韓国メディアは、今年2月にソウルで開催されたフィギュアスケートの「四大陸選手権大会」で、2014年ソチ五輪でキム・ヨナが銀メダルに終わった「採点」に対する抗議行動が行われたと一斉に報じていた。観客が「ソチは終わっていない」などと英語で書かれた横断幕を掲げた。韓国スケート連盟は国際スケート連盟(ISU)への提訴を断念し、「キム・ヨナ採点」問題は幕引きされたはず。1年が経過し、韓国特有といわれる「恨文化」の一端が垣間見られた。 韓国・聯合ニュースによると、抗議行動は2月13日、女子ショートプログラム(SP)の整氷時間に行われた。「キム・ヨナの一部のファン」(韓国メディア)は英語で書かれた「我々は絶対に忘れない」「ソチは終わっていない」「ISUは改革が必要だ」「2017年までにスポーツ仲裁裁判所(CAS)に抗議するぞ」などの横断幕を一斉に広げた。 ソチ五輪のSPで1位だったキム・ヨナはフリーで、
【ソウル=宮崎健雄】過激派組織「イスラム国」参加の意向をツイッターなどに書き込んでいた韓国の少年(17)が、シリア国境に近いトルコ南部キリスで行方不明となっている。 韓国警察の21日の発表によると、少年はキリスのホテルを10日に出て以降、行方不明となった。聯合ニュースは、防犯カメラの映像に少年が男とシリアナンバーの車に乗り込む姿が映っており、シリア国境まで約5キロ・メートルの難民キャンプで車を降りていたと伝えた。ただ、警察は、少年が実際にイスラム国に参加したかどうかは「確認できない」としている。 少年は中学時代に不登校となり、「新しい人生を生きたい」と、イスラム国への参加を希望する理由を書き込んでいた。警察によると、少年はインターネット上でイスラム国の関係者と思われる人物と連絡を取り、トルコに行き、「ハッサン」という人物と接触するように指示されていた。
韓国のソウル中央地検が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、日本政府高官は8日夜、「民主主義国家としてあり得ない対応だ。韓国政府に対し、遺憾の意を示したい」と強い不快感を示した。 岸田外相は「報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と記者団に語った。 政府内では、改善の兆しが見え始めた日韓関係への影響を懸念する声も上がっている。日韓両国は1日、1年9か月ぶりに外務次官による「戦略対話」を開催。斎木昭隆外務次官と韓国外交省の趙太庸(チョテヨン)第1次官が、安倍首相と朴大統領の首脳会談実現に向け、両国が努力する方針を確認した。 与野党からも韓国の対応を疑問視する声が相次いだ。 日韓議員連盟幹事長である自民党の河村建夫衆院議員は、「日本人の感覚としては違和感がある。報道の自由というものをもう少し広
韓国・ソウル(Seoul)のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮(ふん)したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ(This Africa)」広告パネル(上、2013年10月23日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月1日 AFP】人種差別に関する国連(UN)の特別報告官が今週、韓国でみられる人種差別や外国人排斥などの問題の実態調査を開始した。 アジアで最も単一民族社会に近い国の一つである韓国では、まだ規模は小さいものの外国人の人口が増加しているが、韓国人から常に歓迎されているとは言えない。例えば、テレビ番組で顔を黒く塗ったパフォーマンスをしたり、「ディス・アフリカ」という新銘柄のたばこの広告でニュースアンカーの服を着せたチンパンジーを登場させたりといったことが起きている。 「これは知識不足によるところが大きい」と、 韓国のシンクタ
セウォル号は以前、鹿児島―沖縄航路などに就航していた中古船だが、韓国に売却された後に改造したとみられ、新造時から総トン数が800トン以上増えていた。 国土交通省などによると、セウォル号が新造されたのは1994年6月。当時、総トン数は5997トンだったが、同年7月に改造が行われ、総トン数は6586トンに増えた。 その後、マルエーフェリー(鹿児島県)の定期船「フェリーなみのうえ」として使われてきたが、2012年10月に韓国の運航会社に売却された。今回の事故後に明らかになった総トン数は6825トンで、新造時から800トン以上増えていた。日本国内で運航されていた当時の定員804人も921人に増やされていた。
【ソウル=吉田敏行】韓国の鉄鋼最大手ポスコが、高級鋼材の製造技術について新日鉄住金の特許は無効とした申し立てで、韓国特許庁がポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下したことが18日わかった。 決定は17日。新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受け止めている」としており、韓国の高等裁判所に当たる特許法院に、直ちに取り消し訴訟を提起する方針だ。 ポスコによると、新日鉄住金の特許が無効とされたのは、鋼材の製造法についての関連特許4件。韓国特許庁は「すでに知られている技術と同じか類似で、特許として認められない」と判断したという。 新日鉄住金は日米両国で、ポスコが製造技術を不正入手して特許を侵害したなどとして損害賠償訴訟を起こしている。ポスコは対抗して、米韓両国で特許無効を申し立てていた。 ポスコは各国で進行中の特許紛争で「優位を確保できた」としているが、新日鉄住金は「米国では、
産経新聞の伝えるところでは、「日本を激怒させる展示会」 波紋の仏漫画祭閉幕へとの事である。韓国はこういったフランスで開催された文化的な催しに土足で踏み入り、政治的に利用した訳である。私はフランスの街ではパリとニースが好きで通算で数十回訪問しているが、フランス人は本当に文化を大事にする国だと思っている。従って、今回の一件については、主催国のフランスとしても随分と後味の悪い思いをした事であろうと推測する。 【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が2日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。
鈴置高史 著 四六判、256ページ 発行日:2013年11月25日 定価:本体1,400円+税 ISBN:978-4-8222-7436-8 発行:日経BP社 発売:日経BPマーケティング 日本を千年恨み続けると宣言し、歴史認識を理由に首脳会談を拒む--。 朴槿恵政権が異様とも言える「反日」の姿勢を示すのはなぜなのか。韓国国民の人気を得るために「反日」を煽っているだけではない。「反日」は、軍事同盟を結ぶ米国から、アジアの盟主として台頭する中国に急傾斜する「離米従中」の煙幕でもある。 米日韓3国軍事協力を迫る米国に対し「反日」カードを使って言い逃れているのだ。日韓関係だけを見ていては読み解けない「現在進行形の北東アジア」を描く。 【第1章】 北京にひた走るソウル 〔1〕韓国がネギをしょって転がり込んだ中韓首脳会談(1)朴槿恵訪中で中国の引力圏に入った韓国 〔2〕韓国がネギをしょって転がり込ん
鈴置高史 著 四六判、280ページ 発行日:2013年2月25日 定価:本体1,400円+税 ISBN: 978-4-8222-7414-6 発行:日経BP社 発売:日経BPマーケティング 米国の忠実な同盟国だった韓国、同じ資本主義陣営の仲間とばかり思いこんでいた韓国が既に中国に取り込まれている――。 そう言うと、中国大陸の状況に詳しくない多くの日本人は驚かれるかもしれません。ただ、これは現在進行形で起きている現実、東アジアの新しい秩序です。 韓国は軍事機密の円滑な交換を約束する軍事協定を日本と結ぶはずでしたが、中国の恫喝によって署名の当日に拒否しました。 しかも、日本との協定は反故にしたのに、中国に対して軍事協定を申し入れました。結べば米国が韓国に与えた機密情報が中国に筒抜けになってしまいます。 韓国は金融の命綱も中国に託しました。いざという時のために、韓国は日本や中国とスワップ協定を結
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている(聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」)。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
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通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。 同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ
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