地震発生20分後に発進した千歳基地の「F-15戦闘機」 2024年元日に発生した石川県能登半島北端を震源とする「令和6年能登半島地震」(マグニチュード7.6、最大震度7)。大規模な火災や津波も発生し、死者220人以上など能登地方を中心に甚大な被害を及ぼした。 今回の震災は、日本海に突き出し三方を海に囲まれた細長い半島が舞台という点が特徴で、ここ数十年の間に国内で発生した他の大地震と趣を異にする。しかも、半島北部、輪島市の有名な棚田群「千枚田」が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない。 半島部と外部とをつなぐ陸路は、数本の主要道と単線の鉄道(第3セクター「のと鉄道」)1本だけとごく限られ、どちらも破壊・寸断された。このため半島の中・北部の大半が長期間孤立し、電気・ガス・水道もダウンした。 能登空港も大きく損壊(10日後に仮復旧)し、「頼みの綱」であるはずの船舶輸送も困難を極めた。国内
「がんばれ!! 日本のモノづくり」という企業メッセージに、なにより「顧客のため、社会のため」を優先するという信念を込めているトラスコ中山。この信念を体現するための手だてとしているのが、デジタルツールだ。人工知能(AI)による自動見積回答システムはその一つ。顧客からの見積依頼に最短5秒で回答するというビジネス変革をもたらした。だが、導入までには、関係者たちの行動をいかに変えるかという挑戦的課題があった。 シリーズ「フォーカス 変革の舞台裏 ~トラスコ中山編~」ラインアップ ■「日本のモノづくり」を支援、トラスコ中山“定説の破壊”の方程式とは ■5秒で回答、トラスコ中山の“劇的時間短縮”AI見積システムが生まれるまで(本稿) ■「富山の置き薬」方式を製造現場に、生産効率を変えたトラスコ中山の新発想 ■必要なのは「異動」と「覚悟」、トラスコ中山のDXリーダーが語る組織変革の鍵 <フォロー機能のご
9月1日、文部科学省は「世界トップレベルの研究力を目指すべく、四半世紀にわたって毎年数百億円規模の資金を拠出する国際卓越研究大学」の候補として「東北大学」を選びました。 これは逆にいうと、候補として出ていた他の9大学が、少なくとも「1浪」したわけです。 その9大学とは東京大学、京都大学、大阪大学、九州大学、名古屋大学、筑波大学、早稲田大学、東京理科大学と東京工業大学+東京医科歯科大学の「東京科学大」(仮称)。 明治以来初めてかは定かではありませんが、この種の選定としては非常に珍しい事態となっています。 東大の「浪人」 6月時点で実質的に「東大・京大・東北大」の3大学に絞られていたとも聞き及びますが、まずなにより注目すべき点として、私は「国の大規模な高等学術助成で、東大がほぼ初めて落ちた、東大落第」というポイントに注目したいと思います。 実は、私はこれを大変望ましいことだと考えています。 断
かつて、グローバル市場でアップル、サムスン電子に次ぐ3位の座にあった携帯市場で、LGはここ10年シェアを落とし続けていた。 「スピード決断」の機会を逸して、赤字を積み重ねる形となってしまった。 2つの懸案に決着 同じLGグループでEV(電気自動車)用バッテリーを生産・販売するLGエネルギーソリューション(LG化学のバッテリー部門を分社してできた会社)は4月11日、特許係争相手のSKイノベーションから2兆ウォン(1円=11ウォン)もの「合意金」を受け取ることで合意した。 LGグループにとっては、新会長の就任から3年目を迎え、懸案だったスマホ事業の赤字問題と、バッテリー特許紛争に決着をつけた形だ。 LG電子は4月5日の理事会(取締役会に相当)でスマホなど携帯電話機事業からの撤退を決めたと発表した。7月をめどに販売を終える。 LGのスマホ事業のここ10年の苦難の歴史をみると、「強いリーダーシップ
そして、日本を侵略する危険性のある中国に魂を売っている科学者のさもしい姿を描き出した。 中国は「中華民族の偉大なる復興」を目指しており、カギとなる「中国製造(made in china)2025」を日米欧の大学や研究所、企業などからの技術窃盗や「千人計画」の下でのヘッドハンティングで達成しようとしている。 目的達成後には世界一の軍隊が出現し、これを後ろ盾にした異形の覇権国家が聳え立つのだ。 民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。 日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。 『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で
アンシンフ――この日本人の名前に、早くも「中南海」(北京の中国最高幹部の職住地)がザワついている。昨日発足した菅義偉新政権で、新たに防衛大臣を拝命した岸信夫氏(61歳)、安倍晋三前首相の実弟である。 中国最大の国際紙『環球時報』(9月17日付)は、岸防衛大臣に関する長文の記事を発表した。そこでは、生まれて間もなく岸家に養子に出された岸信夫氏の数奇な半生を詳述した上で、次のように記している。 <岸信夫は、二つの点において注目に値する。第一に、岸信夫は日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで、岸信夫は日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を務めている。第二に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。2013年10月19日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これは兄(安倍首相)の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本人も、2013年12月26日に参拝している> このように
