グーグルの企業向けクラウドが日本で本格化、NTTやNECは焦らなくてよいのか
グーグルのGmail有償版をJTBが全面導入するそうだ。このニュースは、日本郵政グループがSalesforceを導入したのと同じ意味を持つだろう。つまり日本のユーザー企業の心理的バリアが外れ、多くの企業が導入の検討を始めるってこと。実際、私の知る限りでも導入に動く大手企業はいくつかある。クラウド・コンピューティングへ向けて歯車がまた一つ回り始めた。 言うまでもないことだが、Gmail有償版というのは電子メールだけの話ではない。メールに加えて、スケジュール管理や文書作成・共有ツール、IP電話、企業内ポータルなどを提供する。無償のGmailを使っている人なら、その一端に触れているので分かると思うが、これはメッセージング・システムであり、コラボレーション・システム、もっとベタに言えばグループウエアである。 ただ白状すれば、グーグルが今春、日本で富士ソフトと組んで販売を始めた時には、私は「はたして
“小霊通ブーム”の真実～中国携帯電話事情
「小霊通」と書いて，「しゃお・りん・とん」と読む。PHSを意味する，この中国語を日本のメディアで目にする機会が増えてきた。いずれも「中国で時ならぬPHSブームが起きている」とする記事だ。11月22日付の日本経済新聞朝刊にも「中国でPHS『復活』」との見出しが踊っていた。「日本発の技術であるPHSが中国で急速に普及し，これに呼応して東芝や沖電気工業などの日本メーカーが部品や端末の増産に動いている」というのが趣旨だった。本当だろうか。 北京に拠点を構える筆者は，こうした日本での報道に疑問を抱かざるを得ない。現地で中国のハイテク産業をウオッチしている範囲では，PHSの“ブーム”など起こっていない。 「第3世代携帯電話（3G）前夜のあだ花」というのが，中国のPHSに対する筆者の率直な感想である。なぜ，こう判断したのか。日本とは大きく異なる，中国の携帯電話事情を紹介しながら，説明しよう。 13億人の
世界中の通信トラフィックが米国経由：盗聴も自由に | WIRED VISION
世界中の通信トラフィックが米国経由：盗聴も自由に 2007年10月15日 社会 コメント： トラックバック (1) Ryan Singel 2007年10月15日 世界中の国際電話のトラフィックは、そのほとんどが米国を経由している。米PriMetrica社の通信調査部門TeleGeographyが作製した2005年版の国際電話トラフィック図を見れば、その状況がよくわかる。 Illustration: Copyrighted Map Courtesy of Telegeography 経済システム上の幸運な偶然のおかげで、世界中のインターネットと音声通話のトラフィックは、大半が米国にある相互接続ポイントを経由している。そして、米国で10月9日(米国時間)に提出されたある法案によって、国家安全保障局(NSA)が引き続きこのトラフィックを自由に盗聴できるようになりそうだ。 この法案、いわゆる『R
全米の携帯電話や固定電話を傍受するFBIのシステム | WIRED VISION
全米の携帯電話や固定電話を傍受するFBIのシステム 2007年9月 3日 社会 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 2007年09月03日 スライドショー：FBIの監視システム関連資料のコピー(英文) 米連邦捜査局(FBI)が、ほとんどあらゆる種類の通信機器を、ポイント・アンド・クリック操作で簡単に傍受できる、高度な監視システムをひそかに開発していたことが明らかになった。 この判明は、1000ページ近い極秘文書が、情報自由法(FOIA)の下で新たに公開されたことによる。 FBIの監視システムの名前は、『Digital Collection System Network』(DCSNet)。従来からある固定電話事業者やインターネット電話事業者、それに携帯電話事業者が管理するシステムと、FBIの傍受ルームとを接続している。 このシステムは、観測筋の予測よりもはるかに複雑な
拡大を続けるIP電話サービス--変化する電話会社各社の対応
