副大統領専用機を降りたバンス副大統領＝18日、米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地/Elizabeth Frantz/Pool/Reuters （CNN） 中東情勢をめぐり、イラン側の代表は和平交渉にあたってトランプ米政権に対し、バンス副大統領との協議を希望すると伝えた。情報筋2人が明らかにした。これまで窓口だった、ウィトコフ特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏との交渉再開は望んでいないという。 こうした意向は非公式のルートを通じて米側に伝えられた。イスラエルと米国が軍事行動に踏み切る前に交渉が決裂したことで信頼が損なわれており、イランはウィトコフ氏やクシュナー氏を含む協議は実りあるものにならないと考えていることを示唆している。 情報筋によると、バンス氏は、ウィトコフ氏やクシュナー氏、さらにはルビオ国務長官と比べても、戦争終結を望む立場により理解を示していると受け止められている。 情報

[ロンドン １日 ロイター] - トランプ米大統領は、​イランに対する‌軍事行動を支持しなかったことから北大​西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退​を検討していると明ら⁠かにした。英紙デ​イリー・テレグラフの​インタビューで述べた。 報道によると、トランプ氏​はＮＡＴＯを「張り子の虎」​とし、米国の脱退は今や「‌再⁠考の余地がないと言える」と指摘。ＮＡＴＯの信頼性に以前から疑念を​抱いてい​たと⁠語った。

ピーター・ナバロ氏。2025年11月、米ワシントンで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [パームビーチ（米フロリダ州） １６日 ロイター] - トランプ米大統領の貿易・製造業担当上級顧問、ピー​ター・ナバロ氏は報告書で、イランを無‌力化すれば原油価格は大幅に下がる可能性があると結論付けた。根拠として、これまでイランがも​たらす脅威が「テロプレミアム」を生み​出し、数十年にわたり世界の原油価格を⁠押し上げてきたと指摘した。

【速報】米大統領は、「ホルムズ海峡を通じて石油を輸入している国々は、航路の安全を確保しなければならない」と主張した 2026年03月15日05時19分配信 米大統領は、「ホルムズ海峡を通じて石油を輸入している国々は、航路の安全を確保しなければならない」と主張した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 最終更新:2026年03月15日05時19分

[ニューヨーク／ロンドン／ヒューストン １１日 ロイター] - エネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡における船舶への攻撃によって湾​岸諸国の原油輸出が打撃を受ける中、イラン産原‌油はほぼ通常通りのペースで同海峡を通過し続けていることが、ロイターが分析したタンカー追跡データで分かった。 欧米の制裁対象国​から石油・ガスを輸送する「シャドーフリート（​影の船団）」を追跡するタンカートラッカーズ・ドッ⁠トコムの分析によると、イランはイスラエルと米国に​よる攻撃が２月２８日に始まって以降、約１３７０万バレルの原油を輸出し​ている。

（CNN） トランプ米大統領は7日、戦争初期にイランの小学校を攻撃し、多数の子どもを死亡させたのはイランだと主張した。 9日になってトランプ氏は、その発言当時、話している内容についてほとんど知らなかったことを認めたうえで、その学校に命中したとみられる巡航ミサイル「トマホーク」はイランを含む他国も使っていると示唆した。イランはトマホークを保有していない。 なぜ政権内の他の人々はイランに責任があるという同様の主張をせず、調査中だとしているのかと記者会見で追及されると、トランプ氏は「私はその件についてよく知らないからだ」と述べた。 トランプ氏は、調査結果を尊重すると付け加えた。 要点を明確にしよう。トランプ氏は、状況をほとんど知らなかったようであるにもかかわらずこの主張を展開し、この戦争でおそらく最も物議を醸している攻撃についてあまり知らないと言っているのだ。 この攻撃は、トランプ氏が言及した時

女性自身TOP > 国内 > 政治 > チームみらい > 「トップがこれか」みらい・安野代表　「アメリカ有事」時の支援問われるも“具体性ゼロ”回答に広がるガッカリの声…衆院躍進で問われる「対応力」 2月28日（日本時間）、イスラエル、アメリカ両国がイランに対する先制攻撃を開始した。これによりイランの最高指導者ハメネイ師（86）が死亡。一方、イラン側も湾岸諸国のアメリカ軍施設などを標的に反撃に出ており、国際情勢は一気に緊迫化している。 さらに、この軍事衝突によりホルムズ海峡が事実上封鎖された。日本の石油需給への懸念も高まるが、高市早苗首相（64）は3月2日の衆院予算委員会で「事実関係について情報収集を行っている」と説明した上で、「我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期す。必要な対応は機動的に講じていく」と述べた。 原油輸入の9割以上を中東に頼る日本にとって、ホルムズ海峡封鎖は死活問題。米シ

