国内最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」が利用制限を緩和することを発表した。12月10日から15歳から17歳のユーザーも利用できるようにし、2009年春には登録制に移行する。 またmixiのサービスを外部パートナーと共同で構築する仕組み「mixi Platform」の開放も推し進め、すでに開始している認証サービス「mixi OpenID」に続く、第2弾の「mixi アプリ」、第3弾の「mixi Connect」の構想を発表した。 これまでmixiはユーザーを18歳以上に制限し、知り合いからの招待状がない限り新規登録ができなかった。今回、年齢制限の引き下げ、招待制から登録制への移行を決断した背景には何があったのか。そしてmixi Platformの開放によってmixiに何が起きるのか。ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、mixi事業本部長の原田明典氏に聞いた。 ―

インドのムンバイから悲劇的なニュースが伝えられる中で、Twitter、Flickr、YouTubeなどを駆使して、また、いわゆる市民報道サイトのGlobal Voices、CNN、NDTVなどを通じて、数々のメッセージ、写真、動画が発信され、これまでどちらかというとインターネットの裏舞台に位置していたものが、最前線で存在感を増している。 テロ攻撃によって、インドの商業の中心地となるムンバイでは、100人以上が死亡し、数百人に上る負傷者が出た。 当然ながら、際限なく情報が流されるならば、かえって混乱を招き、信頼できない、不正確な情報が錯綜する可能性も高く、もし家族や友人が危険に巻き込まれた場合などは、こうした情報が問題を大きくしてしまう危険性もある。Techmemeには、簡単に事実であるかを確認できそうにない、Twitterで流されたメッセージのクオリティを疑問視する投稿が数件寄せられている

文：Stefanie Olsen（CNET News.com） 翻訳校正：矢倉美登里、中村智恵子、緒方亮、長谷睦2008年01月03日 08時00分 仮想世界に活発に参加している子供たちは、そこで人とのつきあい方を学び、技術の賢い使い方を学び、さらには小さいながらも優れた消費者になる方法を学んでいる。 仮想世界が子供に与える影響を議論するため、米国時間2007年11月14日に南カリフォルニア大学（USC）に集まった学者と研究者は、以上のような見方を示した。もちろん、仮想世界はまだ始まったばかりで、研究者は十分な時間をかけて子供への影響を調査したわけではない。それでも、今回のパネルディスカッションを共同で主催したMacArthur Foundationは、こうした問題を扱う研究に対し今後数年をかけて何千万ドルという資金を出す計画を打ち出している。 USCのAnnenberg Center f

米国では、議員やインターネット企業の幹部が、拡大する子供たちのネットいじめに関心を寄せ始めている。 米議会では最近、インターネット、テキストメッセージなどの電子機器による繰り返しの嫌がらせから子供たちを守る法律を制定する動きが進んでいる。数週間前、Linda Sanchez下院議員（カリフォルニア州、民主党）とKenny Hulshof下院議員（モンタナ州、共和党）が、いわゆるネットいじめ行為を犯罪とみなす連邦法案（PDFファイル）を提出した。また、Matt Bluntミズーリ州知事は、米国時間6月6日、同様の法案に署名して、州法として成立させる予定だったが、セントルイスの悪天候のため延期された。 これら州法、連邦法のきっかけとなったのは、MySpace.comで繰り返し嫌がらせを受けていた、ミズーリ州の13歳の少女Megan Meierさんの自殺であった。5月、近所に住む大人がロサンゼル

文部科学省がこのほどまとめた調査で、ネット上の掲示板やSNSなどで特定の個人に誹謗、中傷をする「ネットいじめ」が前年度に比べ2割増加していることがわかった。 同省が全国の小中高等学校・特別支援学校約4万校を対象にした調査によると、2007年度にネットいじめを受けたと報告された件数は5899件。前年度に比べて1016件増加した。 また、高等学校ではいじめ全体の約2割をネットいじめが占めており、前年の13.8％から飛躍的に増加している。