Deutsche Telekomは、インターネット電話サービスの新興企業であるJajahへ出資することを先ごろ発表した。同社は大手電話会社として初めて、次世代ネット電話企業に対して敵視から融和へと姿勢の変化を見せた。 Deutsche Telekomの投資部門であるT-Online Venture Fundは米国時間5月29日、同ファンドがJajahの2000万ドルの獲得を目指した投資ラウンドに参加したことを発表した。Intel Capitalがこの投資ラウンドを率いた。 この出資には大きな意味がある。なぜなら、従来の電話会社による、一連の新しい新興企業各社に対する見方に変化が見られるからだ。こうした新興企業は、低価格テレフォニーサービスの提供にVoIPを採用している。主力電話会社はこれまで、特に米国を中心に、無償のPC間通話を提供するeBayのSkypeや、ブロードバンド接続を電話回線が
無線LAN共有の「FON」始動 ツクモやエキサイトと提携
登録ユーザー同士で無線LANを共有するプロジェクト「FON」を展開するフォン・ジャパンが本格始動する。12月5日に専用ルータのネット販売を開始。九十九電機やエキサイトとも提携し、認知拡大とユーザー獲得に注力する。 FONはスペインで始まったプロジェクトで、ユーザーは自宅の無線LANアクセスポイント（AP）を開放する代わり、他のユーザーが開放したアクセスポイントを無料で利用できる。フォン・ジャパンは、FON WIRELESS（英国ロンドン）の子会社で、デジタルガレージと協力して事業展開する。 ユーザーは、（1）自宅のAPを無料開放する代わりに他人のAPも無料で利用できる「Linus」、（2）自宅のAPを有料開放し、他人のAPも有料で利用する「Bills」、（3）APは開放せず、他ユーザーのAPを有料で利用する「Aliens」の3タイプ。 まずはLinusのみを募集し、2007年末までに都内を
無線LAN共有サービスの「FON」が日本上陸--ルータの無償配布も
英FON WIRELESS Limitedの子会社であるフォン・ジャパンは、12月5日より国内で「FON」のサービスを開始することを発表した。 FON WIRELESSは2005年11月にスペインで設立されたベンチャー企業だ。SkypeやGoogle、Index Venture、Sequoia Capitalらが出資をしている。同社が進めるFONプロジェクトは、同社が提供する無線ルータ「LaFonera」を自分の利用する回線に接続することで、ほかのユーザーが利用できるアクセスポイントを開設できるという無線LANの共有サービスだ。 FONではユーザーを3種類に区分している。1つ目はルータを購入して自宅に設置し、アクセスポイントを無料で開放するかわりに、他のユーザーが解放しているアクセスポイントを自由に利用できる「Linus（ライナス）」。2つ目は、ルータを購入し自宅に設置し、アクセスポイント
ネットインフラただ乗り論争の本質
ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員
「光ファイバー専業会社は設立せず」--竹中懇談会の座長、ソフトバンク案に反論
「2010年から先の10年間を考えたときに、光ファイバーが最も効率的な技術かと考えると疑問がある」--竹中平蔵総務大臣の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の座長を務める東洋大学教授の松原聡氏は2月22日、情報通信政策フォーラム主催のシンポジウム「通信と放送の融合：その真の姿を求めて」において講演し、ソフトバンクが提案する光ファイバー専業会社の設立案に異議を唱えた。 ソフトバンクは現在、総務相が開催している「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」において、NTT東日本、西日本が保有する光ファイバーの回線事業を切り離し、すべての通信会社に1社独占で光ファイバー網を提供する民間企業を設立するべきだと提案している。ソフトバンクの試算によれば、この会社が設立され、5年間で6000万回線を敷設した場合、光ファイバー1回線あたりの単価は月額690円にまで引き下げられるという
EU加盟国、通信データ保持指令を承認
欧州連合（EU）で、これまで何かと物議を醸してきた「通信データ保持指令」が承認された。 現地時間2月22日、ブリュッセルのEU本部において、加盟国の司法大臣らが同指令を承認した。EUはこれまで、テロや組織犯罪と戦ううえで同指令が必要だと主張してきた。これにより、ISPや固定電話事業者、携帯電話事業者らは、顧客の通信記録を最大2年間保持する義務を負うことになる。 事業者は今後、通話日、通話先、通話時間などの情報を6〜24カ月間保存し、必要に応じて捜査当局に公開することを義務付けられる。ただし、通話や通信の具体的な内容は保存されない。情報の保持にかかる費用は各サービスプロバイダが負担する。 EU加盟国は2007年8月までにこの指令に従わなければならない。同指令は2004年にマドリードで列車爆破テロが起きたことを受けて、提案された。 一部の加盟国はデータの保持期間をもっと長くすべきだと主張してい