トランプ関税のコストの約9割を米国の消費者と企業が負担しているとの調査結果が出た/Nam Y. Huh/AP ニューヨーク（CNN） ニューヨーク連邦準備銀行の新たな報告書は、経済学者が長らく警告してきた内容を裏付けている。つまり関税の負担はほぼすべて、それらを課す国の住民が負うということだ。 この単純な事実は、21世紀の米国で今や経験的に学習されている。需要と供給に匹敵するほどの経済学の初歩。変わることのないこの世の現実だ。 連邦準備銀行の調査によると、米国の企業と消費者は昨年、2025年の輸入税の約90%を負担した。これは驚く話ではない。全米経済研究所（NBER）と議会予算局（CBO）も最近、ほぼ同じ結果を発表している。 ニューヨーク連銀の報告書は企業と消費者の負担割合を分析していないものの、11日に発表されたCBOの報告書は、企業は追加コストを相殺するために引き続き利益率をわずかに縮

肌感として、これまでは「消費税は逆進性があって良くないので無くし、所得税や法人税を増やしましょう」という論をよく見たのに対し今回の選挙中からは「消費税こそ格差を無くすために必要な税でむしろ増やすべき」という論をたくさん見る気がする いったい何があったの？

ミュンヘン安全保障会議の冒頭で演説するドイツのメルツ首相/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ミュンヘン（CNN） 13日から開催されているミュンヘン安全保障会議の冒頭で、ドイツのメルツ首相は、国際的な秩序は「もはや存在しない」と強調した。大西洋を挟んだ米国と欧州の同盟関係は不安定な状態が続いているが、この見解は双方の数少ない合意点の一つとなっている。 メルツ氏は演説で、大国が国際ルールを無視する時代に、欧州の自由は「もはや当然のものではない」と警告。ロシアによるウクライナへの侵略戦争を非難し、欧州は自らの抑止力強化に投資すべきだと訴えた。さらに関税、気候変動、文化戦争に関するトランプ米政権の政策を公然と批判した。こうした発言は、米国側から一定の反発を招く可能性がある。 しかし、旧来の世界秩序が死に絶えたという見方については、米政権も同調しているようだ

今回の衆院選は、始まりからして異様だった。昨年12月17日の記者会見では、税制改正や来年度予算案などを理由に、解散・総選挙は「考えている暇がございません」と明言していた高市早苗首相は、年が明けると一転して1月19日に記者会見を行い、1月23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を表明した。解散の記者会見では、「国論を二分するような大胆な政策・改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく」と述べたが、具体的にそれが何を指すのかについては、選挙が終わるまで明らかにしなかった。 選挙戦が始まると、高市首相は「私が総理大臣でいいか選ぶ選挙です」と声高に主張しながら、不都合な事実を追及されそうなテレビ討論会は「手の負傷」を理由に欠席した。ネット上では、高市首相が登場する自民党の宣伝動画が1億回超という不自然な再生回数を記録し、数億円規模の広告費が投入された疑いが指摘された。高市首相をかわいいキャ

首相と自民党は、衆議院の465議席中316議席を獲得。これは、首相が次々と入れ代わった最近の日本では、与党がなかなか手にできなかった圧倒的な数字だ。

高市早苗 @takaichi_sanae 昨日投開票の衆議院議員選挙の結果として、自民党・日本維新の会の与党で合計３５２議席という、非常に大きな議席をお預かりすることになりました。 選挙の管理執行に尽力して下さった自治体の皆様、総務省をはじめとする関係者の皆様、そして、厳しい寒さの中、投票所に足をお運び頂いた国民の皆様に、深く感謝申し上げます。 「日本列島を、強く豊かに。」重い、重い責任の始まりです。 国民の皆様からお寄せいただいた大きな期待を、驕ることなく謙虚に受け止めたいと思います。 今回の選挙では、高市内閣が掲げる ・「責任ある積極財政」への大転換、 ・安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化 などの重要な政策転換を、日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいかどうか、国民の皆様に訴えてまいりました。 今後は、自民党の政権公約に初めて盛り込まれた公約を含め、国民の皆

