一歴史好きの読者としても大変面白く読ませていただいた本の著者でもあるんですが、それはそれとして人間文化研究機構(国際日本文化研究センター)vs呉座勇一事件は有期雇用契約についての大変興味深い論点を提起しているように思われるので、こういう裁判沙汰をやっていると肝心の歴史の研究が進まないのかも知れませんが、それはそれとして是非徹底的に判決に至るところまでやり抜いていただきたいと切望しております。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/667180 会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。･･･ 訴状によ

例の最年少准教授（短時間勤務有期雇用教職員）に対し、雇用主である国立大学法人東京大学が懲戒解雇の処分を下したようです。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 ＜認定する事実＞ 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （3） 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社

例によって、ソーシャル・ヨーロッパに昨日アップされた記事の紹介です。フリードリヒ・エーベルト財団のマルク・ザクサー氏による「リベラルの欺瞞」。 https://www.socialeurope.eu/the-liberal-delusion There’s this prevalent idea that we have to take a firm stand against right-wing populism. Yet all the anti-populist hashtags, public un-invites, and goodwill gigs of recent years have done nothing to halt its rise. Clearly, we need a more effective strategy, and the path to fin

くろかわしげるさんのこのツイートは、 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/1062492374742384640 公務員の非正規労働者の問題、行政法学者の奇妙奇天烈な法解釈による影響が大きい。原則で明文化されてもない公法私法二元論を、なぜか公務員労働法制に関してはどんな法文よりも上位に徹底的に適用されて、職務限定で労働者性しかないような非正規職員に神聖な公務労働の制約が全適用されます。 ここ数年来、労働法政策の講義で話してきていることであり、先週の法政大学院での最終回でも喋ったことですが、戦後日本の公務員法制は、それなりに首尾一貫した合理的な二つの全く異なる制度を、混ぜるな危険！という警告にもかかわらず混ぜて作り上げてしまったために、世界に類を見ない得体の知れない奇怪きわまる代物になってしまったのです。 第1のシステムは、ドイツ法型、戦前期

先週いただいた『ＰＯＳＳＥ』３９号なんですが、特集のセクハラが、やや周辺的な話題に集まっている感が・・・・。 http://www.npoposse.jp/magazine/no39.html ◆特集「#MeTooはセクハラ社会を変えられるか？」 少女を買う大人にＮＯ！と言える社会に ――性売買の実態とセクハラ社会ニッポンの醜態 仁藤夢乃（女子高生サポートセンターColabo 代表） 女性専用車両への悪質な乗り込みを止めるために ――加害者に責任をとらせるためのヘイトウォッチ戦略 梁英聖（NPO法人反レイシズム情報センター代表） 包括的な支援でセクハラに対抗する ――セクハラと闘う労働組合パープル・ユニオンの取り組み 佐藤香（パープル・ユニオン執行委員長） #MeToo の風をユニオンの力に変えて ――セクハラ被害を訴え続けた当事者とユニオンの闘い 本誌編集部 女性を孤立させる社会を終わら

『週刊東洋経済』4月14日号をお送りいただきました。特集は「連鎖する貧困」です。 https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180409 【第1特集】連鎖する貧困 日本には平均年収が186万円の層「アンダークラス」が約900万人。非正規労働者を中心に、低収入から抜け出せない人たちが多数いる。さらに懸念されるのが子どもの貧困。相対貧困率で見れば7人に1人が貧困状態だ。貧困の固定化をどう防ぐか？ 分断社会にしないための方策とは？ ・アルマーニ騒動が浮き彫りにした子ども格差 ・前川喜平（前文科次官） × 湯浅誠  （社会運動家） 「子どもの貧困は看過できない」 ・「幼児教育の無償化」より「待機児童の解消」が優先されるべき ・都心名門校に群がる富裕層 知られざる公立小格差 ・親の所得の高い番町小学校（千代田区）、佃島小学校（中央区）、南山小学校（港区

西部邁氏が入水自殺したと報じられています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960240R20C18A1000000/ 21日午前６時40分ごろ、東京都大田区田園調布５の多摩川で、評論家の西部邁さん（78）の長男が「父が川に飛び込んだ」と110番通報した。西部さんは約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。近くに遺書が残っており、警視庁田園調布署は自殺とみて経緯を調べる。・・・ おそらく多くの人にとっては、舛添要一氏と並んで朝まで生テレビで吠えている姿で記憶されているでしょうが、本ブログでも彼の議論を何回か取り上げたことがあります。 この機会に、かつて彼を取り上げたエントリを再度掲載して、心ばかりの哀悼の意を表したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_e7

