『麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は、感染拡大を受けた経済対策として今後、消費税を減税する可能性はあるのかと問われたのに対し「去年、消費税率を引き上げたが、全世代型の社会保障に大きく転換しないと、少子高齢化というこれからの日本の社会では、なかなか対応できないのは、はっきりしている。今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがある

昨年末に中国でその存在が問題となってから、新型コロナウイルスは3カ月程度で世界中に拡散してしまった。感染拡大の背景にはグローバリゼーションがある。イタリアに続き域内各国が感染爆発に見舞われたEU（欧州連合）は、まさにグローバリゼーションの実験場だった。モノ・サービス、資本ばかりでなく、シェンゲン協定によって国境での出入国審査なしに人が移動できる。これが感染拡大の一因ともなっただろう。 言論人や有識者の多くがコロナ危機に対抗するうえで、国際協力の重要性を説いている。人がグローバルに活動する現代社会では、ウイルスを国境で阻むことはできないため、ウイルスとの闘いには世界が連帯して協力すべきだという主張だ。 『サピエンス全史』などの著書で知られるユヴァル・ノア・ハラリ氏は『TIME』誌への緊急寄稿で「もしこの感染症の大流行が人間の間の不和と不信を募らせるなら、それはこのウイルスにとって最大の勝利と

安倍晋三首相は2020年4月7日、医療崩壊を防ぎつつ新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、私権の制限も可能にする緊急事態宣言を行った。対象は7つの都府県である。ただし、安倍首相は記者会見で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖（ロックダウン）では全くない」とあらためて強調し、国民に冷静な対応を呼びかけた。 ニューヨークの事例などと対比しつつ、ネット世論などでは「早く緊急事態宣言を出すべきだ」という声が、かなり早い段階から目立っていた。にもかかわらず政府が緊急事態宣言を出すことに二の足を踏んでいた最大の理由は、経済へのダメージが一段と大きくなることへの危惧だと推測される。「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」との政府関係者コメントが伝わっていた（4月3日、時事通信）。 自治体からの休業などの要請は強制力が伴わず、要請に従わなかったときの罰則もない。また鉄道や道路を封鎖す

また、東京オリンピック・パラリンピックは自動運転にとっても晴れ舞台だ。残念ながら大会は1年延期されてしまったが、選手村では、トヨタ自動車が最大20人乗りの自動運転車「eパレット」を投入する計画になっている（4）。 レベル3が人間に最も困難 !? 目下、新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、自動車メーカーも生産体制の見直しに入ったことで開発のスピードを鈍らせる可能性もあるが、GoogleなどIT企業の新規参入組を交えた激しい開発競争と技術革新を重ねていけば、2020年代のうちには「レベル5」到達も視野に入ってきそうだ。 自動運転の社会実装により、適切な速度管理などによって渋滞の緩和・解消も期待され、いまも3000人以上が亡くなる交通事故も大きく減ることも期待できる。 そうなると、交通安全が劇的に改善されるように一見思えるが、自動運転社会のリスクを研究しているAIG総合研究所の藤居学・主任研究

1981年京都大学卒、1983年京都大学大学院（電子）修了後、通商産業省入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員等を経て、2018年4月から現職。香川県生まれ。 専門は、第4次産業革命時代のIoT、AI等デジタル化の社会科学研究（経済学、経営学、社会学、商学、ビジネスマネッジメント、テクノロジーマネッジメント）。 主な著書： 主著『インダストリー4.0』（日刊工業新聞社、2015年）、共著『ビジネスパーソンのための人工知能』（東洋経済新報社、2016年）、編著『中小企業がIoTをやってみた』（日刊工業新聞社、2017年）、共著『人工知能の経済学』（ミネルヴァ書房、2018年）、編著『AIと日本の雇用』（日本経済新聞社、2018年） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析す

日本で新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、ずっと議論されているのがPCR検査の是非についてだ。世界と比較して検査件数が少ない日本の現状に疑問を呈する論調が多くなっている。中でも、お隣韓国が検査大国としてメディアで大々的に報じられているため「韓国のように大量の検査をするべき」との話も多い。実際に韓国のPCR検査件数は50万件を超えていて（4月13日現在51万8743件）、人口比で言えば世界最多だ。 しかし「韓国式を取り入れるべき」と言うのは簡単だが、本当に日本が「韓国式」を導入できるのだろうか？結論としては、国の在り方が違いすぎるので、参考には出来るがそのまま導入できる点はそう多くないと言える。 韓国のドライブスルー検査 この記事の画像（4枚） 大量検査を支えたのは「公衆保険医」による移動検診だった 日本において韓国の検査と言えば、真っ先に思い浮かべるのは「ドライブスルー検査」だろう。

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フリーライター・編集者。クラウドファンディングサービス「Readyfor」のマネージャーを経て、2018年からフリーライターに。「Voicy Journal」元編集長。記事の編集やライティング、イベントメイキングやコミュニティマネジメントなどを行う。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 家電業界をはじめとして、日本企業が海外企業にマーケットシェアを奪われるケースが増えている。その理由

議員歳費２割、１年削減へ　新型コロナで自民・立憲が一致 2020年04月14日13時05分 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を１年間、２割削減していくことで一致した。与野党は賛同する方向で、早ければ来月からの実施に向けて国会議員歳費法の改正を急ぐ。 <【図解】図で見る新型コロナウイルス感染拡大> 国会議員の歳費は同法で月額１２９万４０００円と定められている。２割減額した場合は１０３万５２００円となる。 森山氏は記者団に「国民の苦労、企業の事情もよく理解できる。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と強調。安住氏も「国民の窮状を考え、われわれ自身が範を示す」と語った。 これに先立ち、立憲など主要野党は国対委員長会談を開き、歳費を削減する方針を確認。公明党の山口那津男代表は記者会見で、日本維新の会の遠

立憲民主党の支持者に、真剣に聞いてみたいんだけど どこら辺が、積極的に支持できる、あるいは支持してほしいと思えるアピールポイントで どこら辺が、一般的には全く支持されない理由なんだと思う？ マスコミがあれほど好意的に立憲民主党の追求を報じてるのに、むしろ支持が離れてるのはどうしてだと思う？ （追記） 緊急事態宣言が出てるのに、夜の歌舞伎町で、おちんぽミルクオーバーシュートの高井くんがいる立憲はちょっとね・・・