【東京五輪】東京五輪守るサイバー連携 イスラエルから最新技術導入、課題は人材育成（1/2ページ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたサイバー対策で、日本がＩＴ先進国、イスラエルとの連携を強化させている。五輪開催時にサイバー攻撃の標的になりうる電力やガスといったインフラの防衛対策などで協力が進む。一方、人材不足でイスラエル技術を使いこなせない課題も指摘され、日本の専門家の育成が急務になっている。（外信部 板東和正） ■最先端技術を「輸入」 「発電所がサイバー攻撃を受けたようだ」。原子力発電所などの運転をつかさどる「中央制御室」を模した室内に鳴り響く警告音。訓練に参加した約１０人の電力会社社員に緊張が走る。茨城県日立市の工業団地。日立製作所の事業所にイスラエルの電力会社のサイバー技術を導入した日本初の訓練施設がある。施設の訓練では、日立社員が「サイバー攻撃者役」となり、本物に似せて作られた発電所の制御装置に誤作動を生じさせる。参加者は、実際の現場に近い環境で、システムの復旧などの対
ベンアリ 新駐日イスラエル大使 会見 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
信任状を前日皇居で提出したばかり。 前職は外務省経済局長だけに、AI立国のイスラエルの優位性や日本との経済関係の進展ぶりについてよどみなく話す。「中国や韓国とは直行便があるのに、日本とはない。なるべく早く開設にこぎつけたい」と意欲を示した。 米政府がエルサレムをイスラエルの首都と承認した問題については、「エルサレムは3000年以上にわたりユダヤ教の聖地として存在している。これが認められない限りは、和平プロセスの進展は期待できない」 司会 杉田弘毅 日本記者クラブ企画委員（共同通信） 通訳 池田薫 信任状捧呈式で天皇陛下に謁見して30時間後の会見となった。「正式に大使になったばかり。ほやほやです」と茶目っ気を見せた。 「日本に来ることが長年の夢でした」と語りながらも、これまで駐日大使館勤務はなかった。ただ、２０１０年の中国・上海万博ではプロジェクト・マネジャーとして現地に１年近く滞在している
ソースコードの脆弱性をビルド前に診断--東陽テクニカが新サービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東陽テクニカは1月5日、イスラエルのCheckmarxが開発する脆弱性静的解析プラットフォーム「Checkmarx CxSAST」を用いたオンデマンド型のクラウドサービス「Cxクラウド」を開始した。 Cxクラウドは、コンパイル前／ビルド前のソースコード解析を東陽テクニカのクラウドサーバ上にあるCxSASTを使って、手軽に低コストで実施できるようにしたサービス。同社では2016年7月よりCheckmarx CxSASTを販売し、「誰でも容易に脆弱性診断が実施でき、セキュリティ問題の検出・対策の第一歩を踏み出すことができるよう、今回新たにクラウドサービスという形で提供することにした」と説明する。 サービス体系は2種類あり、1アカウントで1プ
防衛省、サイバー攻撃対処にＡＩ導入 ２０２１年度に運用開始へ（1/2ページ）
防衛省がサイバー攻撃への対処能力を強化するため、平成３３年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークを防御するシステムに人工知能（ＡＩ）を導入する方針を固めたことが６日、分かった。来年度から２年間の予定で調査研究を実施し、３１年度はソフトウエア開発にも着手、３３年度の運用開始を目指す。政府全体のサイバー防衛にもＡＩ活用を広げることも視野に入れている。 自衛隊がサイバーセキュリティーにＡＩを応用するのは、未知のウイルスの検知や将来の攻撃予測などに役立てるのが狙い。３０年度予算案に調査研究費８千万円を計上し、サイバー防衛やＡＩの先進国である米国、イスラエルなどの最新技術を参考にする。 ３３年度の運用開始を目指すシステムに関しては、ＡＩの「深層学習（ディープ・ラーニング）」と呼ばれる機能を活用し、マルウエア（悪意あるソフト）解析の効率化を図る。 これまでのウイルス対策はサイバー攻撃パタ
【外交文書公開】イスラエルのペレス首相が「密使」派遣も日本は肩入れ拒否 １９８５年１月 - 産経ニュース
