日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100

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香川県で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例」が4月1日に始まった。条例には「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など、具体的な時間制限の他、ゲーム開発事業者や通信事業者にも協力を求める内容が盛り込まれている。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐ目的の下で制定された全国初の条例。県や保護者、関連事業者の責務を明記したもので、罰則はない。条例制定の背景には、世界保健機関（WHO）が生活に支障を来たすほどゲームに依存してしまう「ゲーム障害」を疾病と認定したことも挙げられている。 パブコメには2600件以上の意見も、情報開示は不十分 香川県議会が実施したパブリックコメントでは、県内から2600件以上の意見が集まった。通常、香川県のパブリックコメントで集まる意見は平均して3件程度で、Twitter上では数の多さを疑問視する

世界的に過熱するAI開発競争。そのなかで日本のAI開発は周回遅れになっていると度々指摘されてきました。本連載は、囲碁AIの研究開発を行う福原智氏の著書『テクノロジー・ファースト』（朝日新聞出版）から一部を抜粋し、筆者が囲碁AI開発を続けるなかで感じた国内AI業界が抱える問題点について紹介していきます。今回は、日本のIT業界に内包する懸念点を考えていきます。 ITへの見識が浅い、中小IT企業の経営者 ■悪い構造に加担する中小IT企業側 公共システム事業の課題を探っていくと、つい川の上流に責任を問いたくなる。けれども大きな組織や集合がはらむ問題では、どこか一箇所が悪いことはむしろ稀だ。特に多重下請け構造において受注者は発注者でもある。プレイヤー全員が何らかのかたちで問題に加担していると考えたほうがいい。 ITゼネコンの下請け構造を構成する中小企業には、ITにあまり詳しくない経営者がいる。多くは

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく