法律ギーク以外には大したことに思えないかもしれない。だが、これは本当に重要だ。 今日、連邦巡回控訴裁判所(米国の"IP"法廷)が、フリーな――判決文では「オープンソースの」――著作権ライセンスのひとつの有効性を認めたとお伝えできることをとても誇りに思う。判決はクリエイティブ・コモンズほかの取り組みに名指しで言及している (直接問題となったのはArtistic License)。これは大きな勝利であり、この判決を勝ちとるうえでスタンフォードCenter for Internet and Societyが重要な役割を果たしたことを本当に嬉しく思う。CISの、なかでもChris RidderとAnthony Falzoneにおめでとうを言いたい。 法律用語を使わずにいえば、たとえばCCライセンスのように、著作権のある作品の利用のしかたについて、(契約ではなく) 条件を設けるフリーなライセンス群が

文：CBS Interactive staff 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル 2008-09-10 07:00 少し前まで、人、場所、ものを「ググる」ことはできなかった。 しかし、Googleはほんの10年のうちに、ガレージで事業を営む新興企業から巨大なウェブ企業へと飛躍的に成長し、Googleという言葉は、名詞はもちろん動詞としても使われるようになったとCBS Newsの科学技術担当記者であるDaniel Siebergは指摘する。 Googleは9月7日に創立10周年を迎えたが、Googleの台頭に関するベストセラー「ザ・サーチ グーグルが世界を変えた（原題：The Search: How Google and Its Rivals Rewrote the Rules of Business and Transformed Our Culture）」の著者であるJohn B

Google、Liberty Global、HSBCの3社がO3b Networksと呼ばれる新興企業を支援する。O3bには、現在インターネットへのアクセス手段を持たない「30億人（other 3 billion）」にインターネットアクセスを提供するという野望があり、社名の「O3b」はこの「other three billion」にちなんで付けられた。 O3bは、取り組みの第一段階として、16基の低下価格衛星の製造を開始しているという。これらの衛星が、まだ高速ネットワーキングケーブルが設置されていないアジア、南米、アフリカ、中東の新興市場などにインターネット用基幹回線を提供する。これらの衛星と、携帯電話やWiMAXの基地局とを結び、実際にはそれらの基地局からアクセスサービスを提供する。 O3bは米国時間9月2日に次のような声明を発表した。「O3b Networksのシステムは、世界で最も急

Twitterの共同創業者、Evan Williams氏が来日した。仕事ではなく、夏休み中だそうだ。8月26日夜には、都内で日本のTwitterユーザーや開発者と対話することを目的としたイベント「Twitter創業者Evanと語る会」に出席し、多くのTwitterユーザーと交流を深めた。 Twitterがデジタルガレージと組んで日本向けサービスを開始して半年。初めての国際展開で、実験的に広告も掲載した。一方でライバルの動きも活発だ。Twitterが頻繁にダウンしているようであれば、ユーザーを奪われかねない。国内最大のソーシャルネットワーキングサービス「mixi」も、Twitterと同種のサービス「エコー」を開始したばかりだ。 Twitterの現状と周辺環境について、Evan Williams氏とデジタルガレージ取締役の伊藤穰一氏に聞いた。 ――日本でTwitterを開始して半年経ちました。

M1・F1総研は5月10日、首都圏の働く“M1層（20〜34歳男性）”を対象に、ニュースの収集方法による生活スタイル・価値観の違いについて調査し、結果を公表した。 調査によると、M1層が世の中の動きやニュースを把握する情報源のトップは「テレビ」（78.4％）。以下、「ポータルサイト」（77.6％）、「新聞」（42.4％）と続いた。 また、テレビを一番の情報源と答えた人の43.2％が「最新情報に弱い」と回答。さらに、「広く浅く情報を収集したい」と思う割合が33.7％で、いずれも他のメディアに比べ、より高い割合を示した。 一方、ポータルサイトを第一の情報源としている人の82.5％が「情報収集の手段を的確に使い分けられる」、56.2％が「入ってくる情報が多すぎるとは思わない」と回答し、他のメディアよりも割合が高かった。 新聞を一番の情報源としている回答者は、「世の中への関心が強いほうだ」（84.

