ユニクロや百貨店を脅かす“第三極”が出現？ “本物のＳＰＡ”を目指す新連合体「イッツ」の猛威
こう語るのは新ＳＰＡ（製造小売り）ブランド「イッツインターナショナル」の栗田英俊社長。ＳＰＡといえば、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやＨ＆Ｍなどの外資系ファストファッションなどが、代表格として隆盛を誇っている。そんななか、この新ブランドがファッション業界に変革をもたらしそうだ。 2010年2月19日、人気ショップがひしめく東京・原宿にイッツは旗艦店となる1号店をオープン。3月4日には池袋東武に出店を果たした。そして、3号店である代官山店を今月23日に出店したばかりだ。 イッツは、これまでにない珍しい経緯によって設立されている。中堅アパレルのフランドル、帝人ファイバー、クラボウ、住金物産、ＮＩ帝人商事、フェニックス・ホンコンの6社が共同出資することで、2009年4月に設立された。アパレルと素材メーカー、商社などが協同する異色の“ＳＰＡ連合体”となっている。 その価格帯や商品は、
ウィルコム再生、基地局資産と免許の行方：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月12日、国内PHS最大手のウィルコムの再生支援計画が公表された。 当初は、昨年9月より進められていた事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用した私的整理による再生を目指していた同社だが、おそらくは金融機関をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との折り合いがつかなかったのだろう。結果として会社更生手続開始の申し立てを、先月18日に東京地方裁判所に行い、法的整理の道を選ぶことになった。 本件については、実質的に日本で初めて大手通信キャリアが整理に入ったという意味において、日本の通信産業全体にとってエポックメーキングな出来事であった。また、同時期に同じようなスキームで日本航空（JAL）の経営危機が表面化したことなどから、一般的にも
フマキラーのインドネシア事業が証明した ポストBRICsの40億人「BOP」市場の可能性 | 日本を元気にする企業の条件 | ダイヤモンド・オンライン
BRICs市場に次いで、いまグローバル企業の間で、急速に関心が高まっているのが、BOPビジネスである。BOPとはBase of the PyramidあるいはBottom of the Pyramidの略称で、三角形で表す所得ピラミッドの最下層にいる人々のことを指す。 光を浴び始めた40億人の市場 日本でも昨年の夏には、経済産業省がBOPビジネス政策研究会を立ち上げ、同ビジネスの支援に本腰を入れ始めた。BOPはブラジル、ロシア、インド、中国を意味するBRICsとは違い、特定の国や地域を指す言葉ではない。一般的には、BOPは年間所得が3000ドル未満で生活している人たちと定義され、全世界では約40億人、人口構成比で約7割を占めると推計されている（調査対象約56億人に占める比率）。 日本ばかりではなく先進国のグローバル企業は、これまで新興国では、ピラミッドの頂点に位置する高所得者層か、中所得者
これ一枚で理解できる営業の役割 - 斎藤昌義（さいとう まさのり） - ZDNet Japan
営業の役割を問われて、短時間で簡潔明瞭に答えられる人は、決して多くはありません。そんな稀有なおひとりが、アシストの新本さんです。 彼は、私が主宰する「ソリューション営業モデル研究会」にもご参加頂き、営業活動のベスト・プラクティスの体系化と営業能力のガイドライン作りに、一緒になって取り組んでいます。 下図は、そんな、新本さんのまとめられた「営業の仕事・商品・サービスに左右されない普遍的な営業の役割り」というものです。 営業の仕事とは何かを解説したものは、よく見かけますが、このように簡潔にまとめられたものは、なかなかありません。 解説を加えるまでもなく、一目瞭然です。 僭越ながら補足させていただくとすれば、「スキル(マインド)」のところでしょうか。 ここでは、「営業のスキル（マインド）」を「コンダクター」、「コンサルタント」 「顧客との同盟」の３つに分けられています。 「コンダクター」とは、お
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
最後に“穏やかに”笑うのはメーカーだ：日経ビジネスオンライン
