「隠れ待機児童」３万人 役所発表と異なるのはなぜ？：朝日新聞デジタル
認可保育所などに入れない待機児童について朝日新聞が２０政令指定都市と東京２３区に聞いたところ、計約７千人いることがわかった。前年より１６％減った。定員増などが一因とみられる。だが、入園できないのに、待機児童に数えられない「隠れ待機児童」を集計すると、計約３万人いた。国と一部の自治体が公表する待機児童の数は実態と合っていないとして、親たちから不信の声が上がっている。 ４３自治体の４月１日現在の待機児童は厚生労働省の定義で計７０６３人だった。前年の同時期より計１３４７人減った。 待機児童が減った理由として、４月から始まった「子ども・子育て支援新制度」で認可保育施設の種類が増え、認可の範囲が広がったことなどがある。昨年度まで認可施設は、認可保育所と、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の二つだったが、基準を満たした小規模保育所など６種類に増えた。 「待機児童ゼロ」と答えたのは８市区。川
「母乳出ない」で追い詰めないで ネット販売、買う心理：朝日新聞デジタル
不衛生な「母乳」がインターネットで販売されているという報道があり、厚生労働省が注意喚起を求める通知を都道府県などに出しました。母乳が十分に出ずに悩む女性が購入している可能性があると判断したためです。実際に授乳で悩んだ経験のある人たちに話を聞きました。 インターネット上には母乳の売買を呼びかける業者のサイトや個人のブログが複数ある。ある業者のサイトでは「母乳とは人の命の源です」「赤ちゃんは母乳を通し、母親から栄養のみならず様々な免疫力を蓄えています」「質の高い母乳をお届けいたします」とうたう。料金の目安として「母乳月数６カ月５０ミリリットル １２００円」などと示している。 厚労省は３日に通知を出した。管理の状況が不明な他人の母乳を飲ませることについて、母乳に病原体や医薬品などの化学物質が含まれていれば、乳幼児に悪い影響を与える恐れがある、としている。 埼玉県の女性（３０）は「自分は買わないと
トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
「ＨＩＶ感染の中心、懸念の声」 宝塚市議発言で紛糾：朝日新聞デジタル
兵庫県宝塚市が性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する条例制定を検討していることに対し、２４日の同市議会６月定例会で、自民党の大河内（おおこうち）茂太市議（４４）が「宝塚に同性愛者が集まってＨＩＶ（エイズウイルス）感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出る」と発言。他の議員が発言の取り消しを求め、議事が一時中断する事態になった。 市は同性カップルを結婚に準じる関係と認める証明書発行の条例制定などを検討している。大河内市議は一般質問でこれらの支援策を取りあげ、「女子校や男子校などでは同性カップルが多い。環境によって後天的に同性愛者になる。学校での児童生徒への啓発活動が同性愛を誘発する可能性を否定できない」とも述べた。 大河内市議の質問を民主党の北野聡子市議（６２）が遮り、発言の取り消しを求めた。北野市議は議会後、「ＨＩＶ感染者や同性愛者への偏見を助長する差別的な発言だ」と話した。 大
給食費３カ月未納で給食停止 通知後、支払い急増 埼玉：朝日新聞デジタル
学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、埼玉県北本市立の中学校４校は、３カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。実施は７月から。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者４３人のうち、納付の意思を示さない保護者は３人に激減した。 市教委によると、生徒１人あたりの給食費は月４５００円で、全額が材料費。今年４月から６月まで３カ月分の未納が続く家庭の未納額は計５８万５００円。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたが、一部未納を含む全体額は約１８０万円に上っており、７月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と説明する。 そこで、４校の校長会は３カ月未納が続く家庭の保護者４３人に、生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと書い
恋愛が面倒… 恋人いない男女の３７％「恋人いらない」：朝日新聞デジタル
恋人がいない若者の４割弱は恋人が欲しくない――。内閣府が２２日に公表した「結婚・家族形成に関する意識調査」で、こんな若者たちの「草食」ぶりが示された。欲しくない理由として半数近くが「恋愛が面倒」という回答を選んだ。 調査は昨年１２月～今年１月、２０代と３０代の男女７千人を対象に郵送とインターネットで実施。２６４３人（３８％）が回答した。質問によって未婚、既婚に分けるなどして集計した。 未婚で恋人がいない７６１人に「恋人が欲しいですか」と尋ねると、「欲しくない」という回答が３７・６％に上った。複数回答で挙げた理由は「恋愛が面倒」（４６・２％）、「自分の趣味に力を入れたい」（４５・１％）が多かった。交際する上での不安（複数回答）は、「出会いの場がない」（５５・５％）、「自分は魅力がないのではと思う」（３４・２％）と続いた。 出会いのためにしたいことを複数回答で聞くと、最多は「友人に紹介を頼む」