１９８５年１月、イスラエルのペレス首相の「密使」が日本を訪れ、中曽根康弘首相と会談し、中東和平実現に向けた関与を働き掛けていた。２０日公開の外交文書で確かめられた。石油購入などを通じ、イスラエルと対立するアラブ諸国との関係が深かった日本は、内政問題を抱えるペレス氏との個人的関係を軸に外交を展開するのはリスクが高いと判断。アラブ側の反発も懸念し、肩入れしない考えを伝えた。 今月上旬、エルサレムをイスラエルの首都に認定したトランプ米政権にアラブ側が強く反発する中、日本政府は懸念を表明しつつ米国への配慮も見せた。当時も今も中東外交でのバランス維持に腐心する日本の姿が浮かぶ。ペレス氏は９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）の立役者の一人で９４年にノーベル平和賞を受賞した。 「密使」は、イスラエル系米国人の時事漫画家でジャーナリストのラナン・ルリー氏。対アラブ強硬派として知られたイスラエルのシ
河野外務大臣の中東諸国訪問
1 12月24日から29日まで，河野太郎外務大臣は，イスラエル国，パレスチナ，ヨルダン・ハシェミット王国，オマーン国及びトルコ共和国を訪問する予定です。 2 河野大臣は，就任後，2回の中東諸国訪問を行い，第一回日アラブ政治対話（9月11日，於：カイロ）では河野四箇条（PDF）を，また，マナーマ対話（12月8日，於：マナーマ）では河野四箇条に基づいた中東地域の安定化のための日本の取組（PDF）をそれぞれ発表しました。 3 3回目となる今回の訪問では，これまで発表してきた政策を中東和平支援の文脈で一層具体化するとともに，中東地域の安定化に向けた，日本の取組をアピールし，訪問国・地域との重層的な協力関係を一層強化していきます。
バルクHDがイスラエルの「サイバージム社」と独占的ライセンス契約を締結 | 財経新聞
■18年1月末までに両社の共同事業体として米国に同社子会社を新設 バルクホールディングス<2467>(名セ)は22日、さる2017年11月9日付「共同事業に関する基本合意書締結に関するお知らせ」で公表したとおり、イスラエルのCyberGym Control Ltd.(「サイバージム社」) との間で、サイバーセキュリティ分野での共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。 両社は、2017年11月9日付での基本合意に基づき、共同事業体がサイバーセキュリティサービスを行うためのサイバージム社による支援サービスの内容・条件を定めるため、22日付で同ライセンス契約を締結した。 なお、同ライセンス契約購入の契約主体は同社となっているが、2018年1月末までに両社の共同事業体として米国に同社子会社(名称未定「共同事業会社」)を新設し、同時に共同事業会社に対して、同ライセンス契約に基づく同
河野外相、イスラエル・パレスチナ首脳に交渉再開促す：朝日新聞デジタル
中東を歴訪中の河野太郎外相は２５日午後（日本時間２６日未明）、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と、パレスチナ自治区ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談した。河野氏は両氏に「エルサレムの最終的地位は当事者間の交渉により解決されるべきだ」と述べ、イスラエル、パレスチナ両当事者間の交渉再開を促した。 米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定して以降、主要国の外相が訪れるのは初めて。 日本側の説明では、河野氏はアッバス氏との会談で、イスラエルと将来独立したパレスチナ国家による「２国家共存」による解決を支持する考えを表明。アッバス氏は「河野氏がパレスチナを訪問されたことをうれしく思う。まさに、日本政府からの信認だと思う」と応じた。 アッバス氏はさらに「パレスチナ側として暴力に訴えることは考えていない」とも述べ、各国との対話や交渉を引き続き進めていくことに意欲を示した
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日本初、マーベリックとアドフラウド対策のソリューションを提供するイスラエル企業「Protected Media」が連携開始：時事ドットコム
イスラエル発、自然言語処理スタートアップAspectiva(アスペクティバ)の日本国内販売を開始｜株式会社ギャプライズのプレスリリース
イスラエルの最先端デジタルヘルスケアのリバースイノベーションを支援｜プレスリリース｜OKI
イスラエル拠点を検討＝ＡＩ時代に対応－丸紅社長：時事ドットコム
丸紅、イスラエルに拠点 新興企業を掘り起こし - 日本経済新聞
日本の「嫌われる勇気」がまさに試される時に
エルサレム問題、当事者で解決を＝菅官房長官：時事ドットコム
日本、中東との関係考慮 「エルサレム首都」撤回決議に賛成 - 日本経済新聞
賛成の日本、米の要請断る エルサレム非難決議 - 日本経済新聞
ネット総研、イスラエルで上場 アジア企業で初 - 日本経済新聞
トヨタなどのファンド、イスラエルのロボ企業に出資 両国の連携広がる - 日本経済新聞
河野外相、イスラエルへ出発＝パレスチナ側とも会談：時事ドットコム