「なぜ君は、そこにレールがあるのに、こんなドブ板営業をやっているんだ？」 営業訪問先の社長は、彼の経歴を知ると、ほとんど必ずと言っていいほど、この疑問を口にする。 そんな彼の名は、永守知博。34歳。 明治大学大学院卒業後、富士通でエンジニアとして勤務。退社後に米マサチューセッツ州にあるサフォーク大学でMBA（経営学修士）を取得した。帰国後は日本電産グループで働き、2009年4月に起業した。 名前と経歴でピンと来る方は多いだろう。そう、永守は、ハードディスク駆動装置用精密小型モーターで世界8割のシェアを誇る日本電産を一代で築きあげた永守重信の息子である。 “遅れ咲き”のナナロク世代 かつて父は、日本電産の創業時に、会社の経営3原則の1つとして「非同族会社」を目指すことを掲げた。この長引く不況のさなか、息子はそれをまっとうするかのように起業。現在、3人の社員とともに、自ら“足で稼ぐ”営業で全国
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
スティーブ ジョッブス(Steve Jobs)のプレゼンが面白いのはなぜ？:shoe-g.com 植山周志のぶっ飛びブログ
Shoe-Gの プロフィール 問い合わせ プライバシーポリシー 俺たち☆モテないと モテるテーマにした恋愛トーク番組 Macneil BMX カナダのMacneil BMXのサイト、僕の乗っている自転車ですよ。僕はMacneilのチームライダーでもあります DC ご機嫌な靴、カバン、アパレルを作っているDC。お気に入りブランドです DRAGON OPTICAL 昔からサポートしていただいているDRAGONです。渋いのサングラスとゴーグルをいつも提供してくれるぜ NIXON 時計、おサイフ、アクセサリーを探すのならNIXONもチョイスの一つに入れてくれnixonを日本で取扱っているYTSさんのスタッフブログもあるよ Y INTERNATIONAL 自転車を買いたいのなら日本最大のプロ自転車屋さんに行くのはどうだ？！ Y INTERNATIONALのお店に足を運べばプロな店員がガッチリサポー
これからは“逃げ続ける”ことが最大最高の競争戦略になる：日経ビジネスオンライン
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実際に“全社員在宅勤務”を実施してみたら
新型インフルエンザが流行しており、BCPの見直しを考えている企業も多いだろう。しかし、計画を漠然と立てるのは難しいうえに機能しない。今回はBCPを立案するだけでなく、実際にパンデミックを想定し、全従業員の在宅勤務を試してみた企業にその際の課題などを聞いた。 新型インフルエンザが流行している。2009年12月第1週は、1週間に感染した患者数が150万人規模ともいわれており、学校閉鎖も相次いでいる状況だ。 企業への影響も大きく、「風邪の症状が出たら出社してはならない」「家族が感染したら出社してはならない」「感染した場合には、完治後も1週間は自宅療養」など、対応方法もさまざまだ。中には療養が長引き、自宅勤務を余儀なくされている社員もいるようだ。 今後、さらに感染力の強いインフルエンザが発生すると、学級閉鎖ならぬ“会社閉鎖”や“事業所閉鎖”も起こりかねない。企業はこのような事態に備え、「BCP（B
ハリウッドとSUSHI（寿司） ～こんなの、寿司じゃねぇ？：日経ビジネスオンライン
「COOL JAPAN」から「COLD JAPAN」へ――。足元の企業業績に明るさは見えるものの、世界の株価も各国の財政支援の息切れを待っていたかのように不安定になり、二番底が話題にのぼる。 冷え切ってしまったニッポンの突破口探しを狙って、「COLD」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、「COLD JAPAN」脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした新シリーズ。11月に入ってもアクセスランキング上位に顔を出しており、世知辛い時代を伺わせる。 連載もいよいよ終盤、さらに身近なテーマを題材にどうすれば「COLD」を抜け出せるのか話を深めていく。国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 「ハンバーガーにおけるマクドナルドが、SUSHIにおいては存在しな
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
内製する以上は｢すごい｣ものを作らなければ、意味が無い。 - GoTheDistance
孤高というやせ我慢をしながら、会社の経営に直接関わっております。 私のミッションの１つには、会社を回す仕組みを高度化させ本業に貢献する業務システムを作ることがあります。 サラリーマン時代、結構な人が自分の会社の売上があがる仕組みを理解していないことに驚きました。お金が降ってわいてくるわけが無いのに、自分の給与の源泉にさしたる関心が無いものかと不思議に思ったものです。自分が存在する組織の成り立ち・競争原理も理解していないにも関わらず、会社の不平不満を言うだけとはトンデモナイ。 前職は｢人月｣という単位で売上を立てておりましたが、入社して人月単価なるものがあると知った時、自分の売価と自分が手にする給料のあいだには何があるのだろうか、と疑問に思ったものです。自分の給与の数字は売上から｢何か｣を天引きされている数字です。それを知る為には、ご自分の会社の大きな仕事の流れを理解しなければなりません。そ