出目金 @TR_727 町山智浩氏が「陰謀論」界隈、ゆうこく連合支持者、参政党支持者らによる「チームみらいがこんなに票取るのおかしい！」との「不正選挙」投稿(当然「ムサシ陰謀論」含む)をたくさん拡散していて驚いたよ。 pic.x.com/EDHpuNnhtH 2026-02-10 10:55:38 町山智浩 @TomoMachi チームみらいの動画再生数は800万で、比例での得票数が380万票（共産党より多い！）なんと動画を観た人の半分近くが投票。候補15人中11人が当選で当選確率73％！　自民党ですら21％なのに……今回の選挙、おかしくないですか？ ちなみにれいわの再生数はみらいの10倍以上の１億１千万再生だが、比例での得票数は167万票。 2026-02-10 00:01:47

先週、1グラム当たり初めて3万円を超え、最高値を更新していた国内の金の小売価格は2日、大幅に下落し、2万6000円台となりました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が次の議長のもと、利下げを進めるか…

2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。①自民党は単独で過半数（2…

昨今、日本では排外主義や自国第一主義を掲げる政党が選挙で議席を伸ばしている。ヨーロッパをはじめとする世界各地での極右政党躍進の流れが、いよいよ到来したとの見方もある。では、極右の「先進地」とも呼べるヨーロッパでは、極右はどのように勢力を拡大してきたのだろうか？　フランスの大学院で哲学を学ぶ森野咲が、現地での最新の研究や報道の成果をもとに、極右の成長、定着の背景やメカニズムを明らかにする。 近年の極右台頭をめぐる分析は、多くの場合「下から」の視点、すなわち大衆側の不満や失望に焦点を当ててきた（詳しくは第二回の記事を参照）。こうした視点では、極右の躍進は、グローバル化の進展によって脱工業地域の「敗者」が「勝者」に反発して極右に投票するようになる、といった図式で説明される。しかし、このアプローチではしばしば「上から」の視点――誰が資金を提供し、どのように私的利益を政治的支持へと転化するのか――が

中国人も台湾人も夜遅くまで働いている　日本人だけが「働き方改革」でいいのか：今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは 先日、私はUCLA-NUS EMBA（アメリカ・UCLAアンダーソン経営大学院とシンガポール国立大学が共同で運営するエグゼクティブMBA）のプログラムで上海を訪れました。授業の合間に中国人のクラスメイトに普段の働き方を聞いてみたところ、驚くべき答えが返ってきました。 「夜9時、10時まで残業するのは当たり前。土曜日も出勤することがある」と言うのです。念のため台湾人のクラスメイトにも聞いてみましたが、答えは同じでした。「台湾も似たようなものです。特に繁忙期は土曜出勤が続きます」。 私は日本との違いに愕然としました。日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されています。しかし、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びているのです。 1人当たりGDP

デンマーク自治領のグリーンランドをアメリカが領有すべきだとの主張に、デンマークが反発し、ヨーロッパ各国もデンマークに連帯を示す中、トランプ大統領は自身の主張に同調しない国に、関税を課す可能性を示唆しま…

ニューヨーク（CNN） トランプ米大統領が帝国を築くために最も手に入れたいのがグリーンランドだ。その理由の一つは同島の未開拓の鉱物資源にある。 トランプ政権の関係者はグリーンランドの地下資源を、あらゆるものに不可欠なレアアース（希土類）に対する中国の締め付けを緩める手段と捉えている。 「グリーンランドが好むと好まざるとにかかわらず、我々は何らかの対策を講じるつもりだ。寛大な方法でできなければ、厳しい方法で対処することになる」と、トランプ氏は9日、石油業界幹部との記者会見で述べた。 トランプ氏は先ごろ、グリーンランドの天然資源を重視していない姿勢を見せたが、第2次トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたマイク・ウォルツ氏は2024年にFOXニュースに対し、政権がグリーンランドに重点を置いているのは「重要な鉱物」と「天然資源」のためだと明らかにしている。 しかし米国によるこの島の資源