「売上金を180日間も引き出せないの？」：日経ビジネスオンライン
「あんたたちのビジネス、詐欺まがいでしょ。ですから口座を凍結します。お客さんからの送金は引き続き受け入れておくけれど、そのお金を引き出すのは調査が終わってから」 米国でビジネスを始めてしばらく経ったころ、利用していたオンライン決済サービス会社から手紙が届いた。原文は英語だが、読んだ私が受けた印象を加えて翻訳すると冒頭のような内容であった。 びっくりした。全く思い当たる点がなかったからだ。次に少々青ざめた。お客様からの送金の大半をその決済会社に預けていたので、金が引き出せないとなると次のビジネスができなくなる。資本金なしでビジネスを始めてしまったため、自転車をこぎ続けないとたちどころに倒れてしまう。 暇つぶしのための会社がいつの間にか 資本金ゼロで会社をスタートさせた話と聞くと、会社法の最低資本金制度のことかと思われるかもしれない。本連載でお伝えするのは、資本金ゼロで立ち上げた会社を成長・運
球場経営、リーグビジネス……楽天が変えたプロ野球の仕組みとは
かつて日本では絶対的な人気を誇っていたものの、娯楽の多様化や地上波放送の回数減などで変化が生じているプロ野球。そのビジネスも変わりつつあるが、その変化をけん引している東北楽天ゴールデンイーグルスの井上智治オーナー代行が球場経営やリーグビジネスの考え方など、楽天が変えたプロ野球の仕組みについて語った。 高度経済成長期には子どもの好きなものとして「巨人、大鵬、玉子焼き」とも言われたように、戦後の日本とともに拡大してきたプロ野球。シーズン中は毎日ゴールデンタイムに試合が放送され、お茶の間の娯楽となり、学校や職場で話題となることも多かった。 しかし今、時代は変わり、人気の低下から地上波放送があまり行われなくなるなど、プロ野球業界は変化にさらされている。 こうした状況下、大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併問題を経て、2005年に新規参入したのが楽天野球団が運営する東北楽天ゴールデ
「選手じゃなくて学生だから、カネは払いません」～大学スポーツが大リーグより儲かるカラクリ：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、米国の大学スポーツが、学業を怠ると厳しい制裁を受けることを紹介しました。最近でも、全米大学体育協会（NCAA）が学業不振を理由に全米チャンピオンとなったバスケットボール部の奨学生（スカラシップ）枠を減らしたり、5年以上前の学生の規律違反により名門フットボール部に“死刑判決”にも等しい罰則を科しています。 なぜ、こうした厳罰が必要なのでしょうか？ 本当に「学生の本分である学業をおろそかにさせない」ことが狙いなのでしょうか？ 今回のコラムでは、巨額のマネーが動く米国大学スポーツの「知られざるビジネスシステム」に迫ってみようと思います。 大リーグより儲かる大学スポーツ 現在、NCAAには「ディビジョンI」から「ディビジョンIII」までの3つのレベルに1200校以上の大学が加盟しており、23の競技で88の大会が開催されています。その中でも特に有名なものの１つが、前回のコラムでもご
ついにバイクの年間出荷台数を追い抜いた国内製造業の砦！電動アシスト自転車の快進撃
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「電動アシスト自転車出荷台数、バイク抜く」――。2011年1月25日、読売新聞ウェブ版の小さな記事に目がとまった。 2010年の電動アシスト自転車の国内出荷台数（速報ベース）が前年比4.6％増の38
消えかけてきた「商店街」が元気になった ：日経ビジネスオンライン
国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が１人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す
営業は利益を、開発は売上を | ベンチャー法務の部屋
私は、弁護士という職業上、あまりビジネス・コンサルタントっぽい発言は控えてしまう傾向にあります。 ただ、数多くの経営者やコンサルタントの話を耳にさせていただく中で、ある瞬間にいろんなことが結びつき、異なる表現ではあるけれども、同じことを意味しているのではないかと思わさせられることがあります。今回は、その話をさせていただきます。 先日、企業の利益向上のための施策についての議論を耳にしました。話をわかりやすくするために、小売業で考えてください。その議論とは、次の問題に関わるものです。問題とは、「既に市場で売り出されている製品Xについて、さらに利益を上げるためには、どうするか」というものです。もちろん、市場や経済は、様々な要素や人間の気持ちによって左右されますので、画一的な回答があるわけではありません。ただ、一般論として、利益を上げるには、(i)価格を上げる、(ii)販売数量を増やす、(iii)