8月17日、米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)(以下、BISという)は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト(EL)に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可(TGL:Temporary General License)も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因:激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
(福島 香織:ジャーナリスト) 「香港国家安全維持法」(香港国安法)が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト) 金正恩委員長の健康状態について虚実情報が飛び交っているが、仮に死亡もしくは植物状態になった場合、後継者は誰になるのか? 金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩(キム・ジョンウン)と、つまり息子・孫へと世襲が続いたことからすれば、やはり血族の可能性がいちばん高い。北朝鮮の体制は事実上、王朝だからだ。 トップになる可能性が高い金与正 独裁者は、いずれは訪れる自身の死に備え、自身の家族が次の独裁者に虐げられない道筋を残さねばならない。それには自分の家族に権力を世襲させるのがいちばん安心だ。独裁者は通常、権力があるうちにその布石を打ち、盤石にするために世襲を守護する腹心の部下を高位ポストに配置する。 まだ子供が幼い金正恩とすれば、最も信頼する家族は、妹の金与正(キム・ヨジョン)だろう。しかし、彼女はまだ若く、政治経験も浅い。しかも家父長制
2月3日の第3四半期決算発表の様子。テスラ向け事業が四半期ベースで初の黒字ということだったが・・・(筆者撮影) (大西 康之:ジャーナリスト) 今年は「オリンピック・イヤー」。家電メーカーにとっては「4年に一度の稼ぎ時」である。米EV大手テスラが昨年末、米国に続き中国でもEVの生産を開始した。これを受け、テスラの株式時価総額は独フォルクスワーゲン(VW)を抜き、自動車メーカーとしてトヨタ自動車に次ぐ世界2位に浮上した。今年は「電気自動車(EV)元年」。テスラに車載電池を一手に供給する電池メーカーには「バラ色の未来が待っている」はずである。 それなのに、日本最大の家電メーカーで、世界最強の電池メーカーであるパナソニックが2月3日に発表した第3四半期決算を見た時には、こんな言葉しか浮かばなかった。 「三十六計逃げるにしかず」 パナソニックが3日に発表した2019年4月〜12月期の連結決算(国際
1月7日、ソウルの大統領府で2020年の年頭演説を行う文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ) (李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト) 文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足以降、悪化の一途を辿っている日韓関係の中、文在寅政権の教育部が、今年3月から日本の植民地時代を集中的に記述した8種類の新しい歴史教科書を中・高校教育課程に導入する。 今回導入される歴史教科書は、昨年の11月に検定を通過し、今年の3月から入学する中学生と高校生たちに配布される。文在寅政権発足当時、朴槿恵(パク・クネ)政権の「国定教科書導入」決定を破棄した後、文在寅政権下の教育部が検定した名実共に文在寅政権初の教科書だ。 前近代氏が25%、近現代史が75% ところが、韓国メディアによると、文在寅政権の初の検定教科書は、数千年に至る前近代史(紀元前~朝鮮時代)の内容を25%に減らし、その代わりに200年足らずの近現代
決戦の時が近付いている。ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会が連日大きな盛り上がりを見せている中、勝ち点14でA組首位の日本代表は史上初の決勝トーナメント進出をかけてスコットランドと13日の最終戦(横浜国際総合競技場)で激突する。その戦いを前にスコットランドは9日、静岡・エコパスタジアムで行われたロシア戦で4トライ以上に与えられるボーナスポイントを獲得して圧勝。勝ち点を10とした。それでも日本はスコットランドとの直接対決に勝利、もしくは引き分ければ無条件で1位通過が決まる。 仮に敗れても7点差以内での負けならば、日本が4トライ以上を奪うか、もしくはスコットランドを3トライ以内に抑えることで予選突破となる。いずれにせよ、たとえ黒星であっても接戦に持ち込むことが絶対条件だ。今大会での日本代表の最大目標はベスト8、すなわち決勝トーナメント進出である。台風19号の進路が気がかりだが、当日は横浜の
非常に後味の悪い結末となった。サッカー・カタールW杯アジア2次予選が10月15日、平壌の金日成スタジアムで行われ、グループHの北朝鮮代表と韓国代表は0―0でスコアレスドロー。当地でのサッカー男子・南北対決は1990年の国際親善試合以来、29年ぶりとなった。それだけに試合前から大きな話題を呼んでいたものの、結局は両国の政治がらみの思惑がぶつかり合って、おおよそ「歴史的一戦」とは呼べないような異常な状況となってしまった。 観客なし、生中継なし、メディア取材もNG まず韓国代表には、さまざまな制約が課せられていた。イレブンが米国製ウェアを着用しているため北朝鮮代表とのユニホーム交換が対北制裁に該当することから全面的に禁止。グラウンドを降りても北朝鮮側の関係者と物品の「交換」や「譲渡」を疑われるような行為についても、とにかく細心の注意を払って慎むように韓国政府側から厳命されていたという。 こうした
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