月9日までの平日の同じ時間帯である。 違反には100万円以下の罰金も 今夏の電力使用制限の値
asahi.com:「データの拠点」誘致構想 六ケ所村に-マイタウン青森
膨大な電子データを一カ所に集めて管理する「データセンター」の誘致に、県が動き出した。六ケ所村のむつ小川原開発地区が予定地で、建設費は１施設１００億円を超えるケースもあり、経済効果も出ると試算する。ただ、誘致を目指す全国の自治体も多く、既に激しい競争となっている。 「アジアのデータの拠点となり、環境にも配慮したデータセンターを誘致したい」。県新産業創造課はこう意気込む。４月には、「むつ小川原グリーンＩＴパーク推進協議会」を設立。メンバーには県や六ケ所村のほか、八戸工業大、東北電力、ＮＴＴ東日本などの関係者も加わり、産学官による取り組みだ。これまでに複数の企業が視察に訪れたという。 ７月７日には、都心でフォーラムも開き、「首都圏に７２％ものデータセンターが集中している現状は危機管理上よくない」などと誘致をＰＲする予定だ。 県がイメージするのは、巨大ＩＴ企業のグーグルやマイクロソフトが世界
電力制限、除外・緩和対象30分野の全容発表 経産省が発表 15%使用制限、7月1日から - 日本経済新聞
経産省は25日午後、大口需要家に原則として昨夏のピーク時と比べ15%の電力使用制限を設ける今夏の電力需給対策の具体的内容を発表した。市民生活と密接にかかわる医療施設や鉄道といった公共性の高い分野の削減幅をゼロにしたり、緩和したりする。また、金融機関やデータセンター、クリーンルームなど経済活動に必要不可欠な施設についても制限を緩和し、経済活動の停滞を避ける。電力使用制限の対象は東京電、東北電の両
大谷地下にデータセンター構想 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
【宇都宮】市と都内の民間企業３社は４日までに、国が創設する「総合特区制度」に、大谷地区で行う「大規模地下空間を利用したクラウドパーク・プロジェクト」を提案した。同プロジェクトは、大谷石採石場跡にクラウド・コンピューティングのデータセンターを設置する内容。市は「何らかの活性化に結び付け、大谷地区のイメージアップにつなげたい」としている。 総合特区は、区域を限って規制を緩和し、税制・財政・金融面で優遇する制度。国の特区指定は来年度中の見込み。民間の３社から参画要請を受け、市は「大谷地区の活性化と採取場跡地の有効利用の促進につながる」と判断し、加わった。 この３社は日本オラクル、飛島建設、東芝。日本オラクルが事業コーディネートと情報技術（ＩＴ）設備などを担い、飛島建設が土木工事系の設計と施工、東芝が電源や冷却設備などを担当する。 提案では、運搬や建設がしやすいコンテナを用いたコンテナ型デー
クラウドの拠点誘致に本腰…青森 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
複数のサーバーを一括管理するデータセンターの誘致に青森県が乗り出した。 世界的な規模で普及が見込まれる「クラウド」の拠点となるセンターの誘致に各自治体が本腰を入れる中、管理に適した冷涼な気候、核燃料サイクル施設誘致で実証済みの固い地盤をＰＲする。ただ、首都圏から遠い本県は、通信速度で不利にあり、誘致までの道のりは平坦(へいたん)ではない。 データセンターの新市場は「クラウド」の普及で、国内だけでも今後数十兆円規模になると国は見込んでいる。立地条件にあげられるのは、まずは冷涼な気候。大量のコンピューターサーバーが熱を発するためだ。さらに、集積するデータを確実に保護する観点で、地震が少なく地盤が固いことも条件とされる。 県がこれらを踏まえて誘致先としてもくろむのは、六ヶ所村のむつ小川原開発地区だ。年間の平均気温は１０度以下。核燃料サイクル施設建設にあたって実施された調査では、地盤の固さは証明
データセンターの特区創設と国内立地推進について（まとめ）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
調査会社のIDC Japanは9月28日、国内クラウドサービス市場の予測を発表しました。2010年のクラウドサービスの市場規模は、2009年比41.9％増の443億円、2009～2014年における年平均成長率は37.5％。2014年の市場規模は1534億円と予想しています（関連記事）。 このまま、市場が成長していくとすれば、プライベートクラウド及びパブリッククラウド関わらず、クラウドサービスを提供していく上で大前提となるデータセンターの需要への対応が必要となってくるでしょう。 クラウドの特徴の一つにデータがどこにあるのか、場所を気にせずアクセスできるというものなのですが、日本国外でのデータ保存はセキュリティなどの安全性に不安を感じるユーザも多いことでしょう。同時に、国外にデータが今後も増えていくことになれば、情報の空洞化が進み、IT産業等にとってのマイナスも懸念されています。 グーグルやマ
平成２１年度 産学連携ソフトウェア工学実践事業報告書の公表について（METI/経済産業省）
