──東大だけでなく、多くの有力大学で男女比に偏りがあります。 1946年の共学化以降、東大の女性学生はほとんど増えていない。東大の女性学生比率は2002年度に17.7％、22年度に20.1％と、わずかに改善しただけだ。ほかの国内大学も状況は変わらない。京都大学の女性学生比率は21.9％、早稲田大学の同比率は38.3％だ。 一方、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の女性学生比率は 54.8％、イギリスのオックスフォード大学の同比率は52.8％と、国内の大学と比較しては るかに高い。 東大は理系学生が多いから女性学生比率が低いといわれることがあるが、アメリカのマサチューセッツ工科大学の同比率は48％、カリフォルニア工科大学の同比率は43％だ。これらの工科大学には理系学部とは異なる分野もあり、一概に比較はできないが、それでも東大の女性学生の少なさは目立つ。 東大の女性学生

2024年度の東京大学合格者に占める女性の割合は、一般選抜で20％を下回った。学校推薦型選抜（推薦入試）を含めると20.6％だが、男女比「8：2」は世界的に見ると極端に少ない。例えばプリンストン、ケンブリッジ、北京大学の女性比率はほぼ半数。女性が少ない大学と認識されてきたソウル大学でも、女性比率は4割程度だ。なぜ東大だけが変われないのか。この問いは、なぜ日本が変われないかに直結する。 こうした状況に危機感を抱く、現役の東大副学長・矢口祐人教授が『なぜ東大は男だらけなのか』（集英社新書）を上梓した。矢口教授は本書で、日本社会で連綿と続く男性中心の価値体系の歴史をひもといた上で、東大が変わるための具体策を提案する。「男女比率を改善しないと日本の大学と社会は変わらない」と説く矢口教授に話を聞いた。 「東大に入ると結婚できなくなる」といまだに言われる令和日本 ──大学への進学比率は男女ほぼ同じなの

米ニューヨーク市のアダムズ市長（民主党）は４日、南部テキサス州から同市に移民を輸送したバス業者１７社に対し、市が移民の支援のために費やした７億８００万ドル（約１０２５億円）の弁済を請求する訴訟を起こしたと発表した。 テキサス州のアボット知事（共和党）は移民問題の深刻さを理解させるためとして、２０２２年春以降に３万人以上の移民をバスでニューヨーク市に送り込んだ。 アダムズ氏は「テキサス州の無謀な政治的策略による費用を負担し続けるわけにはいかない」と強調。市の支援体制を破綻させようとするアボット氏の計画に、移民を輸送したバス業者も加担したと批判した。 ニューヨーク州法は、生活保護が必要な人物を州外から連れてきた人が被保護者の支援をしなければいけないと規定する。アダムズ氏はバス業者１７社がこの州法に違反したとして、支援費用の弁済を求めた。（共同）

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

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三浦春馬さんの突然の死。それを受けて、WHOの「自殺報道ガイドライン」が注目を集めている。そして、自殺対策の専門家による報道の問題点についての指摘なども記事にされている。しかし、「自死遺族」たちがどんな報道を望んでいるのかについてはあまり紹介されていない。 果たして自死遺族たちはどのような報道を望んでいるのか？今年3月に取材した一般社団法人全国自死遺族連絡会 田中幸子代表理事の話を要約して再びお伝えしたい。 自死遺族たちは、メディアの報道姿勢にいろいろな疑問を持っている。田中さんは、自らも息子さんを自死で亡くしている。このインタビューをした3月には、学校に行きたくない子どもたちに向けて、一斉に「死ぬな」というキャンペーンをすることについて、田中さんにお話を伺った。 しかし、三浦さんの死を受けて、一斉にメディアが「死ぬな」ということを伝えることで、いま同じような状況が起きているのではないか。

ビバリーヒルズの有名な高級ショッピング街ロデオドライブも封鎖された　Photo: Bing Guan / Bloomberg / Getty Images 「沈黙は不正を働いたのと同じ」というプレッシャー 米ミネソタ州ミネアポリスで始まった、黒人暴行死事件に抗議する反人種差別運動「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」は全米、そして世界各国へと広がり、ソーシャルメディア上でも熱気を帯びている。 変革を求める人々は、声を上げない有名ブランドや企業、著名人に「沈黙は加担だ」「不正を働いたのと同じだ」と厳しい目を向けてきた。そういったプレッシャーに半ば押されるようにブランドや著名人はBLM関連の投稿を急いだ。 6月初旬にインスタグラムを中心に黒塗りの四角形の画像を投稿する動きが広がったことは、まだ記憶に新しい。 「これまで政治的な発言を避けてきた企業も、無言でいるという選択肢はない」「この期に及

