米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めてから主要国の外相として初めて現地入りした河野太郎外相は2つの「橋渡し役」に意欲を示した。一つは首都認定に反発するパレスチナ自治政府と米国、もう一つはイスラエルとパレスチナを仲介する役回りだ。ただ、一連の会談は中東重視の河野外交が即座に成果を出すことは難しい現実を印象づけた。 「外相としては初めてだが、イスラエル訪問は今回が4回目だ」 河野氏は25日夕(日本時間26日未明)にエルサレムで会談したネタニヤフ首相兼外相にこう語りかけた。河野氏は米ジョージタウン大の同窓生のヨルダン国王らとの独自の中東人脈を持ち、平成8年の衆院選初当選後も精力的な議員外交で中東に足を運んできた。 8月の外相就任直後には中東外交を柱に掲げ、トランプ氏の首都認定後は「中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念している」と表明し、アラブ諸国に理解を示した。25日の会談で、パレスチ
地中海に面する、中東の小国・イスラエル。人口は約860万人、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされている。 そのイスラエルが今や「イノベーション立国」として、世界で一目置かれる存在にまで上り詰めている。国民1人当たりの起業率、ベンチャーキャピタル投資額などで世界トップクラス。日本からも政府や企業関係者が、近年こぞってイスラエル詣でをしている。「中東のシリコンバレー」とも呼ばれ、スタートアップ関係者やサイバーセキュリティ分野に携わる人たちの間では、無視できない存在だ。 アラブ諸国に囲まれて、つねに軍事的緊張にさらされてきた地理的事情もあり、サイバーセキュリティ分野では、突出した技術力を有する。セキュリティ分野以外でも、ヘルスケアやバイオテック、アグリテックに至るまで、多岐にわたるイノベーションを成し遂げてきた。まさに「ゼロからイチ」を生み出すその精神を学び、自国の経済発展に生かそうと、
【河野外務大臣】外務大臣就任後,初めてのイスラエル,パレスチナ訪問となりました。 先般,アメリカのエルサレムに関する発表後,主要国の外務大臣としては初の訪問となったという風に理解をしております。イスラエルではリブリン大統領,ネタニヤフ首相兼外相,それからハネグビ地域協力相,これはJAIPの担当大臣です。パレスチナでは,アッバース大統領とマーリキー外務長官,会談した後,夕食会をやりました。エルサレムを巡る情勢が緊迫化している中での訪問でありましたが,中東和平に関して,かなり率直に両サイドからの話を聞くことが出来ましたし,意見交換がかなりフランクに出来たと思います。日本が果たすべき役割,果たせる役割,まだまだあるなという風に実感しました。イスラエル,パレスチナの当事者に対して,二国家による解決を改めて強く訴え,当事者間の交渉によって,エルサレムの最終的地位を始め,様々な諸問題を解決すべきとの日
ソフトバンクは12月26日、イスラエルのVayyar ImagingとIoT分野での協業を発表した。同社が日本国内での優先チャネルパートナーになるという。 Vayyarは、電波を利用した3Dイメージングセンサ製品を設計・開発する半導体メーカー。今回の協業によって、ソフトバンクが提供するIoTプラットフォームやソリューション、AI(人工知能)と、Vayyarの製品の用途開拓や、PoC(Proof of Concept)製品との連携といった、あらゆるユースケースに対応するとしている。 Vayyarの製品の主な用途として、構造物の変位・劣化検知、人流データの解析・人間の姿勢の判別、遮蔽物内の物体検知などが挙げられ、ソフトバンクのIoTプラットフォームやAI、ビッグデータと組み合わせることで、従来のテクノロジでは提供できなかった、最先端のIoTソリューションが提供できると考えているという。
イスラエル、「トランプ駅」命名検討=エルサレム首都認定を称賛 エルサレム旧市街のユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪れるトランプ米大統領=5月22日(EPA=時事) 【エルサレムAFP=時事】イスラエルのカッツ運輸・道路安全相は27日、エルサレム旧市街にあるユダヤ教聖地「嘆きの壁」付近に建設予定の駅を「ドナルド・ジョン・トランプ駅」と命名する意向を明らかにした。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて「歴史に残る勇気ある決断」を称賛するためだという。 【ニュースを探るQ&A】首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発 カッツ氏は26日、テルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道を旧市街まで延伸し、「嘆きの壁」に隣接する駅を建設する計画を承認した。鉄道は2018年に完成予定。 トランプ氏のエルサレム首都承認をめぐっては、東エルサレムを将来の首都と位置付けるパレスチナ側と、
東陽テクニカは、容易に脆弱性診断が実施でき、セキュリティ問題の検出・対策の第一歩を踏み出すことができるように、2016年7月から販売している「Checkmarx CxSAST」を利用した脆弱性診断を、クラウドサービスという形で提供するという。 定期的に「Checkmarx CxSAST」によるセキュリティ監査が要求されるForce.comプラットフォーム用ソースコードの開発者も、ソースコードのボリュームや解析回数を気にすることなく、いつでも手軽に利用できるようになる。安全なソフトウェアの開発を効率的に行えるだけでなく、セキュリティリスクの低減に必要なコストや労力の削減に寄与するとしている。 ■ソースコードの脆弱性診断 ソースコードの脆弱性診断手法の現在の主流は、ソースコードをコンパイル後/ビルド後のアプリケーションの脆弱性解析を外部に依頼し、その結果をレポートとして受けるものだ。しかし、こ
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、日本が仲介するイスラエル、パレスチナ自治政府、米国首脳との東京での会談構
トヨタ系ファンド、イスラエルの高齢者向けロボット会社に投資 2017.12.28 Updated by WirelessWire News編集部 on December 28, 2017, 07:00 am JST トヨタなどが出資する「未来創生ファンド」が、イスラエルのロボティクス系スタートアップ「Intuition Robotics」(2015年設立)に出資した(高齢者ケア用コンパニオンロボット開発会社 Intuition Robotics, Inc.に対する投資実行のお知らせ)。 同社の「ELLI-Q」は、高齢者向け家庭用ロボットである。シニア層が社会的にも肉体的にもアクティブであり続けられるように、との願いを込めて開発された。プロトタイプ版が公開されているが、ロボットといっても人に似せた顔もないし、二足歩行するわけでもなく、なんとなく頭の部分と、肩から下の胴体を思わせるボディーと、
「ネタニヤフ首相との会談で」と イスラエルの民放チャンネル10は27日までに、河野太郎外相が25日にエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際、東京での中東和平会議開催を提案したと報じた。ネタニヤフ氏やパレスチナ自治政府のアッバス議長、クシュナー米大統領上級顧問の参加を想定している。開催時期などには言及していない。 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを巡り、アッバス氏は猛反発。和平交渉の… この記事は有料記事です。 残り358文字(全文570文字)
中東を歴訪中の河野太郎外相は28日午後(日本時間同日夜)、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談し、貿易や経済など両国の戦略的パートナーシップの重要性を確認した。また、緊迫する国際情勢を踏まえ、東アジアと中東の安全保障を協議する「日トルコ安全保障協議」を新設し、来年1月下旬に局長級の初会合を開くことで合意した。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題についても意見交換した。 河野氏はチャブシオール外相とも会談。共同記者発表で河野氏は「今後あらゆるレベルで積極的な交流を行い、戦略的パートナーシップを進展させたい」と強調した。チャブシオール氏は「日本が中東に関心があることは地域の安定に貢献している。強い協力関係を築きたい」と評価した。 河野氏はエルドアン氏との会談で、パレスチナの2国家共存による和平への支持を表明した上で「エルサレムの地位は当事者間の交渉で決めるべきだ
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