ディスカウント合戦で生き残れるのか？：日経ビジネスオンライン
高齢化で胃袋が小さくなっているとの表現がありましたが、近頃は非高齢者でも胃袋が小さくなってる例が多々あるのではと思いました。私、30代独身男性ちょいメタボでありまして、健康を考えたらカロリーを控えねばならん状況です。低カロリーの物を今までと同じ量食べるか、普通のカロリーの物を少量食べるか、、、となると、低カロリー化した加工商品は若干お高い商品が多くて沢山食べる(買う)のは厳しい。そこで食べる量を減らす（例えば3分の2）にするなら、その分（1.5倍まで）ちょっと良い食品を買って、”満腹”の代わりに”おいしい”で食への欲望を満たそうと考える。ディスカウントを売りにしたお店には、この「ちょっと良いもの」が売ってない。成城石井さんは、ちょうどそのあたりのニーズを満たしてくれています。対メタボ意識が高まっている現状、私同様の人間は少なからず居るのでは無いかと思います。 商品以外でも、この「他の店では
なぜ日本の小売業はダメなのか？：日経ビジネスオンライン
疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン（福岡県大野城市）の事業再生に携わった
1個100円の「置き菓子」商法実現 捨てる発想でブルーオーシャンへ：日経ビジネスオンライン
江崎グリコのオフィス向け菓子直販事業「オフィスグリコ」が軌道に乗りつつある。 一見すれば、「富山の置き薬」の菓子版であり、目新しさはない。 しかし舞台裏では、単価が安く購買頻度も低い菓子で利益を出す困難に挑んでいる。 数々の業界常識を覆し、ブルーオーシャン（未開拓市場）を切り開いた。 （敬称略） <日経情報ストラテジー 2007年6月号掲載> プロジェクトの概要 景気拡大が続くなかでも個人消費は回復していない。流通の現場では激しい価格競争が繰り広げられている。消費財メーカーは、流通の要求に応じて、新商品を出し続け、身を削りつつ価格を下げなければならない。一方で、菓子メーカー大手の江崎グリコが、10年越しで、既存の流通網に頼らない独自の販売経路構築に成功しつつある。オフィスで「置き菓子」を直販する「オフィスグリコ」である。1997年から検討を始め、2002年3月から本格展開。2007年3月末
ATMの現金を「欠品」させない コンビニ全店設置の決断で躍進：日経ビジネスオンライン
セブン銀行のATM（現金自動預け払い機）が全国に約1万3000台まで拡大した。 創業から7年でセブン-イレブン・ジャパン全店に設置が完了したことになる。 5年で累損を一掃し、ATMに絞る特異なビジネスモデルで2008年2月末には株式上場。 小売りのノウハウと先端のIT（情報技術）を生かし、金融業界の常識を変える。（敬称略） <日経情報ストラテジー 2008年4月号掲載> プロジェクトの概要 2001年5月に64台のATMから始まったセブン銀行は創業7年目の2007年度、セブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の全店に、約1万3000台のATM設置を完了した。野村證券の店舗にもATMを設置するなど運営業務の受託にも積極的だ。同社のATMと全国の提携金融機関を独自のネットワークで結び、ATMの利用手数料だけで経常収益（売上高）の約97％を稼ぎ出すビジネスモデルに対し、開業当初は金融業界などか
サイゼリヤがすげーｗ - teruyastarはかく語りき
イタリアンワイン＆カフェレストラン サイゼリヤ http://www.saizeriya.co.jp/index.html さっき、「がっちりマンデー」で紹介されてたのだが、 その特集がすごい面白かったので紹介。 TBS「がっちりマンデー!!」 http://www.tbs.co.jp/gacchiri/archives/20080914/1.html 理科系戦略で大成功 これは番組側の見出しなんだけど、 取締役12人中、8人が理科、工学系の大学出身者でしめられる。 当然社長も。 それがどうしたという解説は以下。 低価格でお客様に喜んでもらえるように。 全メニューを頼んでも2万6千円にしかならない イタリア料理店としては驚異の低価格戦略。 そんなんで赤字にならないかと思うけど 「お客様が喜んでくれる価格で提供するのが一番最初。 そこからどう企業努力するのかを考える」 と、ここまではまだ普通
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【最終回】最下位も“ものさし”変えればトップランナーになれる：日経ビジネスオンライン