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の、横田滋さんが亡くなったことを受けて安倍総理大臣は今夜、記者団に対し、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べました。 そして、2002年の10月に5人の拉致被害者が帰国した際のことに触れ、「その場で写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。あの場にめぐみさんがおられないこと、どんなにか残念で悔しい思いだったか」と述べました。 そのうえで、「滋さんが早紀江さんとともに、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いでこんにちまで全力を尽くしてきたが、総理大臣としていまだに実現できていないことは断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。めぐみさんをはじめ、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するため

NYクオモ州知事、トランプを圧倒…歴然たる「リーダーシップの差」 アメリカが差し掛かる「大きな分かれ道」 イースター再開宣言 アメリカは、今、戦々恐々としている。 コロナウイルスの感染が、まさに今、燎原の火のように拡大しているさなかにあるにもかかわらず、「戦時大統領（the Wartime President）」を自称するトランプ大統領が、無謀にも2020年4月12日のイースターには「ソーシャル・ディスタンシング」を始めとするコロナウイルス対策を緩和し、アメリカ経済活動を「再開（リオープン）」させると宣言していたからだ。 結局、このイースター再開宣言は、党派を問わず激しい批判を巻き起こし、3月29日になって、トランプの判断で4月30日まで延期された。けれども、その顛末は、文字通り、「戦々恐々」といっていいアメリカの現在を反映している。 アメリカは3月26日にコロナウイルスの感染件数が中国を

入港拒否の英クルーズ船はキューバが受け入れ［ロンドン発］乗員乗客5人の新型コロナウイルス感染が確認され、入港拒否に遭っていた西カリブ海・中米クルーズ船「ブレーマー」（乗客682人、乗員381人）はキューバで受け入れてもらえることになり、18日に民間機でイギリスに退避できる見通しになりました。 乗客の1人で、ロンドンを拠点に世界的に活躍するピアニスト、平井元喜（ひらい・もとき）さん（47）のフェイスブックを見ると、船内では大歓声と拍手が沸き起こったそうです。3月11日乗員乗客5人の陽性が確認された後、バルバドスと旗国バハマで入港を拒否されました。 イギリス人は667人。英メディアによると、乗員乗客43人がインフルエンザ様の症状を示し、隔離されているそうです。キューバが受け入れていなかったら最大10日もかけ大西洋を横断し英南部サウサンプトン港を目指さなければならなかったでしょう。 新型コロナウ

きょうは国連の「国際女性デー」だ。女性の権利を守り、社会参加のための環境を整える機会である。 日本の現状は、世界から取り残されている。世界経済フォーラムの男女平等度ランキングでは、１５３カ国中１２１位と過去最低だった。 女性議員の比率は衆院１０％、参院２３％、地方１４％にとどまる。管理職に就く人も１５％に過ぎず、どれも国際水準から後れを取っている。 今年は「指導的地位に占める女性の割合を３０％程度に」という政府目標の達成年だが、遠く届かない。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校によって、共働き家庭では母親にしわ寄せが及んでいる。「女性は家を守るもの」との性別役割意識が根強い表れではないか。 男女平等が叫ばれて久しい。それを理念とする法律もつくられたが、状況は変わらない。実効性を持つ仕組みを設けていく必要がある。 まずは政治分野からである。国民の半数を占める女性の民意を反映させるため

「日本は脱石炭の行動を起こせ」［マドリード発］スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安

京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警が２日、亡くなった３５人のうち、遺族側の了解が得られたとして、１０人の身元を公表した。 テレビアニメ「らき☆すた」の監督を務めた武本康弘さんをはじめ、いずれもかけがえのない命を絶たれた人々である。改めて冥福を祈るとともに事件の理不尽さを思い知る。 事件から１６日目の公表となったことについて、府警は「遺族と会社の意向を聞きながら慎重に進めてきた」と説明した。残る２５人についても今後、遺族らに理解を求めた上で公表する方針という。 突然の凄惨（せいさん）な事件である。遺族や関係者に実名の公表を躊躇（ちゅうちょ）する思いがあることは十分に理解できる。それでも、実名の公表、報道は必要であると考える。 過去の事件、事故でも、産経新聞をはじめとする報道機関は、警察や自治体に被害者、被災者らの実名の公表を求めてきた。実名は真実を追究する取材の出発点であり、原点で