９月６日、ユーロ圏の運命を握るボールは、ドラギ総裁からスペインのラホイ首相に渡される形となった。マドリードで６月撮影（２０１２年　ロイター/Paul Hanna） ［パリ　６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、困難に直面しているユーロ圏加盟国の借り入れコスト引き下げを目指し、新たな国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）に導入に踏み切り、ユーロ圏の危機解決に向けた明確なロードマップを示した。 だが、ドラギ総裁は、ＥＣＢが支援するのは、各国が欧州に支援を要請し、厳格な条件を受け入れた場合に限られると表明。最大の懸念の的となっているスペインがプライドをかなぐり捨て、支援要請に踏み切るかどうかは依然としてはっきりしない。 ユーロ圏の運命を握るボールは、ドラギ総裁からスペインのラホイ首相に渡される形となった。 ドラギ総裁はこの日、ＥＣＢがユーロ圏加盟国の債券を無制限に買い上げる用意があると

日系半導体メーカーの凋落が著しい。ＮＥＣと日立製作所が設立し、その後に三菱電機が合流したエルピーダメモリは会社更生手続き中。同じ３社が母体のルネサスエレクトロニクスも経営不振にあえぐ。 半導体は“産業のコメ”と呼ばれ１９８０年代は日本経済を牽引（けんいん）した。あまりにも強すぎるため、「日米半導体摩擦」まで引き起こしたが、今やその面影はない。 低迷の原因はいくつも挙げられるが、「開発から生産まで手掛ける垂直統合モデルにこだわった」「リストラが遅れた」などと分析されることが多い。だが、経済産業省のある幹部は「顧客である日本企業のデジタル家電の不振が響いた」と嘆く。 ８０年代は、テレビをはじめとする家電製品は日本企業の独壇場だった。このため、家電と二人三脚で開発を進めた半導体も「黙っていても売れた」（関係者）という。 しかし、デジタル時代が本格的に到来すると、日本の家電が急速に競争力を

「デフレの申し子」といわれてきた牛丼チェーン店の激しい値下げ競争は、「勝者なき消耗戦」に終わったようだ。ゼンショーホールディングス（ＨＤ）が展開する最大手の「すき家」と吉野家ホールディングス（ＨＤ）の「吉野家」、松屋フーズの「松屋」の大手３社の既存店ベースの売上高はそろって前年割れが続いている。離れてしまった客を呼び戻そうと、各社はメニュー開発やキャンペーンなど新戦略に知恵を絞るが、決め手がなく、出口が見いだせない。外食産業に旋風を巻き起こしてきた牛丼チェーンはいま、岐路に立たされている。 ［フォト］牛丼値引き“常態化”も限界　森永卓郎氏「敗者出ればファン失望」 「商品を変えずに値段を下げれば、一時的なシェア争いはできるかもしれないが、持続可能な成長市場をつくることはできない」。日本マクドナルドの原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は、牛丼店の値下げ競争を切り捨てる。 同社は、２０００年

【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は４日、６日から輸出禁止にすると発表していた、加工・精錬を施さない鉱石につき、関税を課したうえで輸出することを認めると明らかにした。 全面禁輸は避けられることになった。 対象となる鉱石は、ニッケルや銅、ボーキサイト、スズなど１４種類で、一律２０％の関税が課される。輸出禁止には日本など資源輸入国から懸念の声が上がったほか、「外資を遠ざけ、損失になる」との見方が国内でも出ていた。

経営難に陥っている老舗劇場の御園座（名古屋市）が、御園座会館が建つ同市中区栄の土地約４５００平方メートルを売却する方針を固めたことが関係者への取材でわかった。売却益で当面の資金難を回避する狙い。本業収益の回復のめどは立たず、数年後に劇場を郊外に移転することも視野に、運営費圧縮で経営立て直しを図る。３月末に返済期限を迎える７億円の長期債務について、主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪなど５行は４回目の期限延長に応じる方向だ。 【御園座はここ】 土地の売却先は大手住宅メーカーの積水ハウスを最有力候補に複数社と交渉しており、早ければ月内の合意を目指す。近隣地価を参考にすると、売却額は約４０億円とみられる。 老朽化した御園座会館は１３年秋に取り壊しに着手。跡地に積水ハウスが高層マンションを建設する計画を提示している。高層マンションのみ建てて劇場を移転▽マンション低層階に劇場を併設−−といった案が検討

仏タイヤメーカー、ミシュランの飲食店ガイドブック最新版は、関西のレストランに最高の栄誉である三つ星を惜しみなく与えた。このようなミシュランの高い評価について、欧米やさらには日本のシェフからも疑問と不満の声があがっている。 22日に発売された511ページのレストランガイドブック「ミシュランガイド京都・大阪・神戸2011」は、この地域のレストランに最高の栄誉である三つ星を授与した。これによって関西3都市は、東京（三つ星レストラン11軒）、パリ（同10軒）、ニューヨーク（同5軒）を追い抜き、世界一のグルメ都市という称号を手に入れた。 今のところ、世界最多の星を獲得している国はフランスだが（三つ星レストラン26軒）、来月発売される「ミシュランガイド東京2011」では順位が変わっているだろうと関係筋は語る。日本が世界一の美食の国として認められる -- その瞬間はもうすぐだ。 日本が星を多く獲得