今年の通常国会の最終日に国家戦略特区法の改正がひっそりと行われ、「農業支援外国人」という名称で、高度専門人材ではない外国人労働力を農業支援（つまり人手不足の解消）のために導入することができるようにしたことについては、今年７月２５日の『労基旬報』で解説したところです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2017725-20f2.html（「国家戦略特区における農業外国人労働の解禁」@『労基旬報』2017年7月25日号） 先の通常国会は、共謀罪とかテロ等準備罪と呼ばれる組織的犯罪処罰法改正案と、とりわけ国家戦略特区における獣医学部新設問題が争点となり、会期末には政争状態となりましたが、その会期末の6月16日に国家戦略特区法の改正案がひっそりと成立していたことを報じるマスコミはほとんどなかったようです。しかしその改正法には、日本の

かなり長期にわたって閉鎖されていた大原社研のサイトがめでたく復活したようで、大原社研雑誌も読めるようになったようです。 https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/ https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/707%EF%BD%A5708_06.pdf その9／10月号に載っている加瀬和俊さんの「失業対策史研究を振り返る」という講演録は、戦前の失業対策事業、失業保険の試みなどの研究史を振り返って語っていて、『労働法政策』でも取り上げてテーマで興味深いのですが、その最後のあたりに出てくるトピックが、たぶん多くの人にとっては結構「へぇへぇ」なのではないかと思われ、ちょっと引用しておきます。 それは、「6　補　足―徴兵制と失業問題」というタイトルの短い一節で、加瀬さんが今から25年前に東大の社研雑誌に書いた論文の内容

群馬で経済学を勉強している大学生の「うれいちゃん」のブログ「うれろぐ」で、拙著『若者と労働』について突っ込んだ批評が書かれていましたので、昔のエントリを引きつつ少しコメント。 http://ur-e1log.hatenablog.jp/entry/2016/11/22/211740 この本の第3章「『入社』のための教育システム」が個人的にとても興味深い。 として、その中身を紹介されたあと、 ・・・この本ではジョブ型社会*1には職業教育を行うシステムが自然と必要みたいに書いてるけどそうなったとしたら大学等のいわゆる高等教育機関の存在意義は何なのだろうと思った。大学教育までもが就職に必要な能力を養成するものになってしまったら純粋な学問を学ぶ場所はどこへ行くのだろう。社会を前進させるためには一歩進んだ知識が必要になる。それはどこで教えられるのだろう、と考えた。 もし仮に「一歩進んだ知識」が学者や

『労基旬報』2016年9月25日号に「非正規雇用と社会保険」を寄稿しました。 もうすぐ、今年の10月1日から、長年課題となってきたパートタイム労働者への社会保険の(一部)適用拡大が施行されます。2012年に成立した年金機能強化法（正式には「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」）のうち、この部分の施行は4年後の今年10月とされていたからです。 この問題は非正規雇用と社会保険として論じられることが多いのですが、実は今回の法改正まで、法律の明文上に非正規労働者を全面的に適用除外するというような規定は存在しませんでした。日雇労働者については後述の特別の扱いがありますが、少なくともかつて臨時工といわれていたようなフルタイム有期契約労働者は一貫して適用対象でしたし、パートタイム労働者についても1980年のいわゆる「内翰」が出されるまでは適用除外する根

奥付の発行日は12月20日、実際に書店に並ぶのは12月18日の予定なのに、もう昨日の段階で労務屋さんがブログで拙著の短評をアップされています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20151215#p1 これは文藝春秋編集部がフライング気味に謹呈先にお送りしたためでありまして、今日書店に行っても多分まだ並んでいないと思います。 さて、労務屋さんの評は： 先生の以前の類書と同様、労働政策や人事管理の歴史を踏まえ、現状の日本の雇用システムと女性労働との不調和が解説されています。ジョブ型・労働時間上限規制付・ワークライフバランス指向の働き方をデフォルトルールに、という提言もこれまでと共通するものです。女性労働を論じるのであれば理解しておくべき内容がひととおり網羅されていて有益な本といえるでしょう。 と、一応公式的なご評価の後に、やや本音ベースで、 ただこれはこういう本なの

「スウェーデン政治経済情報」さんという方のツイートが、北欧福祉国家と移民･難民問題について、本田由紀さんに疑問を呈するかたちでこう述べていたので、 https://twitter.com/sweden_social/status/675697785140740096 日本における教育と労働に関する権威である本田由紀教授が、デンマークは欧州で最も移民・難民の受入要件が厳しい国で、デンマークの福祉制度はあくまでもデンマーク人のみを対象とする「閉じた福祉」であることを把握してないとは思えない。 https://twitter.com/sweden_social/status/675700059799851009 ここでも紹介しているとおり、デンマークの難民受入条件は最近急速に厳格化されている。「寛大な」福祉はこの「排除の論理」と表裏一体。この点に触れずに、いいところだけしか見せない大使館の宣伝を

ネット上で結構騒ぎになっているようですが、 http://news.i-cybernet.com/news-id73678.html （ホリエモン「障害者は働くな。無駄」「多くは社会的にはプラスにはならないよ。したいならやり方を考えよう」） http://yasuyukiarakawa.hatenablog.com/entry/2015/08/24/100929 （【検証】障害者差別発言とされているホリエモンのツイッターを順番に読んでみた(解説付き)） 話が障害者差別か否かという方向にねじれてしまっているようですが、いうまでもなくホリエモン氏の昔からの持論は、障害者であるか否かを問わず、生産性の低い人間は下手に働いて人に迷惑をかけるんじゃなく、黙って捨て扶持をもらって引っ込んでろ、という点にあります。 わたしが、『日本の論点２０１０』の「ベーシックインカム論の落とし穴」で指摘したのも、まさ

