結果に効く特徴量が分かれば、モデルは高度でなくてもいい - 日経BigData
日本航空（JAL）とNECは航空券を予約する会員顧客の行動を人工知能（AI）で予測するプロジェクトを始めた。NECのAIを利用し、成果に結び付く可能性の高い特徴量を見いだす。プロジェクトを推進するJALの旅客販売統括本部Web販売部 1to1マーケティンググループの渋谷直正アシスタントマネジャーと、NECデータサイエンス研究所（シリコンバレーオフィス）の藤巻遼平・主席研究員に実験に取り組んだ背景と今後の展開について聞いた。 今回の実証実験では、NECの特徴量を自動で設計する技術が、「“とある県”に在住している、JALマイレージ会員はハワイ線のチケットを買いやすい」という興味深い特徴量を見いだした。これを受けて、具体的な施策を打ち出すのか？ 渋谷 今年の10月末ぐらいに出た結果なので、施策を作るところまでは至っていない（取材は2017年11月上旬）。検討している段階だ。本当に意味がある特徴な
黄色は戦いの色、ロボット市場を征服せよ：日経ビジネスオンライン
世界シェア8割の商品を持ち、営業利益率40％という最強製造業。それが今、株式市場を沸かせる産業用ロボットメーカー、ファナックだ。米アップルや独自動車大手も、ファナック無しでは成り立たない。極端に少ない情報開示から、実態はベールに包まれてきたが、最大80％という大胆な株主還元策を打ち出し、話題の中心に躍り出た。富士通の傍流部門から始まったファナックが、なぜここまで強くなったのか。あえて常識の逆を行く、異様なビジネスモデルがそこにはあった。 日経ビジネス本誌6月8日号の特集「孤高の製造業 ファナック 利益率40％を生む異様な経営」では、高収益、高シェアを誇りながら、情報開示が少なく実態が掴めなかったファナックを徹底取材した。オンラインでは、本誌に紙幅の都合で書き切れなかったエピソードを中心に、2人の凸凹担当記者コンビがお伝えする。片やファナックマニアと言っていいほど惚れ込む女性先輩記者、片や取
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
孫正義を「10秒」で納得させる資料作りの極意：日経ビジネスオンライン
三木 雄信（みき・たけのぶ）氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』（東洋経済新報社）、『孫正義「規格外」の仕事術』（PHPビジネス新書）など著書多数。 三木：僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学
住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ：日経ビジネスオンライン
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
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【時代のリーダー】稲葉清右衛門・ファナック社長：日経ビジネスオンライン
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東芝の第三者委報告書は「落第点」：日経ビジネスオンライン