生涯にわたって複数の言語を話すことは、年を取ってから報われるようだ。最近の研究によれば、バイリンガルの人は認知症の症状を平均4年遅らせることができる。 複数言語使用は認知症の発症を遅らせるわけではない（複数の言語を話す人の脳もやはり生理的な劣化の兆候を示す）が、複数の言語を話すプロセスは、アルツハイマー病を含む認知症の初期症状によりうまく対処する技能を発達させることができるようだ。 研究者は長年にわたって子どもを研究し、複数の言語を流ちょうに話すことが、多大な頭脳労働を必要とすることを明らかにした。バイリンガルの子どもや若年成人は、一言語だけ話す人（モノリンガル）に比べ、語彙（ごい）が若干少なく、動物や果物のリストの名前を言うといった特定の言語課題の実行に少し時間がかかった。 しかし、時がたつにつれ、複数言語の常用は、脳のいわゆる「認知的予備力」という、脳がストレスや損傷を受けたとき

手にいっぱいのおみやげをぶら提げて、夏休みを故郷ですごした人の帰省ラッシュがはじまった。そんな中で、「赤い恋人」や「面白い恋人」といったユニークなネーミングのおみやげがネットの話題をさらっている。 北海道の石屋製菓がつくる「白い恋人」は人気のお菓子で、おみやげ品としても有名だが、「赤い恋人」や「面白い恋人」も負けていない。 ■「恋人シリーズ」で第3弾も商標登録 福岡県八女市の秋山食品がつくる「赤い恋人」は、6年ほど前に発売を開始。その後、ジワジワと売れはじめ、「ここ数年は毎年2〜3割伸びています」（秋山龍一郎社長）という。 「赤」はこれもご当地の名産である、めんたいこの「赤」。北海道の「白い恋人」のようなお菓子ではない。同社はコンニャクをつくる会社なのだ。 「赤い恋人」は、秋山社長が名付けた。博多の辛子明太子と生芋コンニャクを丹念に練り上げてつくる「博多めんたいこんやく」で、食べ

つい最近まで、バラク・オバマ氏の魅力に取り付かれた人々にとって、彼はジョン・Ｆ・ケネディ大統領の洗練を身にまとい、フランクリン・ルーズベルト大統領の歴史的任務を携えて国家救済に乗り出していた。ところが今、民主党ストラテジストのロバート・シュルム氏がオバマ氏を例えるのは、不幸な末路を迎えたリンドン・ジョンソン大統領だ。シュルム氏は先月、雑誌「ウィーク」でこう書いた。「ジョンソン大統領は、米国民との精神的なつながりを保つことなく、（彼を2期目の）大統領選不出馬に追い込んだ戦争拡大を選択した」 オバマ大統領は今、途切れた国民との絆についても、アフガニスタンでの戦争についても、党に積極的に売り込まず、あきらめることもしていない。今は、大統領にとって困惑の時だ。彼の政治的凋落は、数年前の台頭時と同じくらいあっという間だった。2006年、そしてもちろん08年、彼は政界の寵児だった。しかし今、彼は中間

６月に支給が始まった子ども手当（月額１万３千円）が日本在住外国人の海外に住む子供７７４６人に対し、支給されていたことが３日、自民党の調査でわかった。初回支給の６月（４、５月分）に約２億円が支出されたという。平成２２年度は２３年度予算で支給する同年２、３月分を除いて、約１０億円が配られる計算となる。自民党の加藤勝信衆院議員が衆院厚生労働委員会で明らかにした。 調査は都道府県を通じて調べたもので、児童手当に引き続き子ども手当を支給したのは７２４６人。子ども手当が新設されたことを受け、新たに支給したのが５００人だった。加藤氏は「この調査はすべての市町村が網羅されているわけではない」として、早期の全容解明を政府に迫った。 長妻昭厚生労働相は９月末までに政府調査の結果を公表する考えを示した。 海外に住む在日外国人への支給は児童手当でも行われており、子ども手当でもその仕組みを引き継いだ。一方で、

背中が真っ赤に焼けただれた自身の写真を手に核兵器廃絶を訴える谷口稜曄さん＝米ニューヨーク市の国連本部で２０１０年５月７日、錦織祐一撮影 【ニューヨーク加藤小夜、錦織祐一】ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、各国政府代表が非政府組織（ＮＧＯ）の意見を聞く会合が７日（日本時間８日）あった。秋葉忠利・広島市長が「未来の世代のために力を注いでほしい」と演説。田上富久・長崎市長が「『核兵器のない世界』だけが、国際社会の永続的安全を保障する」と呼び掛けた。長崎市の谷口稜曄（すみてる）さん（８１）が被爆者を代表して演説した。 【写真特集】長崎原爆投下：カラー映像を発見　米軍が直後の市街地撮影 被爆者代表で演説した長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄さんは、原爆の熱線を浴び真っ赤に焼けただれた自身の背中の写真を手に「人間が人間として生きていくため、地球上に一発も核兵器を残し