邪道？王道？名物独立リーグ球団の異色集客手法：日経ビジネスオンライン
「なぜスヌーピーがこんなところに…？」 頭の中を疑問符でいっぱいにしながらも、何だか少し胸躍る感触を楽しみながら、私はコンコースを歩き続けました。そして、観客席に出てバックネット裏からフィールドを見渡すと、さらに驚くべき光景に遭遇しました。 多くの選手達が外野でウォーミングアップを行っている最中、お世辞にもプロには見えない不恰好なスイングで打撃練習を行っている人物がいたのです。しかも、よく見るとそれは女性でした。笑顔を見せながら、打撃練習を満喫しているように見えました。 「ああ、彼女はグランドキーパー。ちなみに、今投げているのが監督だよ」 同行してくれた球団幹部は、事も無げにそう教えてくれました。驚きはまだ続きました。奇妙な打撃練習を左手に見ながら内野席の通路を右翼方面に歩いていくと、コンコースの端に無造作に1組の座席と丸机が置かれています。足元の段ボール箱の中を覗いてみると、そこにはなぜ
「経営者が60歳以上」約7割の氷屋に異変!?一度働いたらハマってしまう若者急増の“意外な魅力”
1970年生まれ。大学卒業後、日本経済新聞社に入社。2002年からフリーに。近年はビジネス誌やウェブサイトで、ルポルタージュやインタビュー、コラム等を執筆。近著に『メディア・モンスター：誰が黒川紀章を殺したのか？』（草思社）がある。仕事に関する情報はブログでも紹介中。「ニュース」より「人」に興味あり。 絶滅危惧種なお仕事ガイド 「もう食えないかも」「このままだと絶滅」と言われる産業に従事する人々のなかにも、実は意外にしぶとく生きている人たちがいる。日本一でもなく、世界一でもない、「最後の下駄屋になること」を目指して働く職業や人々を追いかけ、「崖っぷちの中に見える希望」を探る。 バックナンバー一覧 「いいよねえ。ほんと、いいんだなあ」 坂本龍一、浅野忠信、小栗旬、小雪の面々がグラス片手に登場する、サントリーウイスキーのＣＭ。それを思い出し、飯倉商会4代目で社長の町田和之さん（47）がやたら「
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ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
ゆうパック遅配騒動、透けて見える「組織力と政治の問題」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本郵政グループの郵便事業株式会社（日本郵便）が宅配便事業「ゆうパック」でその底力を見せつけた。7月1日から日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を統合し、取り扱う荷物の数を1日約60万個から100万個前後とほぼ倍増させたにもかかわらず、当初の遅配件数を1日わずか6万から7万個に抑え込んだからだ。 新聞やテレビは、ゆうパックの遅配問題を大きく取り上げ、荷物が予定日に届かなかった利用者の怒りの声を伝えている。遅配になった荷物の総数は7月6日の段階で34万を超えており、その荷物を送った人あるいは待っていた人が立腹するのはやむを得ない。 しかし、34万個以外の荷物は運ばれている。1日100万個として6日間でざっと600万、このうち560万個は運べた計算
地域住民の日常に寄り添うから存在意義がある――勘違いだらけのカフェビジネス：日経ビジネスオンライン
（「『押し付け』ではコミュニティは生まれない」から読む） 耳にする機会は多いながらも、なかなかその実態が見えてこない「カフェ」について、数多くのカフェをプロデュースしてきた入川秀人さんにお話を伺っています。 前回は、豊洲（東京都江東区）で入川さんが最近手掛けた「CAFE；HAUS（カフェハウス）」を例にとって、その独自の方法論を詳しく聞きました。 入川さんにとってカフェとは、地域、そしてそこに暮らす人々の日常生活を少しでも豊かにするための、極めて有効なツールであるようです。そのためには、自分たちのやりたいことから発想するのではなく、「その街に何が求められているのか」を徹底的にリサーチするところから始めています。 今回は、さらに具体的な事例をいくつか紹介する中で、ビジネスとしてのカフェの可能性について、考えていきます。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
