障害者殺傷事件 被告の手記掲載の本出版へ 抗議の署名提出 | NHKニュース
相模原市の知的障害者施設で46人を殺傷したとして起訴された植松聖被告の手記などを掲載した本が出版される見通しとなり、21日、大学教授らが出版社を訪れ、被告の主張が拡散するおそれがあるとして出版を取りやめるよう署名を提出しました。出版社は「事件を解明し風化を防ぐための議論の材料にしたい」と話しています。 事件から来月で２年となるのにあわせ、東京都内の出版社が書籍化を予定していて、この中では拘置所にいる植松被告との手紙や接見でのやり取りなど、月刊誌で紹介してきた内容や新たに加筆した手記などを、専門家の意見や被害者の家族の声などとともに掲載するということです。 これに対し、21日、静岡県の大学教授や障害がある人の家族会の代表が出版社を訪れ、出版停止を求めるおよそ2000人分の署名を提出しました。 このうち、被告と接見した静岡県立大学短期大学部の佐々木隆志教授は「被告の差別的な思想が本という形で拡
「女性装」の安冨歩・東大教授、埼玉・東松山市長選出馬へ 「子供の命と魂を守る」
任期満了に伴う埼玉県東松山市長選（７月１日告示、８日投開票）に、「女性装」の東大教授として知られる安冨歩氏（５５）が２１日、無所属での出馬を表明した。市長選は３選を目指す現職の森田光一氏（６５）も立候補の準備を進めている。 安冨氏は東松山市に隣接する滑川町内で記者会見し、「子供の命と魂を守ることが現代社会の諸問題の解決に重要だ。子供たちを守り、緑豊かな懐かしい景観を取り戻すことで未来をひらきたい」と出馬の理由を説明した。 出馬会見の場所を滑川町に設置したことについては「緑豊かな懐かしい景観を取り戻す」ということを念頭に「ここが目指すべき未来だ。こういう場所で皆さんと話をしたい」と語った。政策については「学校を子供がつらいことなどから逃げ込める『基地』に変える」「ホタルが飛ぶ場所を１００カ所に増やしたい」などと訴えた。 安冨氏は大阪府出身で、京大大学院修了。平成２１年から東大東洋文化研究所教
韓国裁判所、犬の食肉処理は違法と判断
おりに入れられた犬（2017年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je 【6月21日AFP】韓国の動物愛護団体は20日、同国の裁判所が犬の食肉処理を違法とする判断を示したことについて、犬食の違法化に道を開く画期的な判決だとの見解を示した。 犬肉は長く韓国の食文化の一部とされており、毎年100万匹ほどが食べられていたとみられる。 しかし韓国人の間で犬は人間の最良の友だという考えが広まるにつれ、犬肉の消費量は減少。また、犬食は若い世代の間で一種タブー視されており、活動家からの非難の声も高まっている。 法的に犬食は合法とも違法とも言い難く、特定の法律で禁止されているわけでもない。しかし平昌冬季五輪のような国際イベントの前になると、当局は衛生規制や残虐な食肉処理の方法を禁じる動物愛護法を引き合いに、養犬場や犬肉を提供する飲食店の取り締まりを行っている。
記者が見た、正論訴えるアクティビストの素顔
今年も株主総会シーズンが到来した。6月中旬から下旬にかけて、3月期決算企業のほとんどが定時株主総会を開く。十数年、企業の株主総会を取材し続けているが、この時期になるといつも思うことがある。「やはり今年も正論は勝てないのだろうか」ということだ。 正論とはいったいなにか。それは「株主提案」にほかならない。 今年も多くの企業に対していろいろな投資家から株主提案が出されている。内容は様々だ。創業家vs現経営陣の内紛からくる取締役選任議案など、中には私的な恨みやつらみが絡むものもある。 だがアクティビスト（物言う株主）と呼ばれる機関投資家から出される提案の多くは「無駄に多くの現預金を持ちすぎているから、増配で株主に還元しろ」「資産の有効活用につながらない持ち合い株を解消しろ」といった類のものだ。 そして困ったことに、これらの要求のほとんどは資本市場の論理からするとまっとうな「正論」なのだ。なぜ困るの
保守層の壁崩す人手不足 - 日本経済新聞
政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年4月に、建設や介護など5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。安倍晋三首相が単純労働の新資格の設置を表明したのは5日の経済財政諮問会議。出席した榊原定征前経団連会長は「経済界と
無力すぎて死にたい｜佐々木ののか｜note
この文章は、あくまでも個人の見解です。あらゆる個人や団体、媒体は全くの無関係です。小さく小さく大事に積み上げてきたものが、一発の爆弾投下でバラバラにされたような、そんな気分だった。 先日、友人がドキュメンタリー番組に出演した。結婚をしないことを前提に妊娠する「選択的シングルマザー」（本人は確か「非婚出産経験者」と言っていたかと思う）の彼女が共同保育をして周りの人に支えられながら保育をしている。“生物学上のお父さん”には当初、「同居はしない」、「認知もいらない」と言っていたが、出産をし、月日が経つ中で揺れ動く2人の心に焦点を当てた、というのが大筋のストーリーだったかと記憶している（これもあくまで主観である）。 リアルタイムで観ることができなかったのだけど、反応が気になって放送開始直後にハッシュタグを検索にかけた。目に飛び込んできたのは、目も当てられないほどの誹謗中傷の数々。率直に言って、愕然