４月２２日、韓国軍当局は３月に黄海で沈没した哨戒艦について、北朝鮮の潜水艦が発射した魚雷が原因との見方をとっていたことが明らかに。写真は２日、現場海域を捜索する韓国軍当局者（２０１０年　ロイター/Jo Yong-Hak） ［ソウル　２２日　ロイター］　韓国軍当局は、３月に黄海で沈没した哨戒艦について、米国と共同で収集した情報に基づき、北朝鮮の潜水艦が発射した魚雷が原因との見方をとっていた。聯合ニュースが２２日報じた。 報道は軍幹部筋の発言として、韓国軍情報部は事件直後に、北朝鮮の関与は「確実」との報告書を青瓦台（大統領府）に送っていたと報じた。この幹部筋は「北朝鮮の潜水艦は弾頭２００キログラムの魚雷を装備している。軍情報部は明らかに北朝鮮の仕業との報告を、沈没直後に青瓦台と国防省に送った」と述べたという。 【関連記事】 ・ 米韓が合同軍事演習、北朝鮮は「全軍が万全の戦闘態勢」 ・

［リマ　１２日　ロイター］　南米ペルーの首都リマから北に約３２０キロ離れたアンデス山中にある湖で１１日、巨大な氷河が崩落し、高さ２３メートルの津波が発生した。この津波により、少なくとも３人が行方不明になっているほか、地元住民約６万人が使う水処理施設が破損するなどの被害が出た。政府当局者らが１２日明らかにした。 調査を行っている専門家によると、湖に落ちた氷塊の大きさは、全長５００メートル、幅２００メートルほどの巨大なもので、それによる津波は高さ２３メートルの土手を越える大きさだったという。 地球上の熱帯氷河の７０％が存在すると言われるペルーだが、科学者らは、温暖化によって同国の氷河が向こう２０年以内に消失すると予想している。

【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、中国政府が、人民元相場の小幅切り上げと日々の相場の変動幅拡大を容認する為替政策の変更を、今後数日中に発表する方向で準備している、と報じた。 香港発で消息筋の話として報じたもので、胡錦濤国家主席が、１２日からワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米する前にも発表される見通しという。 発表は遅れる可能性はあるものの、人民元柔軟性の向上を支持する中国人民銀行（中央銀行）の主張が中国指導層の議論で勝ったようだ、としている。 政策変更は、当局による巨額の介入でドルと事実上固定された人民元相場をより市場本位にするもので、中国の国内政策上の理由だが、オバマ政権が促してきた方向とも重なるもの、としている。 米国内では貿易赤字拡大や雇用への影響から元相場切り上げを迫る声が議会で高まっているが、同紙は、ガイトナー財務長

ロンドン（CNN）　地球温暖化の根拠となる研究データが捏造されたのではないかとの疑惑をめぐり、英国議会の委員会は31日、調査報告書を発表した。疑惑渦中の学者の電子メールなどを調べた結果、「研究を裏付けるためにデータを隠したり改ざんしたりした証拠はない」と結論付けている。 この問題では昨年11月、地球温暖化について報告した英イーストアングリア大学気候研究ユニット（CRU）のフィル・ジョーンズ所長の電子メールが外部に流出してインターネットで暴露された。メールには、過去20年間の気温に関して述べた箇所で、「トリック（仕掛け）」「下降を隠す」といった表現が使われていたため、温暖化の危険を誇張するため根拠となるデータが捏造された疑いが浮上。12月のCOP15（国連気候変動枠組み条約締約国会議）直前だったこともあり批判が集中した。 今回の報告書では問題のメールについて、ジョーンズ所長が未加工データ

かつて真珠貝採取の日本人潜水士でにぎわい、人口の過半が日本人だったこともあるオーストラリア北西部の町ブルーム。 日豪交流史の象徴ともいえるこの小さな町が、日本の姉妹都市、和歌山県太地町のイルカ漁を描いた米映画「ザ・コーヴ（入り江）」をめぐり、揺れている。姉妹都市提携解消や住民同士の人種対立にも発展し、わだかまりは当分解けそうにない。 ブルーム郊外の日本人墓地。明治期以降、太地町などから移民してきた約９００人の墓石が並ぶ。そのうち１０基以上が突き倒されたり、まっぷたつに割られたりして無残な姿をさらしていた。日本人墓地に対するいやがらせはこれまで２００件以上。地元の警察官は、「イルカ漁に反発した地元の若者の犯行だろう」と話す。墓地には今年１月、監視カメラが取り付けられた。 ブルームの人口は約１万５０００人。一時は町の主役だった日系人は今では２００人ほどで、白人と、中国、マレーなどのアジア