最近、ブログの様相の変化が話題になっている。ProBloggerのDarren Rowse氏は、ブログは今や関係を重視していないのではないかと問いかけた。Scoble氏は、技術系ブログに人々が失望した理由を説明した。誰もがScoble氏の発言に全面的に賛成したわけではないが、ブログの世界には、「Appleの新製品やIT業界の有名人のちょっとした過ち」について書くよりも、何がおもしろいのかをつづるブログに回帰しようという新たな機運が生まれていた。しかし、少なくとも従来の意味で、人々はいまだにブログを必要としているのだろうか。 かつて自身の個人的な考えや意見をインターネットで公開して、ほかの人たちに読んでもらうための主な手段であったブログは、インターネットを民主化する動きとなった。誰もが発表者になれた。しかし現在、コミュニケーション手段として皆に好まれたブログの時代は終わったのかもしれない。そ

電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で

毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も

米国におけるデジタルテレビへの移行は一部が期待していたほどスムーズに進んでいないようだ。いくつかの政府機関が今週、これを裏付ける書類を報告書を議会に提出した。 米会計検査院（GAO）の報告書によると、デジタル放送に移行後、テレビサービスを受けられなくなる世帯の半分近くが、いまだに切り替えの準備ができていない状態だという。 GAOは報告書で、消費者の約84％がデジタルテレビへの移行について知っているが、多くの人が、引き続きテレビサービスを受信できるようにするために何をすべきか分からなかったと述べている。調査を受けた人々の半分以上が、アナログテレビでデジタルテレビを受信するために必要な、コンバータボックスの購入費用を助成する政府の割引プログラムについて知っていた。しかし、このうちの3分の2が、どうやってクーポンを入手するのか分からなかった。 The Washington Postの報道によると

文：Stefanie Olsen（CNET News.com） 翻訳校正：中村智恵子、福岡洋一、編集部2008年05月30日 11時00分 画面上で仮想のボーリングやテニスなどを体験できる任天堂の人気ゲーム機「Wii」が、米国で最先端のヘルスケアセンターでリハビリツールとして利用されている。こうした流れを受けて、サウスカロライナ大学（USC）の研究者たちは、卒中患者が運動能力を回復し、また発作が起きるのではないかという恐怖を克服するのに、Wiiその他のゲーム機がどれだけ役立つのかを厳密に研究するプロジェクトを開始した。 同研究には、慈善団体Robert Wood Johnson Foundation（RWJF）が資金を出してカリフォルニア大学サンタバーバラ校のHealth Games Research Centerが管理する、助成金200万ドルの一部が提供される。両組織は米国時間5月29日

5月19日、東京の明治記念館で開催された特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション主催「第9回ブロードバンド特別講演会　どうなる？通信・放送融合時代の映像配信〜本格化するIPTVサービス〜」において、12月からの開始が予定されている日本放送協会（NHK）のコンテンツブロードバンド配信サービス「NHKアーカイブス・オンデマンド」に関する詳細が説明された。 登壇したNHKアーカイブス・オンデマンド推進室長の木田実氏は「受信料を使わず、すべてサービス利用料金でまかなうことになる」と新サービスのビジネスモデルを説明。権利処理にかかわる費用が放送用とは別に発生すること、古い番組の配信のために人海戦術で権利処理作業にあたっていることなどに触れ、「当面は赤字の苦しい事業になる」と厳しい見通しを示した。 サービス開始時のコンテンツは1000本程度となる見通しで、9月にも正式にラインアップを発表する

最先端の放送技術を紹介するNHK放送技術研究所の一般公開（技研公開）が5月22日に開幕した。将来の放送サービスを感じさせるさまざまな研究成果が展示されている。展示の一部を写真で紹介する。 近年の技研公開でもっとも注目を集めているのは、ハイビジョンの16倍にあたる7680×4320画素の超高精細映像「スーパーハイビジョン」（SHV）。その効果を最大限に体験できるのは450インチの大型シアターでの上映だが、さすがに家庭でそこまでの上映設備を整えるのは困難。そこで、家庭でのスーパーハイビジョン視聴を見越したイメージ体験コーナーを設けた。 ここでは56インチ液晶パネル（3840×2160）4面をつなぎ合わせて画面を構成。実験ということでパネルのつなぎ目が残ってしまっているが、将来的には「つなぎ目部分はなくなります」（NHK）とのこと。また、SHV映像を引き立てる高臨場感音声「22.2chサラウンド

CBSは米国時間5月15日、CNET Networksを18億ドルで買収することで合意に達したと発表した。 買収額は1株あたり11.50ドル。14日終値である7.95ドルに対し44％のプレミアがついた形となる。 この買収により、CBSは米国で大手インターネット企業10社のうちの1社となり、合併後は、ユニークユーザー数で月間5400万、全世界では約2億人のユーザーを抱えることになる、と両社は述べた。 買収は第3四半期に完了する見通し。CNETの取締役会はこの買収を全会一致で承認した、と同社は述べた。 CNET Networksはサンフランシスコに拠点を置き、CNETやZDNet、GameSpot、TV.com、MP3.com、CNET News.com、UrbanBaby、CHOW、Search.com、BNET、MySimon、TechRepublicを運営している。 News.comの運