米・不法移民対策で引き離される2000組の親子ートランプ政権の迷走でみえた「アメリカの偉大さ」（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メキシコとの国境ではアメリカ当局により不法移民取り締まりが強化されており、そのなかで親子が引き離される事態が急増しているその非人道的な対応には、民主党からだけでなく、共和党支持者からも批判が噴出しているトランプ氏は民主党に責任転嫁しているが、迷走する政府に敢然と声をあげる世論にはアメリカの健全さを見出せるトランプ大統領は図らずも自らを肥やしにすることで「アメリカの偉大さ」を世界に発信したといえる 手柄は自分に、責任は他人にー。トランプ大統領の真骨頂がまたも炸裂した。 アメリカとメキシコとの国境では、不法移民の2000組以上の親子がアメリカ当局によって引き離される状況にある。その非人道性に対する批判が内外から噴出し、歴代ファーストレディのうち政治に最も関心がないようにみえるメラニア夫人まで声明を出す事態になっている。 これに対して、「容赦なし（Zero tolerance）」と呼ばれる強硬な
不法移民助けたNGOは処罰 ハンガリーで法案可決
ハンガリーの主要NGOが、移民支援規制法案に賛成しないよう議員に求めるデモの際にブダペストの議会前に設置したハート形のバルーン（2018年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / ATTILA KISBENEDEK 【6月21日 AFP】ハンガリー議会は20日、移民を支援する非政府組織（NGO）に対する処罰などを盛り込んだ一連の法案を賛成160、反対8で可決した。この法案は、過激な民族主義者であるオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相が掲げた主要公約の一つで、論争を呼んでいた。 一連の法律は、欧州への移民流入を画策しているとハンガリー政府が非難するリベラル派の米富豪、ジョージ・ソロス（George Soros）氏にちなみ、「ストップ・ソロス（ソロスを止めろ）」法と呼ばれている。 処罰の対象は、旅券なしでの自由な往来を認めるシェンゲン協定（Schengen Agreement
ぼくは村作りビジネスをやめる。そう決断するにいたった全経緯と教訓について
「事業をやめる」ということに関して書かれた文章は非常に少ない。 一番多いのは「事業を成功させる」に関しての文章で、次に多いのは「事業をはじめる」に関する文章だ。 「はじめ方」や「成功のさせかた」についてはたくさんの文章があるのに、「おわらせ方」については分からない。 事業に限らず、世の中のあらゆる側面で、この現象は観測される。恋のはじめ方を教える文章は多くても、おわらせ方を教えてくれる文章はほとんどない。 だからこそ、「おわらせ方」を書いた文章を大事にしたい。 おわらせ方の文章を、世の中に増やしていきたい。はじめ方と同じくらい、おわらせ方も大事だと思うから。 だから今日、ぼくがやっていた事業と、その事業をおわらせるにいたる経緯について、じっくり書いてみようと思う。 世界初の月額会員制村作りサービス「あの村」 僕がやっていたのは、あの村という事業だ。 「DASH村みたいなことを、自由に主体的
近代思想史の大家、99歳の悔恨 | 名大ウォッチ
新聞社で長く科学報道に携わってきたジャーナリストが、学内を歩きながら、 大学の今を自由な立場で綴っていきます。 名古屋大学東山キャンパスの南端、山手グリーンロード沿いに、木立に囲まれて大学らしからぬたたずまいを見せているのが名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリである。昨年11月に開館した。その名の通り、ジェンダー関係の書物を集め、研究や交流の拠点となることをめざしている。目玉の一つは、女性史研究のパイオニアである水田珠枝・名古屋経済大学名誉教授の蔵書約7000冊を収める「水田珠枝文庫」である。多くの人に利用してもらいたいとの思いから寄贈されたものだが、他ならぬ水田さん自身がこのところ通って来ている。現在、新しい本の原稿を執筆しており、そのための資料としてライブラリに収めた本が必要になったという。 名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリの１階にはカフェもあり、にぎわいを見せている。
不法移民の親子分離停止、トランプ大統領が署名
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は20日、大きな批判を浴びている不法移民の親子引き離し政策について、停止する大統領令に署名した。
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