18歳に満たない者に対してインターネット上の情報への自由なアクセスを規制しようという法案が、自民党と民主党から提出されようとしています。　例えば自民党案は、「健全に育成するために、どんな端末からであろうが18歳に満たない人がインターネットを利用した際に、有害な情報を閲覧できないようにすること」を目的としており、実際に有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられるとしています。この法律がそのまま施行されると、インターネットに関わる事業者やユーザーは、どのような影響を受けることになるでしょうか。日本のインターネット産業の今後の発展も踏まえて、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）は10月30日、これまでの活動や議論を踏まえた提言をまとめるとともに、内容説明を兼ねたシンポジウムを開催した。 提言の内容は大きく4点。フォーラムタイトルにもなった「著作権保護期間の延長回避」のほか、他の団体などでも取り上げられている「日本版フェアユース規定の速やかな導入」、流通、利用促進を図るための「公的報償システム（PCS）の導入、データベースの相互接続」、そして著作権だけに依存しない「新たな創作支援制度の創設、強化」だ。 特徴的なのは3点目のPCSの導入。PCSは許諾が必要なコンテンツを非営利目的で利用する際、自由な利用を認めるシステムに権利者が自ら登録する代わりとして、利用実績に応じた報償金を支払うというもの。利用に応じた対価を用意することで、自由利用を目的としたデータベースへ権利者が能動的に登録するようにし、かつ利用者が

政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を決定した。現行の法制度において、新たなイノベーション創出のため、著作物の有効な二次利用を阻害している要因に言及し、2008年度中に著作権法の改正を行う方針などが示された。 今回策定された計画のポイントの一つは、研究や教育など公正な利用を目的とした著作物の二次利用について、“フェアユース（公正利用）”制度の導入を検討する方針が打ち出された点。現行法では、著作物の二次利用には、著作権者全員の許諾が必要だが、フェアユースの場合は、現在例外として認められている個人の私的利用や報道目的と同様に、許諾なしでも利用を認め、新たな技術やビジネスを創出する機会の拡大を図ることが狙いだ。 また、ウェブページデータの複製・保存にあたり、現行法では著作権者の許諾が必要とされるネット検索についても例外とする意向を提示。法律の適用を逃れるため、ネット検

情報通信政策フォーラム（ICPF）は11月17日、第5回セミナー「アメリカにおけるフェアユースの現状と日本への導入」を開催した。講師は成蹊大学法学部教授で米国弁護士の資格を持つ城所岩生氏。米国で導入されているフェアユースを日本でも導入するよう訴えた。 「フェアユース（公正使用）規定」とは、ある著作物の利用においていくつかの条項（非営利目的、利用著作物の潜在的市場価値の有無など）を満たした場合、権利者の許諾、あるいは利用料の支払いなく著作物を利用できるというもの。米国では著作権法の中に組み込まれ、検索エンジン関連ビジネスや動画共有ビジネスの成長を底支えしたとされる。 日本では、2008年3月にデジタル・コンテンツ有識者フォーラムが提言した「ネット法」案に組み込まれて話題を呼んだほか、政府の知的財産戦略本部による著作権改正案のひとつとして盛り込まれると言われており、2009年以降の制定が見込ま

2009年1月にBarack Obama氏が米国大統領に就任し、民主党優位の連邦議会が誕生すると、新大統領は前任者よりも政府の助成と規制に重きを置いたテクノロジ政策を推し進めるチャンスを手にすることになるだろう。 ワシントンとシリコンバレーのコミュニティーでは早くも、誰が米国最初の「最高技術責任者（CTO）」となるかについての憶測が飛び交っている。タイミングよくObama氏への支持を表明していたGoogleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏ではないか、それともVint Cerf氏だろうか。官僚出身の人物にも可能性があるとすれば、米連邦通信委員会（FCC）の委員長を務めた経歴を持ち、今回Obama氏の代弁者として活動していたReed Hundt氏かもしれない。 Obama氏がCTOとなる人物に期待するのは、「わが国の政府と全官庁が、21世紀にふさわしいインフラ、政策、

「携帯参入を決意した当時、2008年ごろに携帯がインターネットマシン化するだろうと感じていた」──ソフトバンクモバイルが10月30日発表した冬モデルでは、「Touch」をキーワードに、シャープ製ハイエンド端末など合計4機種のタッチパネル対応端末が登場した。孫正義社長は「PCよりインターネットが使いやすい」と、iPhoneに続くタッチパネル携帯とネットの親和性を強調。「ニコニコ動画」など、今一番ホットなネット企業と連携し、携帯の「インターネットマシン」化を加速させる。 「白戸家」CMでおなじみ上戸彩さんと樋口可南子さんに「ティファニーケータイ」を約束通りプレゼント。823SHをベースにティファニーの職人がダイヤ537個（18.34カラット）をあしらい、1台1298万円という破格のゴージャスケータイだ 「いずれ必ずPCから携帯へネットの中心が移るだろうと確信していた」。孫社長はiPhoneを使