高信頼組込みソフトウェア開発（委託先：一般社団法人JASPAR） 報告書（PDF形式：3,278KB） （ZIP形式：2,993KB） ソフトウェア工学の実践強化に関する調査研究（委託先：株式会社三菱総合研究所） 報告書（PDF形式：2,501KB） クラウドコンピューティング時代のDependabilityの考え方などに関する米国の動向調査（委託先：株式会社アイ・ビー・ティ） 報告書（PDF形式：4,583KB） （ZIP形式：4,300KB） クラウド・コンピューティングに関する国内外の制度・技術動向等の調査研究（委託先：株式会社野村総合研究所） 報告書（PDF形式：2,050KB） 高信頼クラウド実現用ソフトウェア開発（分散制御処理技術等に係るデータセンター高信頼化に向けた実証事業）（委託先：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ） （PDF形式：9,606KB） （ZIP形式：8,656
データセンター立地に関する各国の支援状況と日本の状況について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は、８月16日、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書を公表しました。経済産業省におけるクラウド政策全体が網羅されている施策となります。 総務省では、５月１７日に公表した「スマート・クラウド研究会報告書」が、総務省全体のクラウド政策となっています。両報告書を見てみると、いくつかの連携施策も見られます。 本報告書では、クラウドコンピューティングの普及・促進を図るため、 市場の健全な発展を通じたクラウド基盤の整備・充実、 データの外部保存・利活用を促す制度整備と社会的コンセンサス形成、 クラウドを活用したビジネスの国際展開に繋がるイノベーション創出の後押し の三位一体の政策の必要性を提言しています。 【基盤整備】クラウド基盤の整備・充実 では、データセンタの国内立地を促進するため、地元自治体、電力会社、データセンタ事業者、IT企業などのアライアンスを複数地域
経産省、クラウドコンピューティングで報告書「40兆円超の市場創出が期待できる」普及促す : SIerブログ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2010/08/17(火) 08:14:33 経済産業省は１６日、ネットワーク上のソフトやデータを共同利用する 「クラウドコンピューティング」について、２０年までに累計で４０兆円超の 市場創出が期待できるとする研究会の報告書を発表した。 情報処理の効率化で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１９９０年比で約７％削減 できると試算、クラウドの普及を促した。 クラウドの活用が広がれば、企業は巨大な情報処理システムを持つ必要が なくなり、初期投資や管理費を削減できる。 米国ではグーグルやマイクロソフトなどがサービスを提供しており、日本でも 普及段階にある。 報告書はクラウドの普及で、医療や介護分野で１５兆円、住宅や家電で １０兆円の市場が生まれるとしている。 また生産性が高まり、潜在成長率を０．３％押し上げる効果もあると指摘した。 研究会は、情報技術（ＩＴ）企業の関係者や大学
「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドコンピューティングの普及・促進を図るため、@市場の健全な発展を通じたクラウド基盤の整備・充実、Aデータの外部保存・利活用を促す制度整備と社会的コンセンサス形成、Bクラウドを活用したビジネスの国際展開に繋がるイノベーション創出の後押し、の三位一体の政策を進めて参ります。 なお、本報告書のとりまとめを機に、日本OSS推進フォーラムがクラウドコンピューティング領域への活動を拡大することとなりましたので、併せて御報告いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成22年8月16日(月) 発表資料名 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書
国交省、特区内でのコンテナ型データセンターは 建築基準法で定められている「建築物」とはみなさないという方針
Shudo’s Notes (2010/8/13 (金))によると、内閣官房 地域活性化統合事務局、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答の国交省部分P6.7（PDF）の中でコンテナ型データセンターは、特区内では建築基準法で定められている「建築物」とみなさないとの見解を示した。 それによると、「コンテナ型データセンターの建築基準法に関わる規制の緩和」という項目の中で、国交省は「（特区内では）内部に人が原則として入らないコンテナを活用した通信機器収納施設については、建築基準法第２条第１号の建築物に該当しない設備機器として取り扱うことに関し、運用を明確化し、特定行政庁及び指定確認検査機関等に対し周知徹底を図る。」と回答している。提案主体名は青森県と北海道。
Google、米政府機関専用クラウドサービスを発表
「Google Apps for Government」は連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA)の基準を満たす初のクラウドアプリケーションスイート。GmailとGoogle Caldenarのデータを米国内の政府専用システムに保存する。 米Googleは7月26日（現地時間）、オンラインオフィススイート「Google Apps」の米政府機関専用版「Google Apps for Government」を発表した。連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）の基準を満たす初めてのクラウドアプリケーションスイートであるとしている。 Google Appsは、既にワシントンD.C.やフロリダ州オーランド市、カリフォルニア州ロサンゼルス市、米エネルギー省ローレンス・バークレー国立研究所などで採用されている。 政府専用版は、サービスや機能は商用版と変わらず、価格も1人当たり50ドルと同