昨日の政労使会議について、マスコミ各紙はもっぱら安倍首相が年功賃金の見直しを要請したという点に着目していますが、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/gijisidai.html 現時点ではまだ、議事要旨も記者会見要旨もアップされていないので、新聞報道であれこれ論ずることは控えておきますが、提出された資料からそれに関係しそうな所をいくつかピックアップしておきましょう。 まず、内閣府提出資料の「経済の好循環実現に向けた政労使会議の再開について」に、こういう一行が含まれています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/siryo1.pdf ２）労働の付加価値生産性に見合った賃金体系の在り方 これをパラフレーズするのが、高橋進さんの「政労使会議の方向性」という資料で、 htt

海老原嗣生さんの新著『いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる　残業代ゼロとセットで考える本物のエグゼンプション』（ＰＨＰ新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 このタイトルから、海老原ファンの方は、「ははん、あれか」と思い当たるでしょう。そう、経済産業研究所のスペシャルレポートとして書かれた「日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案」を膨らませて一冊の本にしたものです。膨らませたというか、全体的な議論をするために、日本型雇用システムの基本的な議論にまでさかのぼって、その部分的修正の提言のキーストーンとしてのエグゼンプションを提示する本になっています。 労働時間の規制を適用除外とする「エグゼンプション制度」。 雇用の第一人者が「過労死促進法」といわれる制度の内実に迫る一冊。 amazonの内容紹介のこの台詞はいただけませんな。いやいやそんなちんけな本じゃありませんってば

すき家ゼンショーの小川社長の「独白」というインタビュー記事が日経ビジネスオンラインに載っていますが、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140829/270555/ ･･･すき家を「蟹工船」とか言っているメディアもあるが、無理にこき使っているわけではない。 まさにそうだと思います。すき家を蟹工船とか言うのはわかってない証拠。蟹工船は悪辣な資本の論理だけど、すき家はそうじゃないからこそ恐ろしい。 我々が掲げる「この地上から飢餓と貧困をなくしていく」という理念は、単なるお題目ではない。・・・ ES（従業員満足）という切り口で見ると、そういう事業をやっているんだというのが働く人の生きがいになっている。誤解を恐れずに言えば、だからハードワークでもやってこられたし、やってきた、僕をはじめとして。 ・・・我々は母子家庭の援助などもしているが

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。 労働時間の上限や休暇取得の下限を設定するといった対策が求められるとの考えも示した。 あれ？と思った方もいるかもしれませんが、このように何が問題なのかは、長谷川さんもちゃんとわかっているのです。 では、なぜ、産業競争力会議の長谷川ペーパーは、あれほど一生懸命、リップサービスはするものの、実質的な労働時間の上限規制はしないようにしないようにとなっているのでしょうか？ その消息をあっさりと書いているのが、昨日発行された『週刊ダイヤモンド』の浅島さんの記事です。 ・・・日本の労働基準法では、企業は最低賃金さえ保障す

経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）のスペシャル・レポートとして、海老原嗣生さんの「日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案」という論文が載っています。 http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/069.pdf 何が「スペシャル」なんだかよくわかりませんが、ことごとくピントを外した議論ばかりが横行しているこの世界では、中身がスペシャリーに良いものであることだけは確かです。 この海老原論文、４２ページとかなりの長さなので、大見出しだけ並べると、 §0.はじめに：残業代の有無よりも大事なこと §1.熟年日本人社員の耐えられないジレンマ §2.日本型能力主義が生み出す長時間労働 §3.「途中から欧米型」に必要な要素 §4.実効性が高い運用ルールと誘導策 §5.今度こそ「失敗しない日本型変革」 と、わたしが『日本の雇用と中高年』で述べた話とも通じ

今朝の日経には、新聞記者というのはここまで無脳で愚昧になれるのかと思われるような記事が、ご丁寧に２人の署名入りで載っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKDZO62681840W3A111C1EA1000/（厚労省、規制緩和の「約束」反故？ 「有期雇用、全国で延長」に暗雲 労政審の壁高く） もちろん、あるトピックにどういう立場から記事を書こうが、それは新聞社や新聞記者の自由ですが、そのトピックの最大の問題点に全く思い至らぬまま、ネタ元の言葉の表面だけを鬼の首を取ったようにもてはやしているだけでは、１年生記者が警察ネタをそのまま垂れ流しているのを何にも変わらないというべきでしょう。 他の規制緩和案件では、それなりに中身を理解して、その上で記事を書いていると思われるのに、こと雇用労働問題になると、突如として予め決められたルールででもあるかのように無脳にな