格安電気「エルピオでんき」がサービス停止、4月末で供給打ち切り 約14万件の世帯に影響
電力小売事業や都市ガスの供給を手掛ける、エルピオ（千葉県市川市）は3月25日、電力供給サービス「エルピオでんき」のサービスを停止すると発表した。4月30日を最後に、全エリアで全てのサービスを停止する。エネルギーデータ事業のENECHANGE（東京都千代田区）によると、電力会社の契約変更が必要な契約世帯は約14万件にのぼるという。 サービス停止の理由には、ロシアのウクライナ侵攻や福島県沖地震などの影響があるという。20年12月以降、天然ガスなど発電燃料不足による電力卸売市場の価格高騰が続く中で、ロシアのウクライナ侵攻によりヨーロッパの天然ガス市場が暴騰。さらに高値となり、電源調達が厳しくなったとしている。 これを受けて、同社は3月18日にサービスの新規申し込みを停止。発電所や電源保有事業者と調整を進めていたが、16日に発生した福島県沖地震後も影響し、電力卸売市場が21年に比べ2～5倍の値段を
首都圏210万軒の大規模停電、直接の原因と復旧の理由は同じだった
3月16日に発生した福島県沖地震では首都圏でも最大で約210万軒の停電が発生したものの約3時間後にはほぼ解消した。短時間で復旧できた理由は、停電の“直接の原因”と同じだった。 東京電力パワーグリッドによると、首都圏の停電は送電網を保護する装置「UFR」（周波数低下リレー）が作動したため。UFRは送電網内の周波数の変化を検知すると自動的に一部地域への送電を停止する仕組み。送電網を保護する安全装置として各地の変電所に設置している。 なぜ送電を停止するのか 大きな地震が発生した時、発電所はタービンなど重要な設備の破損を防ぐために緊急停止する。しかし複数の発電所が同時に停止して電気の供給力が大きく減ってしまうと送電網内の需給バランスが崩れ、電気系統の周波数（富士川より東は50Hz）が大幅に低下してしまう。 周波数が低下すると電気の供給が正しく行われず、場合によってはその電力会社の管轄する地域全てが
クラファンで3億6000万円を集めた製品は、なぜ謝罪に追い込まれたのか
すでに終了したプロジェクトで、3億6000万円近い資金を集め、テレビ番組に取り上げられるなど大きな話題になっていた製品だ。その一方で、「優良誤認ではないか」（実際よりも優れていると偽ったり、競合よりも優れているように偽って宣伝する行為）や「怪しい」と疑問視する声が上がり、その反応もまた大きくなっていった。 同プロジェクトは何が問題だったのか。これらの課題に対して、マクアケはどう対処するのか。 関連記事 なぜ「時速5キロの乗り物」をつくったのか 動かしてみて、分かってきたこと 時速5キロで走行する乗り物「iino（イイノ）」をご存じだろうか。関西電力100％子会社の「ゲキダンイイノ」が開発したところ、全国各地を「のろのろ」と動いているのだ。2月、神戸市の三宮で実証実験を行ったところ、どんなことが分かってきたのだろうか。 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 また
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
自宅での固定回線代わりになる？ 通信制限が緩和された「WiMAX +5G」を徹底的に試してみた
前回の連載でも紹介した通り、UQコミュニケーションズ（以下「UQ」）は2月1日から、通信サービス「WiMAX +5G」の通信制限ルールを一部変更しました。この変更は、au（KDDIと沖縄セルラー電話）を含むWiMAX +5G回線を利用するMVNOサービスにも適用されます。 →「3日間15GB」の速度制限を撤廃したWiMAX +5G 本当に制限は掛からない？ 簡単に新しい通信制限ルールを振り返ると、以下の通りです。 「当日を含まない直近3日間」における通信容量制限の定量的なしきい値の撤廃 変更前は「15GB」という定量的なしきい値があった しきい値に抵触した場合の一律な速度制限の撤廃 変更前は「混雑時間帯（18時頃～翌日2時頃まで）」に一律制限 変更後はトラフィック（全体の通信状況）を考慮して速度制限を実施 前回は比較的短期間の検証だったこともあり、読者の皆さんの中には「本当に制限されないの
AIで“ASMR”が作れる時代に ささやき声も出せる音声合成「九州そら」無料公開
音声合成ソフトの開発や販売を手掛けるSSS（仙台市）は3月16日、音声合成ソフト「VOICEVOX」用音源「九州そら」をリリースした。九州そらは、せりふを入力するだけで人間らしい“ささやき声”を出力できるAIだ。 VOICEVOXは、ドワンゴでAIの研究に携わっているヒホ（ヒロシバ）さん（@hiho_karuta）さんが開発した無料の音声合成ソフト。AI技術を活用して、人間らしい話し声を合成できる。イントネーションや話す速さなどの調整も可能。立体音声を制作できるソフトを活用すれば「ASMR動画」の制作にも使える。 九州そらはVOICEVOX用音源として初めてささやき声の合成に対応した。ソフトのダウンロードと利用は無料。「VOICEVOX：九州そら」とクレジットを記入すれば商用利用も無償でできる。 関連記事 「VOICEPEAK」と「CeVIO Pro」、 新しい音声・歌声合成製品はどこがす
