スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。新会

日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。

日本の半導体IC市場のシェアが6%まで低下した、と米市場調査会社のIC Insightsが発表した(図1)。ここでのシェアの定義は、半導体を設計ないし製造して販売する企業の本社がある地域である。ルネサスや、キオクシア、ソニーが日本における上位3社である。また、Micron TechnologyやON Semiconductor、Texas Instrumentsなどは、日本に工場を持つが、米国籍の企業である。 図1　日本半導体ICメーカーのシェア6%が現実に　出典：IC Insights 日本のシェアが6%まで低下したのは、テクノロジーのけん引役が総合電機ではなく、ITになったことに気が付いていなかったからだ。かつて日本で半導体を大量に消費していた総合電機は今や半導体を消費する企業ではない。半導体購入額のトップ10社が全て、パソコンやサーバーなどコンピュータメーカーと、スマートフォンメーカ

日本政府が韓国に対し、輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（グループA）指定から除外し、さらに半導体関連部材を包括輸出許可から個別の許可に切り替えてから1年が経った。これに対し韓国は強く反発し、国民の間では強力な「日本製品不買運動」も起きた。日本政府はこのような措置をとった理由として、1）輸出管理制度を運営するうえで、前提となる日韓間の信頼が喪失したこと、2）韓国の輸出管理で不適切な事案が発生したことを挙げたが、韓国側は元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決をはじめとする徴用工問題への報復と捉えている。この1年間、日韓の貿易はどう変わったのか。韓国経済に詳しい日本総合研究所調査部の向山英彦・上席主任研究員にその変化の軌跡を聞いた。 韓国の「脱日本」の動きがはっきりと ――2019年の輸出管理措置の変更で、日韓では経済問題が外交問題となり、また国民の間で感情的な対立も生じて

ソニーの株価が17年ぶりの高値を付けた。トップシェアを握る画像センサー（ＣＭＯＳ）など半導体事業が好調で、今後の業績拡大に期待感が高まっているためだ。収益力の低下に多くの投資家が失望した2003年の「ソニーショック」以前の水準に戻したことになる。 10日の取引で一時前日比1.7％高の7268円まで上昇し、02年５月以来の高値水準を回復した。今年の上昇率は３割を超え、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸの２倍以上に達している。 ソニー株は、パソコンやゲーム機の成長期待から2000年に１万6590円の史上最高値（分割考慮）を付けたが、ＩＴバブルの崩壊で急落。03年には決算内容の悪化を受けてストップ安が続き、日本株全体が連鎖的に下げる「ソニーショック」を引き起こした。東日本大震災や増資の影響を受けた12年には700円台まで落ち込んだ。 ソニーの営業利益はゲームや音楽事業の伸びがモバイル事業の不振

米ヘッジファンドのサード・ポイントは25日、ソニーが半導体部門のスピンオフ（事業の分離・独立）などの要求を拒否したことに失望したと表明した。また、サングラス「レイバン」のオーナー企業でフランス・イタリア系のエシロールルックスオティカの株式保有を確認した。 アクティビスト（物言う株主）として知られるダニエル・ローブ氏率いるサード・ポイントは７－９月（第３四半期）を総括する投資家向け書簡で、エシロールルックスオティカの株式７億ドル（約760億円）相当を2019年の早い時期に購入したと説明。エシロールルックスオティカにはかなりの成長潜在性を見込んでいるとした。 サード・ポイントは、同ファンドが15億ドル相当のソニー株保有を公表した後の９月にソニーが行った事業総括の結果に、失望したと表明した。ローブ氏はソニーに対し、半導体部門のスピンオフと保険事業の売却、主力のエンターテインメント事業への注力を求

ソニーは29日、保有するオリンパス株すべてを売却すると発表した。発行済み株式の5%程度にあたる約7000万株で売却額は約800億円。資本関係は解消するが、共同出資会社を通じて展開する医療事業については引き続き連携する。オリンパス株を巡っては、ソニー株を保有する米投資ファンドのサード・ポイントが売却を求めていた経緯がある。オリンパスが実施する自己株式の買い付けに応募する。ソニーとオリンパスは20

2010年、ソウルにある韓国サムスン電子の本社へ取材に訪れたことがある。対応してくれたのは、当時、副会長で取締役会議長だった李潤雨（イ・ユンウ）氏。同社の中興の祖、二代目会長の李健熙（イ・ゴンヒ）氏の右腕として、技術開発や日本など対外交渉を取り仕切り、サムスン躍進の実質的な立役者と言われている。 そんな大幹部である李潤雨氏は興味深いことを話してくれた。「これまではテレビや半導体など単品商売で成長してきたが、今後はハードとサービスを一緒にしたソリューションに取り組まないといけない」と危機感を示し、米アップルなどを意識したビジネスモデルを志向する考えを力説したのだ。 サムスンはその年、設立40周年を迎え前年には「ビジョン2020」を発表。2020年に売上高を4倍の4000億ドル（約43兆円＜18年実績は約21兆円＞）にするという壮大な目標を掲げていた。トップの李健熙氏も社内に対し「今の事業や製

英IHS Markitは、先般発表した2018年第4四半期の世界半導体企業ランキングトップ10に続いて、2018年通年のランキングトップ10(最終確定版)を明らかにした。 2018年のトップ10社の順位は上位7社までは2017年の順位から変動はない。また、8位も東芝が東芝メモリに変更されただけで実質の変動はない。変化があったのは9位と10位で2017年10位のNVIDIAが9位に、同11位のSTMicroelectronicsが10位にそれぞれランクアップ。変わって2017年9位であったNXP Semiconductorsがランク外へと消えた。ちなみに2019年1月に同じく市場調査会社であるGartnerが発表した2018年通年の半導体企業ランキングトップ10(暫定版)でも7位までは今回のIHSの調査結果と同じだが、あちらでは8位がWestern Digital、9位にSTMicroele