＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた＝２３日午後、東京・新宿（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が２３日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後１時前のＪＲ新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに２０人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成１６年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
＜独自＞組長宅からロレックス盗む 窃盗団を逮捕 「まともに稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいい」
近畿や東海の６府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などが窃盗などの疑いで、住所不定の無職の男（５５）ら３人を逮捕、送検していたことが１９日、捜査関係者などへの取材で分かった。３人は共犯の組み合わせを変えながら空き巣や車上狙いを繰り返しており、暴力団組長宅に侵入し、高級腕時計「ロレックス」を盗んだこともあったという。３人のうち１人は「まともに仕事をして稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいいと思った」と話している。 捜査関係者によると、グループは５５～６２歳の男らで構成。３～６月、兵庫や大阪、奈良、愛知など６府県で車上ねらいや自動車盗、空き巣などを繰り返した疑いがもたれている。被害は約７０件（総額約１７００万円）に上る。いずれも大筋で容疑を認めているという。 ３月下旬の夜には、大阪府内の特定抗争指定暴力団六代目山口組系の組長宅に侵入。現金約１３０万円と腕時計「ロレックス・デイトジャス
【ビジネス解読】政府のｅスポーツ支援、シューティングゲームは困難か 理由は「殺し合い」
自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ
ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。
「田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告
新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２
夜行列車１０時間、同行記者２人 キーウ電撃訪問
【ワシントン＝大内清】戦時下のウクライナ首都キーウ（キエフ）へのバイデン米大統領の電撃訪問は、人々が寝静まっている時間帯に米首都ワシントンを発（た）ち、安全上のリスクが高いキーウまでの道のりを闇夜に乗じてくぐり抜ける隠密行だった。 ◇ １８日の土曜日、バイデン氏はジル夫人とともにワシントン市内のレストランで夕食を楽しんでいた。夫妻は週末をホワイトハウスではなく東部デラウェア州にある自宅や別宅で過ごすことが多く、ワシントンでの外食もまれだ。 事前に報道機関向けに知らされていた予定では、バイデン氏の出発は２０日（月曜）午後だった。この日は祝日にあたるため、外遊前の３連休を比較的ゆったりと過ごすものとみられていた。 しかし、夕食から戻って数時間後の１９日未明、バイデン氏と数人の側近を乗せた車列はひそかにホワイトハウスを出た。ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地から要人輸送用の中型機が離陸したのは
「運転席のないバス」が走る町 無事故で２年、１万２千人運ぶ
全国で初めて自動運転バスの公道での定期運行を始めた自治体が、茨城県にある。利根川沿いの「河岸（かし）の町」こと境町。運行開始から今月で丸２年、無事故で約１万２千人を運んだ。人口減少と高齢化の時代、お年寄りが車を運転できなくなっても、技術の力で買い物や通院に困らず暮らしていける社会が、すぐそこまでやってきている。 フランス製のＥＶ車大きな窓ガラス越しに流れる古い町並みが、近未来の景色に見えた。 鉄道のない境町で、高齢化が進む町民の足を確保しようと令和２年１１月、運行が始まった自動運転バス。 １１人乗りの車内に運転席はない。オペレーターと呼ばれる運転手が立ったまま乗車し、ゲーム機のようなコントローラーで交差点の通過などの操作を行う。 バスはフランス製の電気自動車（ＥＶ）で、時速は２０キロ未満。２系統の計１８便を毎日運行し、運賃は無料だ。５年で５億２千万円の事業費は、ふるさと納税や補助金を活用す
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
歩行者信号、青で渡ったらダメ 自転車悪質走行に「赤切符」 思わぬ落とし穴も
品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ
警備態勢、身内も批判 接近も制止せず…かばう姿なし
安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死亡した事件では、背後にも広いスペースがある場所が演説会場となり、近づく男を警察官が制止できず至近距離での発砲を許した。１発目の発砲直後に安倍氏をかばおうとする姿もうかがえなかった。奈良県警の鬼塚友章本部長は９日、警備上の問題があったことを認めたが、今回の警備態勢に警察内部からも批判の声が上がっている。 安倍氏は８日午前１１時半前、多くの聴衆が集まった近鉄大和西大寺駅前で演説を始めた。当時の様子を撮影した動画などによると、山上徹也容疑者（４１）は、車道を挟んだ斜め後方の歩道で拍手を送るようなそぶりを見せる。演説が始まって２分が過ぎた頃、山上容疑者が車道に出て安倍氏の背後に近づくと、１発目の轟音(ごうおん)が響いた。 要人警護に詳しい警察幹部は「３６０度を見渡せるような演説会場は狙われやすい。不審者を早く発見するため、要人の背後を含め警護要員を張
アベノミクス、戦後２番目の好景気実現 完全雇用達成も後遺症根深く
安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ
＜独自＞日本海上、無人機で監視 極超音速兵器追尾
防衛省が、現在のミサイル防衛（ＭＤ）で対処が難しいとされる極超音速兵器などを探知・追尾するため、日本海などの上空に多数の滞空型無人機を常時展開する構想を検討していることが３０日、分かった。同省は令和４年度当初予算に調査研究費１億円を計上。人工衛星を低軌道に多数投入する米国の「衛星コンステレーション」と並行し、新型ミサイルの探知・追尾態勢構築を目指す。 検討中の構想では、長時間飛行が可能な固定翼の滞空型無人機で数機から数十機のチームを日本海や東シナ海など地域ごとに編成。無人機は地上システムによる管制で継続的に飛行し、搭載された小型赤外線センサーで監視した低空域のデータを地上へ伝送する。燃料補給で交代しながらチームで常時監視態勢を取り、既存のＭＤによる迎撃も視野に入れる。 中国やロシアなどが開発で先行する極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）などは通常の弾道ミサイルより低い高度を音速の５倍となるマッハ５以
露国債、デフォルト迫る １６日から相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜も
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。 マネ
「培養魚肉」スシローなど参入で開発競争過熱
環境破壊や乱獲による水産資源の減少を背景に、将来の食料不足に備えようと細胞を培養して作る魚肉の研究が進んでいる。先行する海外では年内の販売を目指す動きが出ており、日本でも回転ずし「スシロー」の運営会社などが開発に乗り出す。日本は開発資材の細胞をそろえるうえで多様な魚種が流通する利点があり、早期の実用化への期待が高まっている。 培養魚肉は、生きた魚の細胞に養分を含んだ培養液を与えて大きくする。成形には培養牛肉と同様に３Ｄプリンターを使うケースが多い。すり身状のものが主流だったが、米企業のワイルドタイプは味や見た目も天然のサケに近い切り身を作ることに成功し、試食会で握りずしを披露した。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、持続可能な水準にある水産資源の割合は１９７４年の９０％から２０１７年には６５・８％に減少する一方、過剰利用か枯渇状態の資源の割合は１０％から３４・２％に増えた。発展途上国の消
スクールカウンセラー配置３万件も不登校減少つながらず
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年
菅首相休みなし連続執務１４７日、安倍氏に並ぶ
菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党
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「爆弾とサリン大量設置」参院に国会爆破予告メール