昨今注目を集めているクリエイティヴ・コモンズは、果してこれ以上に普及するのだろうか。ソフトウェアにおけるオープンソースとの比較から、問題点を洗い出してみたい。 はじめに クリエイティヴ・コモンズ (Creative Commons, CC)は 2001年、スタンフォード・ロースクールのローレンス・レッシグ (Lawrence Lessig)教授を中心とした様々な分野の専門家たちによって立ち上げられたプ ロジェクトだ。ソフトウェアの世界におけるオープンソース/フリーソフトウェ アの成功に刺激され、ソフトウェア(プログラム)以外の著作物全般にもオープ ンソースと同様の「自由」を取り戻そうという試みと位置づけられる。日本で もクリエイティヴ・コモンズ・ ジャパンが設立され、現在は主に日本法との平仄という見地からクリエイ ティヴ・コモンズのライセンス的な吟味が続けられているようだ。なお、クリエイテ

なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世

今、欧州に来ている。国際テレビ番組見本市「MIPCOM（MIP）」に参加するためだ。映画祭で知られるカンヌで開催されている。 MIPというイベントは日本ではあまり知られていないが、映像関係の仕事をする人間にとっては最大イベントの1つだ。海外販売や国際共同製作などを志す人間にとって参加は必須のものと言える。 日本で現在開催されているコンテンツ関連のイベント・シリーズCoFestaとほぼ重なる時期に開催されているが、後発の日本にとってあまり懸命なことではない。なぜなら世界中のほとんどの映像関係者が、ここMIPでの取引を最大の目標として活動するからだ。 今回は、マクロなデータから読み取るのではなく、そこで得られたヒュミント（人的なつながりから得られる情報）分析によって、1つは映像ビジネスの動向、そして金融危機との関連について述べてみよう。 ちなみに欧州のテレビ広告では、アジアと中東、あるいはロシ

Googleは米国時間9月8日、各新聞社との提携により、過去の新聞記事のデジタルコピーを、オンラインで検索して閲覧可能にすると発表した。 この広告でサポートされたプロジェクトによって、Googleは、写真、記事、見出し、広告も含む、膨大なページのニュースデータベースのデジタル化に取り組むことになるという。 同社プロダクトマネージャーのPunit Soni氏は、今回のプロジェクトについて公式ブログ上で、「これまでに書かれたあらゆる記事を含む新聞紙面は、おそらく全世界で何十億ページにも上ると考えられる。このすべてを、つまりは最も小さな地方の週刊紙から、最も大きな全国版の日刊紙に至るまで、読者が自由に探して閲覧できるようにすることが、われわれの目標である。問題となっているのは、こうした新聞の大半が、オンラインでは入手不能であるという点にある。われわれは、この現状を打開したいと願っている」と述べた

デジタル時代におけるコンテンツの在り方などについて議論する民間協議会「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」（仮称）がこのほど発足し、9月9日、都内で設立総会を開催した。発起人代表を務める東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘氏は「縮小するパイの分配をめぐる議論ではなく、パイを大きくするためにどうするべきかについて広範な議論がなされる起爆剤となることを期待する」とし、出席者へ協力を呼び掛けた。 総会では、発起人として名を連ねた角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦氏、参議院議員の世耕弘成氏、スクウェア・エニックス代表取締役の和田洋一氏がそれぞれ副代表となることが認められたほか、西村あさひ法律事務所パートナーの岩倉正和氏が事務局長となることが決定した。 また、協議会顧問として小坂憲次氏、松田岩夫氏、甘利明氏ら自民党国会議員が出席。「総裁選に注目が集まる中、こうした問題についても継続し

米国時間9月8日、United Airlinesの株価が75％急落した。 事件は、南フロリダに拠点を置く投資家向けニュースサービス会社Income Securities AdvisorsがGoogle NewsでChicago Tribuneの2002年の記事を見つけたことに始まる。同記事はその日のニュースダイジェストに載り、これをBloombergが配信した。それは、事実でない限り当然ボツになるべき内容の記事だった。その内容というのはUnited Airlinesが破産を申請したというものだった。これは、昨今の航空業界の状況を考えるとあながち否定できない内容だ。とりわけ、United Airlinesは2006年に破産から更正したばかりだった。 United Airlinesがこのニュースを否定する声明を発表するまで、同社の株価は5日の終値12.30ドルから急落、最終的には10.92ドル