岩屋毅防衛相は12日の閣議後の記者会見で、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の活動を監視する「多国籍軍・監視団」（MFO）への陸上自衛隊員の派遣について「条件が整えば国際平和のために積極的に貢献していきたい」と述べた。政府は隊員2人を今春にも司令部に派遣する調
シナイ半島「条件整えば派遣」 防衛相 - 日本経済新聞
岩屋毅防衛相は12日の閣議後の記者会見で、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の活動を監視する「多国籍軍・監視団」（MFO）への陸上自衛隊員の派遣について「条件が整えば国際平和のために積極的に貢献していきたい」と述べた。政府は隊員2人を今春にも司令部に派遣する調
バターリング・トリオ（BUTTERING TRIO）のリジョイサーがソロで来日公演を開催 - CDJournal ニュース
昨年の来日公演が話題を呼んだイスラエル・テルアビブの新世代フューチャー・ソウル・ユニット、バターリング・トリオの中心メンバーであり、イスラエル・ビートシーンの重要レーベル「Raw Tapes」を主宰するリジョイサー（REJOICER）のソロ・ライヴが決定。2月10日（日）に兵庫・神戸 troopcafe、2月11日（月・祝）に大阪・本町 INC & SONS、2月12日（火）と13日（水）に東京・恵比寿 BATICAにて来日公演を行ないます。 ビート・ミュージックとジャズの新たなシーンを作り出したリジョイサーことユヴィ（ユヴァル）・ハヴキンは、英ロンドン生まれ。イスラエル・テルアビブの音楽一家で育ち、ジャズをはじめ多くのミュージシャンを輩出している名門テルマ・イエリン芸術学校で音楽を学ぶ一方で、ビート・メイキングも進めてきました。独ベルリンで暮らしていたほか、米ロサンゼルスに頻繁に出向くな
Foodex Japan 2019 - 駐日イスラエル大使館 経済部
日本最大の食のイベントFoodex Japan が3月5日から8日まで幕張メッセで開催され、イスラエルパビリオンが初登場いたします。 イスラエルパビリオンでは、「ヘルシーエイジング」をテーマに、バラエティに飛んだ10社のイスラエル食品会社が参加し、最新の技術で製造した数々の商品をご紹介いたします。 また、3月7日15時からセミナールームBにおきまして、世界から高い評価を受けているイスラエルスタイルの食文化を「ヘルシーエイジング」を主題に、スペシャリストを招いての講演を行います。是非お立ち寄り下さい。 Foodex Japan 2019 イスラエルパビリオン ホール10 ブース番号10E40 日時：2019年3月5日～8日 場所：幕張メッセ国際展示場 Access 特別セミナー 3月7日 15:00~16:00 セミナールームB イスラエルが提案するヘルシーエイジング 伝統と革新が融合するイ
バーズ・ビュー、『Medtec Japan 2019』に出展 日本初公開イスラエルデジタルヘルススタートアップを公開
TOP > プレスリリース一覧 > 「医療」のプレスリリース > バーズ・ビュー株式会社のプレスリリース > バーズ・ビュー、『Medtec Japan 2019』に出展 日本初公開イスラエルデジタルヘ... バーズ・ビュー株式会社(所在地：東京都文京区、代表取締役社長 兼 CEO：夏井 淳一)は、2019年3月18日(月)・19日(火)・20日(水)に開催される医療機器の製造・設計に関するアジア最大級の展示会『Medtec Japan 2019』(場所：東京ビッグサイト)に出展。また、3月19日(火)に開催される併設セミナー「災害×医療機器」に代表の夏井が座長として登壇します。 『Medtec Japan 2019』： http://www.medtecjapan.com/ 当社は、医師が設立したデジタルヘルスコンサルティング企業で、救急・災害医療をメインフィールドとし、ヘルスケア全般に
イスラエルで日本食が庶民にも浸透 留学経験者から本場の味求める声も
イスラエルで日本食の人気が高まっている。日本からの観光客は欧米などの観光地に比べて少ないが、すしや天ぷら、ラーメンなど日本の味が庶民にも親しまれている。 在テルアビブ日本大使館などによると、「Ｓｕｓｈｉ ｂａｒ（スシバー）」と呼ばれるカジュアルな店舗を含めて日本食レストランがイスラエルには４００店ほどある。その多くは商都で観光客向けホテルも集まるテルアビブにあるという。 スシバーでは１人前（６～８貫）が１５００～２０００円程度で味わえる。メニューにはカリフォルニアロールのようなものも多い。レストランでは、テリヤキソースやチリソースを使った味付けも多く、伝統的な日本の味付けと、イスラエル・スタイルが混在している。 テルアビブ市民の一人は「おしゃれな雰囲気の店も多く、家族や恋人とも日本食を楽しむ」と話す。 ただ、宗教上の理由から牛肉は血抜きが必要で、カニやエビも出せないことから本格的な日本料理
