販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社は8日、発行元の新潮社を相手取り、慰謝料など計5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、問題の記事は週刊新潮の今年6月11日号に掲載された。記事は、公称部数約1000万部のうち、30〜40%が実際には販売店から読者に販売されずに処理されていると指摘。読売新聞側が年間約360億円の不正な販売収入を上げているほか、不正な広告収入も得ているとした。これに対し、読売新聞側は「いずれの指摘も事実ではない」と反論している。