新たな情報通信技術戦略:クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等 工程表：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は、６月２２日、「新たな情報通信技術戦略 工程表（案）」を公表しました。 工程表作成の目的は、５月１１日に公表した「新たな情報通信技術戦略」の実現に向けて、期限を区切って、施策担当府省の具体的取組を明記し、各府省連携が必要な施策においては、個々の役割分担と達成すべき事項を明確化するためです。 工程表作成にあたっては、「新たな情報通信技術戦略」に記載された具体的取組（参考）ごとに、３０の工程表を作成しています。工程表は、重点施策の実現に向けて各府省の具体的取組を年度展開として示し、各府省連携の在り方が記述されています。また、各府省の役割を明確化するため、工程表には、短期（2010 年、2011年）、中期（2012 年、2013 年）、長期（2014 年以降）ごとに求められる各府省の具体的な取組を記載した資料（「各府省の取組」）が添付されています。 いろ
クラウド普及視野、ＩＴデータ拠点を誘致へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は２９日、企業や個人がインターネット経由でメール、文書管理、電子商取引などのサービスを受ける「クラウド・コンピューティング」の普及を見越して、日本に大規模なデータセンターを誘致する方針を固めた。 ネット検索世界大手の米グーグル、米ネット通販大手、アマゾン・ドット・コム、日本ユニシスなどデータセンターの新設、増設を検討している企業に働きかける。経産省は、２０１４年の関連する国内の投資規模が今後５年間で３０％増の１兆７０００億円になるとみている。 データセンターは数千台規模のコンピューターサーバーを設置し、通信回線を通じてサービスを行う拠点だ。日本は治安が良く、涼しい地方も多く、大量の熱を発するコンピューターの保守・管理がしやすいため、地盤が固く、大量の電気を供給しやすい原子力発電所のある地域への誘致を目指す。 経産省は、原発が立地している自治体に、国からの交付金や補助金制度で実施し
クラウドコンピューティング：沖縄を拠点に 県が構想策定へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県が、沖縄をクラウドコンピューティングの拠点とするための「沖縄クラウド・アイランド構想」（仮称）策定を検討していることが７日、分かった。県観光商工部は同日、同構想策定研究会（仮称）の設立準備研究会を県庁で開き、県内のＩＴ関係者らが参加。独自の暗号処理技術を基に、情報セキュリティー製品などの開発を手掛けるエヌクリプト（三重）の中村貴利社長を交え、クラウドの拠点となる可能性や方法について話し合った。 クラウドコンピューティングは、インターネット回線を通じソフトウエアなどのサービスを提供するビジネスモデルのこと。 中村社長は、クラウドコンピューティングの時代が本格的に到来したことを強調。沖縄がクラウドの拠点となりうる理由として、県がデータセンター集積に力を入れていることや光ファイバーなどのインフラが整備されている点を挙げた。 その上でインターネットの安全性が問題化していることを報告。同社が独自で
米国政府が求めるIaaSはアマゾン仕様
米国政府機関によるクラウドサービスの調達が、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）からIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）に拡大する。そして連邦調達庁（GSA）が公開するIaaSのRFQ（見積もり依頼書）を分析すると、政府が求めるIaaSの仕組みが「Amazon EC2」に酷似していることがわかった。 米国政府機関の“調達検討リスト”に入っているクラウドサービスがどのようなものかは、連邦調達庁（GSA）が開設するカタログサイト「Apps.Gov」（図1）で把握できる。 Apps.Govはオバマ政権によるクラウド活用政策（フェデラル・クラウド・コンピューティング・イニシアティブ）の一環として、2009年9月に開設された。同イニシアティブは、クラウド活用によって政府機関におけるシステム導入の速度を向上させ、システムの拡張性を確保すると同時に、コストも削減することを目指す
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クラウド普及へ規制緩和 データセンター設置容易に - 日本経済新聞
「データセンター」誘致強化 : 宮城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省「クラウド特区」は成功するのか？ 大規模データセンター誘致を巡る障壁
「クラウド」普及へ特区 総務省 データセンター建設の規制緩和 - 日本経済新聞