第二回 日本・イスラエル共同シンポジウム「脳科学研究成果の社会実装に向けた課題」 | 政策研究大学院大学(GRIPS)
【趣旨・目的 】 世界のイノベーション拠点として注目を集めるイスラエルでは「Brain Nation」を標榜しながらニューロ・テクノロジー産業を国家戦略の中心に位置付け、脳科学研究の推進だけでなく事業化に向けた取り組みを他国に先駆けて行っている。また現行法で規制されている困難な事業もスタートアップでさえ関係省庁からの許可を得て試験的に事業を行える環境が整備されている。こうしたイスラエルの国家的な取り組みについては、日本では多く紹介されていないところである。そこで本シンポジウムでは、昨年度に引き続き、イスラエルと日本両国から脳科学者、投資家、起業家を招き、脳科学研究の社会実装に向けた取り組みとその課題について御講演いただき、イスラエルと日本の脳科学分野におけるプラットフォーム構築を図る。 【プログラム】 13:30-13:35 開会挨拶 武田 健二 氏（コランダム・イノベーション株式会社 C
「中東和平プロジェクト」関係者による河野外務大臣表敬
本20日午前11時55分から約15分間，河野太郎外務大臣は，京都府亀岡市が主催する「中東和平プロジェクト」のため訪日中のイスラエル・パレスチナ紛争遺族会代表ヤイファット・モハル氏（Ms.Yifat Mohar）及びアマル・アブ・アヤシュ氏（Ms.Amal Abu Ayyash）による表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです。なお，この表敬には山崎善也京都府綾部市長，桂川孝裕京都府亀岡市長が同席しました。 1 河野大臣から，「中東和平プロジェクト」一行の訪日を歓迎し，同プロジェクトがイスラエル・パレスチナ紛争で親族を亡くした双方の子供たちに，和平について考える機会を提供してきたとして評価する旨述べました。 2 モハル氏とアブ・アヤシュ氏から，イスラエル，パレスチナ双方で実施している，若者同士の交流プロジェクトや，教育プロジェクト等の活動について紹介がありました。 3 河野大臣からは，中東和
パレスチナ難民に対する国連パレスチナ難民救済事業機関を通じた無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換
1 本28日（現地時間同日），エルサレムにおいて，我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ピエール・クレヘンビュール国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長（Mr. Pierre Krähenbühl, Commissioner-General, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）との間で，ガザ地区のパレスチナ難民に対するUNRWAを通じた食糧援助として，総額6億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。 2 近年の食料価格高騰やイスラエル政府による人及び物資の移動制限により，パレスチナ内におけるパレスチナ難民に対する食料供給が大きく影響を受けており，特に，パレスチナ・ガザ地区のパレスチナ難民の約47％が食料不足
我が国とイスラエルとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要 : 財務省
我が国とイスラエルとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要 本条約は、我が国及びイスラエルについて2019年１月１日に発効します。 我が国が2018年９月26日に提出した留保及び通告並びにイスラエルが2018年９月13日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とイスラエルとの間の租税条約について適用されます。 １．本条約の対象となる租税条約 ○ 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約」 （1993年３月８日署名、1993年12月24日発効） ２．適用される本条約の規定 ○ 第３条１（課税上存在しないものとして取り扱われる事業体を通じて取得される所得に関する規定） ○ 第４条１（双方居住者で個人以外のものを租税条約の適用上いずれか一方の当事国の居住者に振り分ける規定） ○ 第６条１（租税条約は二重非課税の機会
