みんなのシネマレビュー
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消費者主権政治が政府に要請する二重の課題 - on the ground
「小さな政府と社会保障の両立を求める変な国民」＠すなふきんの雑感日記 「小さな政府と社会保障拡大を求める欺瞞」＠Economics Lovers Live 「メモ：「小さな政府」、「大きな政府」、「社会保障負担/給付」に関する国民意識」＠研究メモ 共通する疑問は、最初にすなふきんさんが述べている「「小さな政府」を求めつつ「社会保障充実」も訴える日本型支離滅裂の背景にはいったい何があるのか」ということだと思うが、そういう問題についてなら多少考えたことがあるので、昨年書いた文章から少し引いておきたい。これは政治学と言うよりも社会学的な考察で、細かい数値を扱ったわけでもない大味な議論ではあるけれども、人によっては更に突っ込んで考えるヒントぐらいにはなるかもしれない。 最後の節では、脱イデオロギー的な現代の政治を決定的に特徴付けているイデオロギーについて、歴史を辿りながら論じてみたい。そのイデオロ
一般想像力批判 - on the ground
自分が小難しい類の本を読むようになってからの短い年月の中でも、最近とみに「想像力」なる言葉を使いたがる論者が増えた気がする。その意味するところには差異があっても、誰もが想像力の「減退」や「枯渇」（あるいは「古さ」）を憂い、想像力の「回復」や「喚起」（あるいは「刷新」）を掲げる点では変わらない。 それぞれの議論の質はピンからキリまで様々なので、同じ言葉がやたら使われているからそれが問題だと言うつもりはないが、それにしても「想像力」などというフワッとした響きがマジックワードのように溢れ返っている状況には参る。 そもそも人間固有の想像力はそんなに変わらない。昔の人が滅法凄かったわけでも、今の私たちがとんでもなく進歩しているわけでもない。質量諸々、誰だってほぼ同じだろう。人間の想像力を大きなところで左右するのは、自然だったり技術だったり政治だったり経済だったり、要するに環境や状況だ。 現代人は「わ
暴力の定義について - on the ground
http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20091008/p1 「文化的暴力」というのは概念的には半端で、無くてもいいものだと思う。政治的には重要なんだろうが。 それにしても、「暴力」の語に反発を覚える人は多い。以下はまず、ご参考までに。 「暴力とは何か」（2008年6月15日） この記事で引用されている箇所の前段も少し長めに引いておく。 それでは、再び「暴力violence」についての議論に戻ろう。管見の限り、暴力概念についての厳密かつ独立した定義として検討に値するのは、ほとんどJ.ガルトゥングによる定義しかない。ガルトゥングによれば、暴力とは、「可能性と現実の間、すなわち、可能であったことと今ある状態との間の差異を生じさせた原因」である。すなわち、「暴力が存在するのは、人々が実際に肉体的・精神的に実現したものが、彼らが潜在的に実現し得たものより低水準になるような形
国籍法改正について語るための基礎知識(2)：裁判官たちは何を争い、何を国会に託したのか - 半可思惟
前回は国籍法改正の前提となった国籍法3条1項違憲判決について図解した。まだ読んでいない（そして読む気がおきない）人のために少しまとめておこう。 国籍法は基本的に、子が出生したとき父または母が日本国民なら子も日本国民にするという「父母両系血統主義」を採用している（国籍法2条1号）。したがって、日本国民である母が産めば、父が外国人であっても、出生時点で子は日本国籍を取得できる。 でも、父が日本国民である場合はちょっと複雑になる。両親が結婚していて嫡出子であるときや、胎児のうちに認知されていれば、（たとえ遺伝上の事実とは異なっていても）法律上の親子関係が生じているから、子の出生時に父が日本国民であると言え、子は日本国籍が取得できる。 生後に認知された場合でも、両親が婚姻関係を結べば（これを準正という）、国籍法3条1項の規定によって日本国民として認められる。しかし、生後認知されたのみでは日本国籍が
外国人参政権 地方に限っても禍根を残す : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説） 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論
朝日社説 日本と韓国―歴史を直視して、前へ - finalventの日記
「靖国に参拝しない」と言うだけでは足りない。この地域の近現代の歴史をどう見るのか、戦後の日本は何を反省し、教訓としているのか。鳩山首相には常にそこを意識し、一貫した発信に心がけてもらいたい。 歴史認識は難しいものがある。外交とその時の情勢や機運というものもあり、「一貫した」より、鳩山さんお得意の「時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」で行ったほうがよいだろう。 そういえば。 大声で歌え「君が代」を: ケヴィン・M・ドーク, 工藤 美代子 本居宣長から福沢諭吉、和辻哲郎、そして安倍晋三まで── 近代日本の「ナショナリズムの歴史」を解き明かした話題作を邦訳。 ナショナリズムはけっして危険思想ではない。むしろ欧米の民主主義の発展にとって必要不可欠な思想だったし、日本も例外ではあり得ない。国旗を振らず、国歌を歌わない国が、はたしてあるだろうか。 著者は米国ジョージタウン大学の教授
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スコットランド啓蒙における「学問の国」と「社交の国」 The ‘Dominions’ of ‘Learning’ and of ‘Conversation’ in the Scottish Enlightenment 坂 本 達 哉 SAKAMOTO Tatsuya 1 「啓蒙」 という言葉から�
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紀要 2004年3号 - 『共生の作法 ─ 会話としての正義 ─』井上達夫 創文社●入山 映 - 立教大学大学院独立研究科 21世紀社会デザイン研究科