毎日新聞は28日、日本政府が「朝鮮半島有事が発生した場合、北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがあるとして本格的な対策の検討に入った」と報じた。 それによると、北朝鮮からの避難民は最大数万人と想定されており、日本政府は「日本海側に数カ所、拠点となる港を選定。上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ方針」だという。 凄惨な虐待 この件については、安倍晋三首相が17日の衆院決算行政監視委員会で「上陸の手続き、収容施設の設置、庇護(ひご)すべき者にあたるか否かのスクリーニング(選別)といった一連の対応を想定している」と説明していた。 より具体的には、「避難民は、日本人妻やその子孫など日本国籍者と日本にゆかりのある者▽難民条約の要件に該当する難民▽第三国に出国するための一時入国者▽工作員など入国が認められない者--などに選別し、対応を決める」(毎日新聞)のだという。
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