昨年6月30日、名和豊春氏(67)は文科省から北海道大学の総長を解任された。それに対し、12月10日、北大と国を相手取り、解任の取り消しと損害賠償約(1460万円)を求めて札幌地裁に提訴。同時に、北大がパワハラの告発文書を不開示とした処分の取り消しを求める行政訴訟も起こしていたが、4月9日、第2回弁論で北大側がパワハラに関する文書はなかったと認めたのだ。では、名和氏はなぜ解任されたのか。 ***... 記事全文を読む
![パワハラで解任された北大前総長 裁判で明らかとなった北大の嘘、告発文書は無かった | デイリー新潮](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a3aeef4dbe4066a8fb09189aecf0ca42ff8927da/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dailyshincho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F05%2F2105200600_1.jpg)
ネットは長年にわたってまことしやかに囁かれてきたひとつの怪談が、SNSの普及によって「真実」だったと確認されつつある。
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。
日本とアメリカを比べてわかった「驚きの現実」 これは酷い。 日本の現在の感染状況をアメリカの感染基準に照らし合わせてみた時、思わずそうつぶやいた。大阪(人口約880万人)の直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数=70人(NHKデータ、5月9日付)は、アメリカの感染基準に照合した場合、「very high risk=非常に感染リスクが高い」という感染段階に相当するからだ。 比較までに、現在、ロサンゼルス郡(人口約1,000万人)の直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は約21人。大阪はもちろん、兵庫県、福岡県、奈良県、東京都など日本の21もの都道府県がこの数を上回っている。 ロサンゼルス郡は陽性率も0.7%と1%を切り、感染爆発という最悪の感染状況からアメリカでも最善の感染状況へと大きく改善された都市になった。 高い道徳観や衛生観念で感染を抑え込んできたと世界で評価されていた日本
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オーストラリア政府がパンデミック対策のためインドにいる自国民の帰国を一時停止した影響で、シドニーに自宅のある男性が新型コロナウイルス感染症COVID-19で死亡した。同様に帰国できずインドで死亡するオーストラリア人は、これで2人目とされている。 豪シドニーに自宅と会社のあるゴヴィンド・カントさんは16日、デリーの病院で死亡した。カントさんが豪支店代表を務める太陽光発電企業トリナ・ソーラーが17日、フェイスブックで発表した。 オーストラリア政府はインドで特定され世界各地で広がりつつある 「B.1.617.2」系統の変異株への感染対策として、4月28日から5月15日にかけて、インドにいる自国民や永住者の帰国を禁止した。実刑や罰金を罰則として設けた。今も9000人以上のオーストラリア人が、インドから帰国できずにいる。
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