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
赤十字、ウクライナ避難民に支援物資としてSIMカード（60GB入り）を配布 「新世紀の救援物資」とTwitterで話題に
ロシアによるウクライナ侵攻の中、現地から避難する人が受け取った支援物資が話題になっている。ウクライナから避難したという日系カナダ人のガナイケ（＠gunner_ike）さんは3月2日（現地時間）、「ルーマニアの国境すぐ出て無料で配ってたSIMカード、60GBも使える。マジで助かる」と投稿。支援物資としてSIMカードを受け取ったと明かした。 ガナイケさんのこのツイートには「新世紀の救援物資だ」や「ルーマニアわかってますね！」「必要なのは、身体を休める場所、身体を温める食事、ネット環境」など、赤十字の支援内容について好意的な反応が見られた。 赤十字国際委員会の公式Twitterアカウント（@ICRC_jp）は2月28日時点で「30万人以上がウクライナから国外へ避難した」としており、ルーマニア赤十字はSIMカードの他にも、食料や水、衛生用品などを配布しているという。 関連記事 ZOZO、ウクライナ
セキュリティコードは「短期間保持していた」 メタップス不正アクセス問題の経緯を同社に聞く
クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）で、セキュリティコードを含むカード情報が流出した可能性のある問題に関して、ネットで「保存してはいけないはずのデータを保存していたのか？」との疑問が挙がっている。流出の経緯についてメタップスペイメントに聞いた。 クレジットカード業界向けの情報セキュリティ基準「PCI DSS」では、セキュリティコードを含む「機密認証データ」について、カードの承認処理後は暗号化していても保存してはならないと定められている。 メタップスペイメントでは「承認処理の際、データベースにセキュリティコードを短期間保持していた」という。攻撃者は、システム侵入時の直前に決済で使われた暗号化されたセキュリティコードを取得できる状態にあったとみられる。メタップスペイメントによれば、保持期間は非公開だが「長期間保存していた事実はない」としている。 今回の不正アクセ
メタップス、不正アクセスやられ放題 最大46万件のカード番号やセキュリティコード流出か バックドアやSQLインジェクションの痕跡見つかる
クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー
ウクライナ副首相、AppleやGoogleにロシアでのサービス停止を、マスク氏にはStarlinkを要請
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ
ランサムウェアグループ、ロシア政府支持を一時表明 ロシアを標的としたサイバー攻撃に「持てるリソースを全て注ぎ込み報復」
ランサムウェア「Conti」を開発する犯罪グループが、ロシアとウクライナの情勢についてロシア政府を支持する声明を発表したと、ITセキュリティ系のニュースサイトBleepingComputerが2月25日（米国時間）に報じた。 Contiの犯罪グループは同日「ロシア政府の全面支持を公式に表明する。ロシアに対してサイバー攻撃や戦争活動を仕掛けようとする者がいれば、その敵の重要なインフラに対し、持てるリソースの全てを注ぎ込み報復する」と声明を出した。 BleepingComputerによれば、同グループはその約1時間後にメッセージを変更。「どの政府とも同盟を結ぶことはなく、現在進行している戦争を非難する」としたが「米国のサイバー攻撃によって、ロシアやロシア語圏の重要なインフラ、平和な市民の生活と安全が脅かされる場合、全力で報復する」とした。 同グループはロシアに拠点を持つとされている。Conti
BIOSからUEFIへ BIOSはなぜ終わらなければならなかったのか