百貨店の寿命は40年前に尽きていた “のれん”にこだわり、転地の機会を2度も逃す：日経ビジネスオンライン
会社には寿命がないが、事業には寿命がある。その平均はざっと見て30年。太平洋戦争に敗戦した後の復興期に新たな事業を起こして成長した日本企業は、1980年代に主力事業の寿命が尽きた勘定になる。 そこで、新たな成長事業への乗り換え、私が編み出した言葉を使えば、事業立地を変える転地を行う必要に迫られた。だが、多くの企業はそうした現実を直視せず、組織や制度の変更、円高への対応に明け暮れてきた。そして、実に四半世紀もの年月をいたずらに浪費してしまった──。 前回は、こうした日本企業の多くに共通する深刻な病状を指摘し、不毛な組織いじりから脱却して転地に正面から取り組む必要性を訴えた。これから回を重ねるごとに転地という大事業への取り組み方や留意点について解説していくが、今回はその前に、転地をしないとどのような窮地に陥るのかを考察しておきたい。 転地を行わないまま、寿命の過ぎた事業にいつまでもしがみつく。
今を守ることの愚 - Chikirinの日記
今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人（＝郵政関係者）の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考
日本のソフトウェア産業は「製造業」 - My Life After MIT Sloan
これは、MIT SloanのCusumano先生が本でも授業でもよく言ってる話。 面白いから忘れないうちに書き記しておく。 Cusumano先生は、Microsoft SecretやPlatform Leadershipで有名なソフトウェアビジネスの研究者。 日本の企業研究も色々されているし、一橋大学のビジネススクールで何年か教えてらしたりした日本通でもある。 そのCusumano先生が、ソフトウェア産業への取り組み方を比較して、こんなことを言っていた。 Europe: Software as a science －ヨーロッパにとってソフトウェアは「科学」 Japan: Software as production －日本のソフトウェアは「製造業」 India: Software as a service －インドのソフトウェア産業は「（プロフェッショナル）サービス」 U.S.: Soft
「CIAのI」をお持ちですか：日経ビジネスオンライン
今日のCEO（最高経営責任者）にもっとも必要とされるものが情報責任である。「どのような情報が必要か。どのような形で必要か」を考えることである。そうして初めて、情報の専門家が、こういうものをこういう形で得ることができると答えてくれる。しかし、実はその答えさえさほど重要ではない。重要なのは、「いつ必要か。誰から得るか。そして自分はどのような情報を出さなければならないか」という、より根本的な問題のほうである。 ～ ピーター・F・ドラッカー（上田 惇生訳） もともとはジャーナリストであったせいか、ドラッカーは印象に残る言葉を数多く造ってきた。「目標管理」や「知識労働者」ほど広く知られた言葉ではないが、「情報責任」もその1つであると思う。 本欄の第1回目で、「必要な情報つまり重要な情報は、現在の情報システムでは得られないことを知るにいたる」というドラッカーの指摘を紹介し、この問題に対してドラッカーが
野田 亨・西友ＣＥＯ（最高経営責任者）兼ウォルマート・ジャパン・ホールディングスＣＥＯウォルマートグループとしてのシナジーがより発揮されることになります
『チェーンストアエイジ』誌は、創刊40年を迎える隔週発行の流通ビジネスマン必携・必須の情報誌です。マーケティング＆イノベーションにつながるビジネスヒントを満載。徹底的に現場を取材し、データにこだわることで流通業界内外において、キラリと異彩を放っています。ＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、専門店チェーン、インターネットリテーラーほか、卸売業、製造業など最新・最重要なニュースとデータをご提供します。 最新号の内容・購読お申し込みはこちら チェーンストアエイジThe Interview 『チェーンストアエイジ』誌の編集長が、折々、流通業界でもっとも注目されているトップに猛烈接近して、読者の聞きたいタイムリーな回答を引き出します。 バックナンバー一覧 低価格戦略を強烈に推し進め、そのバックボーンとなるコスト構造を改革した結果、西友（東京都）
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クーポンサイト、隆盛の陰にひそむ危うさ グルーポン「おせち騒動」は氷山の一角 ：日本経済新聞