WIDEプロジェクト、“KAMEプロジェクト”の完成を宣言――IPv6研究開発が新段階に
WIDEプロジェクトは7日、1998年から推進してきたIPv6技術の研究開発プロジェクト“KAMEプロジェクト”の活動を完結させ、IPv6技術の高機能化や新領域への展開に向けた戦略的な研究開発の取り組みへと発展させると発表した。これは、IPv6技術の基本仕様の国際標準化が完了したことと、商用展開に必要な基盤が確立したことにより、当初の活動目的を達成したと判断したことによるもの。 “KAMEプロジェクト”では、BSD UNIX上でIPv6プロトコルスタックの研究開発を行ない、国際標準化組織“IETE(Internet Engineering Task Force)”の活動に積極的に参加、開発したBSD UNIXのIPv6プロトコルスタックの参照ソフトウェアをオープンソフトとして公開することで、 個別に同一のプロトコルスタックの研究開発を行なう必要がなくなることによる研究開発効率の向上 相互接
超高速の光コンピューターに向け、光の「減速」に成功 | WIRED VISION
超高速の光コンピューターに向け、光の「減速」に成功 2005年11月 4日 コメント： トラックバック (0) Mark Anderson 2005年11月04日 超高速の光コンピューターの研究が、また一歩前進した。先週と今週、革新的な研究結果が2つ相次いで発表され、電子と光子の両方を構成要素に持ち、情報を電子的にも光学的にも処理できる複合型シリコンチップの実現が、一気に近づいたのだ。 1つは、『ネイチャー』誌の11月3日号に発表された研究で、コンピューターがテラヘルツという高速で動作する未来を指し示すもの。矛盾するようにも思えるが、こうしたコンピューター内で使われる光の速度は現在よりも低下するという。 また、やはり『ネイチャー』誌の10月27日号に掲載されたもう1つの研究では、シリコンベースの新しい超小型トランスミッターが発表された。こちらは100Gbps――1テラヘルツの10分の1――
「キャリア支配の携帯電話の時代は終わる」，ライブドアの堀江社長
ライブドアの堀江貴文代表取締役社長は，11月7日に開催された「Skype Day in Japan」で講演。12月1日から本格サービスを開始する予定の無線LANアクセス・サービス「livedoor Wireless」とSkypeとの連携や，同サービスの今後の展開などについて述べた。 まずSkypeとの連携について堀江社長は，「Skype for Pocket PC」をインストールしたWindows Mobile端末をlivedoor Wirelessエリア内で使用すれば，普通の携帯電話と同じように利用できると説明。そのうえで「3大キャリアが市場を支配する携帯電話の時代は終わる。キャリアが高い通信インフラを設置して高い料金をユーザーに支払わせている現状はおかしい」（堀江社長）と，livedoor WirelessとSkypeの連携などで携帯電話市場を変えていく意欲を見せた。 また堀江社長は，
「地球全部をホットスポットにする」第4世代通信衛星(上) | WIRED VISION
「地球全部をホットスポットにする」第4世代通信衛星(上) 2005年10月27日 コメント： トラックバック (0) John Hudson 2005年10月27日 ロンドン発――大手通信会社、英インマルサット社(本社ロンドン)が数週間以内に2機目の第4世代通信衛星(I-4、イメージ画像)を打ち上げる。この衛星は地球周回軌道に投入されるものとしては最も高性能な商業通信衛星の1つと目されており、稼働後は地球上のほとんどすべての場所でブロードバンドデータおよび音声サービスが利用可能になるという。 I-4は軌道上で、2006年開始予定のインマルサット社の新サービス、『ブロードバンド・グローバル・エリア・ネットワーク』(BGAN)の中継所の役割を担う。BGANに契約すれば、『スターバックス』の店舗を探し回らなくても、ノートパソコン程度の大きさのポータブル接続端末を持つだけで、最高492Kbpsとい
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主要通信手段は固定から携帯へ、2009年までにユーザーの3分の1が移行 | ネット | マイコミジャーナル