Vonageの創立者Jeff Pulver氏の願いは、オンライン上の動画をテレビ感覚で視聴できるようにすることだ。 現在、放送局やネットワークはそれぞれ異なるウェブサイトを持っているため、オンラインのチャンネルを切り替えるには、各社のサイトにジャンプする必要がある。しかし、同氏も参加して創立されたPrimeTimeRewind.TVでは、NBC、ABC、TNTなどの番組を1つのサイトから見ることができる。サイトは先週、開設された。 このサービスは各ネットワークが自社の動画に埋め込んでいるコードを利用している。多数のURLを入力する必要もなく、何度も登録したりさまざまなクライアントをダウンロードしたりする必要もない。 テレビガイドを繰る代わりに、サイコロ状のメニューを回しながらネットワーク各社の番組を眺めることができる。 このサービスをネットワーク側が問題視する可能性について、同氏は自身のブ

Huluの一般公開に向けた準備がついに整ったようだ。 NBC UniversalとNews Corp.によって開発されたインターネット動画サイトHuluが米国時間3月12日に正式ローンチする予定である。 Huluはこれまで、招待制で一部の人にだけ公開されていた。 5カ月前にサービスが開始されたとき、Huluのコンテンツはあまり充実していなかったが、現在は映画や最近の人気テレビ番組などずっと広範に及ぶコンテンツを提供している。 Huluは、長編映画では「The Usual Suspects」「Requiem for a Dream」「Ice Age」などを、テレビ番組では「Dirt」「The Incredible Hulk」「Babylon 5」「Studio 60 on the Sunset Strip」「Welcome Back Kotter」「The Dick Van Dyke Sho

社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が主催の「第17回WABフォーラム」で2月26日、グーグル代表取締役社長の村上憲郎氏が「ネットの活用とグーグル」と題した基調講演を行った。 1993年に米スタンフォード大学の二人の学生によって創立されたGoogle。現在では検索エンジンだけでなく、ウェブメールサービス「Gmail」やオンライン地球儀アプリケーション「Google Earth」など、さまざまなサービスを展開している。 しかしながら、いずれのサービスも「世界中の情報を整理し、誰もがアクセスして、使えるようにする」という、Googleのミッションを軸に展開し続けていると村上氏は強調する。 また、Googleの競合であるYahooについて、「ネットを書籍でたとえると、目次を作ったのがYahooで、索引をつくったのがGoogle。あくまでインデックスをつくることに徹し、情報そのものを所

アリゾナ州フェニックス発--Yahooの幹部らは米国時間2月25日にオンライン広告のカンファレンスで講演したが、Microsoftによる買収提案については何も語らず、すぐに今週Yahooのトップページに導入される予定の、ソーシャルニュースサイトのDiggの対抗馬とうわさされる新機能に関する予告に移った。 Yahooの最高経営責任者（CEO）Jerry Yang氏は、Microsoftの買収提案を拒否してから初めて公の場に顔を見せ、アリゾナ州フェニックスで開催されているInteractive Advertising Bureau（IAB）の年次総会で基調講演をした。YahooのプレジデントであるSue Decker氏もYang氏とともに登壇し、同社の広告事業について語った。 Yang氏は基調講演後の質疑応答で質問に答えて次のように語った。「われわれが現在直面している（買収提案に関する）プロセ

メディア系の話が出たので合わせて。 情報通信、メディア系の話に日常的にタッチしてるからか、先日、某大手のメディア企業の方から相談を受けてお邪魔していた。テーマはストレートに事業環境、テクノロジー環境の変わってきてる中、自社のポジションをどこに求めるのがいいのかというところ。ここ5年ほどの定番テーマであり、且ついまだに明快な答えが出されてないところになる。 花形メディア企業 担当されているのは、ニュース系を中心とした事業ラインを主ターゲットとした事業企画。ということで、今の資産とポジションを活用しながら新規事業なりビジネスモデルを立ち上げる算段はあるかというところとなった。 これからを考えるには、これまでを踏まえるのがまず基本となる。敢えて振り返らないほうが良いパターンもあるが、今回は後述の確認しておいた方が良い。 いわゆる、マスコミと括られる業種は花形仕事として見られてきた。単純に財務資料