イスラエルの サイバーセキュリティ訓練を 集中的に学ぶ ～体験型実践演習トライアル～｜大阪商工会議所セミナー・イベント
企業を狙った標的型攻撃はますます複雑化・高度化し、個人情報や機密情報等の漏洩、事業停止等のリスクが高まっています。今後、重要インフラ企業をはじめとする各企業においては、社内においてこのようなリスクに対応する人員を確保・育成する必要があるとともに、CSIRT等を組織し、チームによる対応力を高めていくことが重要です。 しかし、そのようなスキルを身につけるための研修の機会や場所は十分提供されているとは言えません。より専門的で実践的な環境をもってこそ、現場ですぐに役立つ知識が身に付くと考えられますが、とりわけ関東圏以外の地域では、専門の研修機関は少ないのが実情です。 今回、大日本印刷株式会社様のご協力を得て、大阪・なんばの同社拠点において、同社が展開する「サイバーナレッジアカデミー」の体験受講コースを開催いたします。実際の研修コースの一部分になりますが、ハンズオンによりCSIRT業務におけるインシ
DNP、関西エリアで 「イスラエルのサイバーセキュリティ訓練を集中的に学ぶ体験型実践演習トライアル」を開催：EnterpriseZine（エンタープライズジン）
DNPは2016年3月に、サイバー攻撃等の脅威に対抗するため、サイバーセキュリティ技術者を集中的に訓練、養成を目的としたサイバーナレッジアカデミー（CKA）を開講した。CKAでは、サイバーセキュリティ先進国であるイスラエルのイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）社の訓練システム「TAME Range」を活用し、実際に発生した事案をリアルに再現したシナリオ体験型実践演習で訓練・学習できるコースを提供している。 一方KIISでは、最新のサイバーセキュリティ情報を共有し、地域全体のセキュリティレベルを向上させることを目的に、「KIISサイバーセキュリティ研究会」を2017年度より開催しているという。 今回、この研究会からDNPに対し協力要請があり、CKAの演習を活用した「イスラエルのサイバーセキュリティ訓練を集中的に学ぶ体験型実践演習トライアル」を実施することになったという。受講
【トップは語る】ジャコーレ イスラエルとの事業成功例増やす - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
第1回日本・イスラエル外務・防衛当局間協議の開催
1 10月9日，第1回日本・イスラエル外務・防衛当局間（PM）協議が，イスラエルで開催されました。 2 この協議には，日本側から岡浩外務省中東アフリカ局長及び鈴木秀雄防衛省防衛政策局次長のほか，外務省，防衛省及び国家安全保障局の関係者が，イスラエル側からはエイタン・ベン＝ダヴィッド国家安全保障会議副議長（Mr. Eitan Ben David, Deputy Director of the National Security Council），ゾハル・パルティ国防省軍政局長（Mr. Zohar Palti, Director of the Policy and Political-Military Bureau, Ministry of Defense），アロン・ウシュピッツ外務省担当次官補（Mr.Alon Ushpiz, Director of the Political Divisio
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海外インターンシップならタイガーモブ（タイモブ／Tiger Mov）
防衛省・自衛隊：駐日イスラエル国特命全権大使の当省訪問について
シナイ半島：テロ続く 陸自派遣検討、実績づくり先行 - 毎日新聞
多国籍軍への陸自派遣検討 シナイ半島の停戦監視 - 日本経済新聞
昨年6000名以上が来場、アジア最大級のオープンイノベーションの祭典 第6回イノベーションリーダーズサミットを開催 日本を代表する大手企業100社以上、有望ベンチャー500社以上がマッチング：時事ドットコム
Pitch Tokyo #5 (2018-19) イスラエル「AI / Cyber Security」スタートアップ特集 | Peatix
科学進歩の課題解決へ結束を 京都、ＳＴＳフォーラム閉幕 : 京都新聞