BIOSからUEFIへ BIOSはなぜ終わらなければならなかったのか：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/4 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく連載。第16回はWindows 11で注目された、UEFIとその前身であるBIOSについて。 第1回：“PC”の定義は何か まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで 「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立 PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜 GUIの要求と高精細ビデオ
ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出 2月中旬から再販へ
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。
21年に漏えいした日本のパスワード、2位は「password」 1位は？ ソリトンシステムズ調査
ソリトンシステムズは2月7日、「日本人のパスワードランキング2021」を発表した。2021年に発見された209の情報漏えい事件から日本人が利用するパスワードを同社が分析したところ、トップは「123456」で、同社が調査を開始した20年から2年連続で1位となった。 2位は「password」、3位は「000000」、4位は「1qaz2wsx」、5位は「12345678」、6位は「123456789」、7位は「111111」、8位は「sakura」、9位は「dropbox」、10位は「12345」。キーボードの配列を左から縦に入力したものであったり、人名やサービス名をパスワードにしていたりするケースも見られた。 同社は、パナマのセキュリティ企業NordSecurityが発表している日本のパスワードランキングも紹介。それによると1位は「password」、2位は「123456」、3位は「1234
「1Byteが8bitに決まったワケ」についての長い話 まずは「バベッジの階差機関」から
いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE
お守りの中にMicro SD 電気・電波の神様を祀った神社が京都にある
現代社会を生きていると電気と電波がない生活なんてのは考えられない。朝起きてTwitterを見るために手を伸ばしたスマホも、しっかり2つのお世話になっている。何なら、目覚ましとして起こしてくれるスマートスピーカーも同じだ。
スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに その背景を探る
スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06
米国防総省がUFO対策部署を設立 「あらゆる報告を真剣に受け止め調査する」
米国防総省は11月23日（現地時間）、未確認飛行物体（UFO）などの調査や対策を行う部署である「Airborne Object Identification and Management Synchronization Group」（AOIMSG）を設立すると発表した。 AOIMSGでは、米国の安全保障に関する空域「Special Use Airspace」（SUA）内の関心対象の特徴を検出、認識することと、飛行の安全性と国家安全保障に対するあらゆる脅威の評価、軽減を目指す。これらの結果は、国務省と米国政府全体の取り組みにも同期していく。 米国防総省によると、飛行物体がSUAに侵入すると、飛行の安全性や運用の安全性に影響を及ぼし、国家安全保障上の問題にもなりかねないと説明。そのため、確認できたもの、未確認のものに関わらず、あらゆる飛行物体の侵入報告を真剣に受け止め、各報告を調査するという。
「ファスト映画」投稿者に初の有罪判決 著作権侵害申告の実績ない映画会社狙い組織的犯行
宮城県仙台地裁は「ファスト映画」をYouTubeに投稿し、広告収入を得ていた被告3人に有罪判決を下した。3人は21年6月にファスト映画関連で始めて逮捕されていた。 宮城県仙台地裁（大川隆男裁判長）は11月16日、映画を10分程度にまとめた「ファスト映画」をYouTubeにアップロードし広告収入を得ていたとして、著作権法違反の疑いで逮捕された被告3人に有罪判決を下した。主犯格の被告Aは懲役2年、罰金200万円、執行猶予4年。被告Bは懲役1年6カ月、罰金100万円、執行猶予3年。被告Cは懲役1年6カ月、罰金50万円、執行猶予3年。 海賊版コンテンツ対策などを目的とするコンテンツ海外流通促進機構（CODA）が発表した。被告らは2020年6月から7月にかけて、映画「アイアムアヒーロー」「冷たい熱帯魚」などを無断で編集し、ナレーションを付けるなどしてYouTubeに公開。21年6月にファスト映画関連
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