「夫が働き妻は家」意識高い地域、男性が長時間労働に：朝日新聞デジタル
「夫が働き、妻が家を守る」という役割分担を意識している人の割合が高い地域は長時間労働の男性が多い――。こんな傾向があるという分析結果を内閣府がまとめ、１９日に閣議決定された２０１５年版の男女共同参画白書に盛りこんだ。 内閣府が２月、４７都道府県別に２０～６０代の５００人ずつを選び、インターネットで意識調査を実施した。 「夫が働いて妻が家を守る」という性別役割分担を家庭の理想とする人の割合が最も高かったのは奈良県の５０・４％。同県では１５～６４歳の女性で働いている人の割合が５６・８％で最も低く、週６０時間以上働く男性雇用者の割合（１７・５％）は全国４番目に高かった。 働く女性の割合が２番目に低い… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
教頭先生はつらいよ 激務で昇任敬遠、自ら望んで降格も：朝日新聞デジタル
学校の先生で最も多忙とされる副校長や教頭が不人気だ。昇任試験の志願者が少なく、各地の教育委員会が対策に乗り出している。大阪市教委は、各校長に部下の中から教頭候補者を推薦させ、受験させる異例の策にでた。 「いまが教員人生で一番しんどい時期。ふんばりどきだと思っています」。神奈川県内の市立中学校の副校長は話す。 毎朝５時すぎに家を出て、６時２０分には学校の門を開ける。担任が入院すれば、かわりの常勤講師をさがし、窓ガラスが割れれば業者に電話する。教育委員会からの通知を読み、教員の勤務評価、報告書作成。帰宅は午前０時すぎ。休みは新学期になって１日だけ。 「あんた、ババ抜きのババ、ひいたようなもんや」 大阪市立小学校の教頭は昇任し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定
凍結精子失い、妻は泣き崩れた 病院が無断で保存中止：朝日新聞デジタル
不妊治療を手がけていた大阪市立総合医療センターで、患者の知らないうちに精子の凍結保存が打ち切られていた。「絶対に子どもがほしい」。そう願っていた妻は、夫からその事実を知らされて、泣き崩れた。 大阪府池田市の会社員、北村哲也さん（３０）は２００３年、同病院で血液の病気の骨髄異形成症候群と診断された。当時は１８歳。治療のために放射線治療を受け、抗がん剤を服用することになった。副作用で精子のもとになる細胞がなくなる恐れがあったため、両親や医師の勧めで０３年１２月に精子を凍結保存した。保管費用は無償だった。 ９年後の１２年１２月、交際していた現在の妻（２８）と同病院を訪れた。北村さんは「子どもが自分と同じ病気になるかもしれない」と子どもについては消極的だったが、「女性に生まれた以上、絶対に子どもが欲しい」と説得され、「父親になりたい」と考えるようになっていた。 診察室では、産科部長から「凍結精子は
収入多い高齢者の年金、減額検討へ 経済財政諮問会議：朝日新聞デジタル
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。学者や財界出身の民間議員が１９日の諮問会議で提言し、６月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。 民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金（満額で月約６万５千円）の一部を給付しないようにするべきだという。年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。 高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは２年に１回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。 新薬より安く効能が同じ後発医… こちらは有料会
親「もっと頑張れ」→子の生活力向上せず 調査結果発表：朝日新聞デジタル
「もっと頑張りなさい」と保護者が子どもを叱って励ましても、自立した生活を営む力は向上しない――。そんな結果を国立青少年教育振興機構が１日に発表した。 調査は２０１２年９～１０月、全国の公立校の小学４～６年生、中学２年、高校２年と、小４～小６の保護者を対象に実施。子ども約１万７千人、保護者約７８００人から回答を得た。 「自分と違う意見や考えを受け入れる」「ナイフや包丁でリンゴの皮をむく」「上手に気分転換する」などを「生活力」と位置づけて、体験活動や保護者の関わりとの関係を見た。 その結果、小４～小６では「よく『もっと頑張りなさい』と言う」など、保護者が叱咤激励（しったげきれい）する度合いが高くても、生活力に違いは見られなかった。一方、保護者が自分の体験を話したり、「山や森、川や海など自然の中で遊ぶ」といった自然体験や家の手伝い、読書などをしたりする子どもほど生活力が高かったという。 分析に当
元保育園長、数千万円着服か 領収書偽造繰り返す 大阪：朝日新聞デジタル
大阪府高槻市の私立藤の里保育園で、元園長の女性（６２）が２００８年以降、領収書を偽造して運営費計数千万円を着服していたことが、園を運営する社会福祉法人への取材でわかった。元園長は「買い物依存症だった」と着服を認め、謝罪したという。同法人は刑事告訴を検討している。 同園は国と市から運営費や補助金を受けている。１３年度は計約１億７千万円が交付された。 同法人によると、元園長は園長を務めていた当時、市内のスーパーで給食の食材を購入した際に領収書の金額を１桁書き足したり、白紙の領収書をもらって自分で金額を記入したりして、「保育用具」などの名目で架空請求していた。 内部告発で発覚し、今月１５日… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み
震災仮設、入居期限５年に 岩手などの１３市町村で方針：朝日新聞デジタル
東日本大震災の仮設住宅をめぐり、岩手、宮城両県は１３市町村で入居期限を原則５年とする方針を固めた。復興が進む市町村から期限を区切って住宅再建を促し、仮設住宅の早期解消をめざす。 仮設住宅に暮らす被災者はおおむね震災から半年以内に入居しており、対象自治体では来年度中に退去が求められる。 災害救助法は仮設住宅の入居期限を２年と定めるが、今回は被害が甚大だったため１年ずつ延長され、両県では２６市町村で５年まで認められてきた。 このうち宮城県は７市町（仙台… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
１５１０施設で高齢者虐待の疑い ２０１２年以降で調査：朝日新聞デジタル
全国の介護施設や療養型病院のうち少なくとも１５１０施設で、２０１２年以降の３年間に高齢者への虐待があったり、虐待の疑いがあったりしたことが、厚生労働省の補助を受けたＮＰＯ法人の調査でわかった。調査に回答した施設の２割弱にあたる。人手不足の施設ほど虐待が多い傾向もみられた。 調査したのは、ＮＰＯ法人・全国抑制廃止研究会（吉岡充理事長）。今年１～２月、全国の３万５２７８施設に郵送で行い、施設名を出さない前提で、虐待に関しては８９８８施設から回答があった。 このうち４６１施設が「虐待があった」、１０４９施設が「あったと思う」と答えた。虐待を受けたり、受けたとみられる高齢者数を聞いたところ、計２２０３人になった。 施設の職員数が「不十分」と答… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら
子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
「愛だけでは守れない」ひとり親支援求める声 中１殺害：朝日新聞デジタル
川崎市の中学１年生上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件で、母親のコメントが反響を呼んでいる。母親は親子で向き合う時間が取れなかったと悔いた。ひとり親家庭の親や専門家らからは「母の愛情だけでは子どもを守れない」など、社会の支援を求める声が上がっている。 母親は離婚後、一昨年夏に実家のある川崎市に移り住んだ。近所の人によると、医療・福祉関係の仕事をしながら５人の子どもを育てていた。 『今思えば、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います』 母親のコメントの一節に、児童養護施設の退所者の無料相談所「ゆずりは」の高橋亜美所長は、被害者と支援で出会った子どもの姿を重ねた。子どもは働きづめの母や父に心配をかけまいと、痛みや苦しみをひとりで背負っていた。「生活費を稼ぐことが『待ったなし』の状況で、母親は責任を問われるべきなのか。もし私が同じ状況だったら、息子の異変
ベトナム人被告はなぜヤギを食べた 「過酷な生活」供述：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。
１０年以上続いた「壮絶な虐待」 祖母・母殺害の１７歳：朝日新聞デジタル
北海道南幌町の高校２年の三女（１７）が昨年１０月、就寝中の母親（当時４７）と祖母（同７１）を包丁で刺して殺害した事件。背景には三女が１０年以上にわたり受けた激しい虐待があった。事件は防げなかったのか。 殴る。ける。竹刀でたたく。火の付いたたばこを腕に押しつける。トイレを使わせず、風呂は夏でも週１回だけ。冬には庭に立たせて水をかける――。 「壮絶な虐待」。三女の少年審判に提出された家裁調査官の報告書にはそう記されていたという。関係者によると、三女は主に祖母から虐待を受けていた。母親は育児放棄の傾向があり虐待もしていたという。 「虐待と事件とがこれほど結びついた少年事件を他に知らない」。三女の後見人を務める弁護士は言う。家庭外の非行で警察に補導されるなどして虐待が明るみに出るケースは多いが、三女には事件前まで非行の兆しは見られなかった。 なぜ逃げなかったのか。教育評論家の親野智可等（おやのちか
福島の子の肥満、高止まり 震災で運動不足や生活変化：朝日新聞デジタル
東日本大震災を境に福島県で子どもの肥満傾向が高止まりしていることが、２３日に文部科学省が発表した学校保健統計調査でわかった。文科省は「運動不足や生活習慣の変化の影響が続いている」としている。 調査は毎年、全国の幼稚園児と小中高校生の５～１７歳の一部を抽出して実施。身長ごとに決められた標準体重を２０％以上、上回る「肥満傾向」の子どもの割合を全国平均と福島県を比べると、９歳で８・１４％と１５・０７％、１３歳で８・４２％と１４・４３％、１７歳で９・４８％と１３・１１％。震災後の２０１２年度以降、多くの年齢で福島県が１位を占める状況が続いている。 文科省によると、冬に雪が積もる東北地方はもともと肥満傾向の子が多いが、震災後の福島県は特に割合が高い。放課後の外遊びが制限されたり、一部地域で登下校の距離が短くなったりといった生活環境の変化が原因とみられるという。体育の改善に取り組んでいるが、担当者は「
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お見合い仲介役、育成に支援を 内閣府有識者会議：朝日新聞デジタル