ライブドアニュース @livedoornews 【受験生から苦情】大阪大の入試中に監督教授ら談笑、再試験は実施せず news.livedoor.com/article/detail… 試験中に受験生から「長い時間談笑しているが試験に必要な会話なのか」と質問が出たほか、終了後には10人程度の受験生から同様の苦情があった。大学は「談笑の事実はない」として、再試験は実施しない。 リンク ライブドアニュース 大阪大、監督教授ら談笑で苦情 「事実ない」再試験は行わず - ライブドアニュース 大阪大法学部の入学試験で、複数の受験生から苦情があったと分かった。25日の国語の試験中に、監督を務めた教授らが談笑したといった内容。大学は「談笑の事実はない」として、再試験は実施しないという 3 users 6

【速報】宝塚劇団員死亡後に発行の雑誌で上級生が“やゆ”か？「ヘアアイロン持っていこうかな」など発言　遺族側指摘 宝塚歌劇団の25歳の劇団員が死亡した問題で、遺族の代理人弁護士が27日都内で会見し、劇団側との3月中の合意を求めているとしつつも、劇団を運営する阪急電鉄の100％子会社が発行する「宝塚グラフ」の11月号に掲載された上級生のインタビュー記事に、死亡した劇団員をやゆするような内容があったと指摘した。 遺族側の代理人によると、劇団側は1回目の交渉では、上級生によるパワーハラスメントの存在を全否定していたが、第3回交渉で「ハラスメントに該当する」との見解を示した。だが第4回交渉では、劇団による謝罪文の内容や公表の方法について遺族側の主張に否定的だったとしていて、3月前半に実施予定の第5回交渉では、姿勢を改めて遺族の主張に耳を傾けるよう求めた。 また、劇団を運営する、阪急阪神ホールディング

news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい

世田谷区に対し、区史編さんにおける契約書の内容見直し等を要望した区民の会（2月27日／弁護士JP編集部） 東京都世田谷区の区史づくりが、著作者人格権を巡って揺れている。区が40人の編さん委員に就任条件として、著作者人格権の不行使を含む、著作権譲渡契約の締結を求めたことが発端だ。この件を問題視し、立ち上げられた「世田谷区史のあり方について考える区民の会」は27日、契約書の内容見直しを求め、区長宛で要望書を提出した。 契約書見直し求め、保坂区長宛で要望書提出 この日午前、同区保坂展人区長宛で要望書を提出した区民の会メンバーのひとりでジャーナリストの稲葉康生氏は、「著作者人格権をないがしろにすることは、著作者の命を奪うほど重い問題。自治体史の編さんにおいてこうした前例はなく、同様の事態を回避するためにも世田谷区には『熟議』願いたい」と、その目的を明かした。 「提示された条件をのめば、区側に書き換

＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事F件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞ 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日

核軍縮専門家、海外研究機関に配置へ　上川外相「核なき世界へ取り組み」 2024年02月27日18時30分配信 核軍縮・不拡散に向けた取り組みを記者会見で説明する上川陽子外相＝２７日、外務省 外務省は２７日、国際社会で核軍縮・不拡散の機運を醸成するため、海外の研究機関やシンクタンクに専門家を配置する取り組みを始めると発表した。研究機関側が人選し、費用は日本側が拠出した３０億円で賄う。 来月１８日に「核不拡散」会合　議長国・日本が推進―国連安保理 上川陽子外相は記者会見で「核兵器のない世界に向け、現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調した。 上川陽子 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月28日18時01分

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一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が２６日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は「あくまでルールを守るのが大前提」などと答弁した。 質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年７月にクルド人約１００人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。 この問題が起きた昨年７月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。 さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。（川口は）ここから１時間くらいのところだ。しっか

1795年から1893年までの約100年間、 ハワイ諸島に存在した「ハワイ王国」。 立憲君主制の独立した国家でしたが、 アメリカの影響でハワイ共和国が樹立されたのち、 1898年にはハワイ準州として併合され、 ハワイ王国は消滅することになります。 併合に抗ったのが第7代のカラカウア王で、 1881年（明治14年）に日本を訪れ、 明治天皇と会談した際には、 日本との結びつきを強くし、 併合の目論見を牽制するために、 姪のカイウラニ王女と山階宮定麿王との縁談を申し込みます。 さらには、日本からの移住者の派遣の提案、 日本とハワイ間の海底ケーブルの敷設、日本とハワイの合邦、 明治天皇を盟主としたアジア連邦の実現を求めています。 いわば自国の命運を日本に託したわけですが、 米国との関係も重視していた日本側は、 移住者派遣以外の提案をやむなく謝絶しています。 この日本とハワイの歴史秘話に対して、 海

入管施設に収容された外国人を支援する弁護士らが26日、東京都内で記者会見し、家族や知人ら「監理人」の下で生活できる「監理措置制度」の導入に反対を表明した。監理措置は昨年6月に成立した改正入管難民法で長期収容の解決策とされたが、弁護士らは「外国人の締め付けの強化を招く」と主張した。

「いつか起こると…」「社会に殺された」　山崎製パン工場で６０代女性事故死、ネット上で悲痛な声　【急上昇ニュースのウラ】

香港の民主活動家でカナダに留学している周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２６日、約３年ぶりに動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。 周氏は約２３分の動画（日本語訳付き）の中で、服役していた香港の刑務所での生活などを紹介。東野圭吾の本を２０冊以上読んだことや、獄中で毎日手紙を書いていたが、６月４日に書いた手紙だけが友人に届かなかったことなどを明かした。６月４日は１９８９年に北京で天安門事件が起きた日。周氏は「政治や敏感な話とは関係のない、刑務所での出来事を書いた手紙でした…今でもなぜなのか分かりません」などと語った。 周氏は２０２０年１２月、無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の実刑判決を受け、香港の刑務所で半年余り服役していた。 周氏は昨年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学中。香港警察は今月上旬、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑でも逮捕され保釈中の周氏が

「祖国防衛の日」に合わせた式典で、出席者と握手するロシアのプーチン大統領＝モスクワで2024年2月23日、スプートニク通信・ロイター ロシアによるウクライナ侵攻を機に、混迷を深める国際情勢。国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、主導国不在の「Gゼロ」の世界では、ある組織が唯一、グローバルな発言力と正統性を持つようになると指摘する。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 中東が大事な米国　ウクライナの優先順位低下 我々が発表した2024年10大リスクにおいて、第3位にウクライナの分割を挙げた（1位は米国内政、2位は中東情勢）。なぜ1位ではないか。特に米国にとって中東で起きていることに比してウクライナの優先順位は著しく低下している。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始からブリンケン米国務長官は中東を5度訪問したが、ウクライナはゼロ…

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 2024年02月26日07時06分配信 永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会＝５日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。 特定技能に４分野追加　自動車運送、２４年問題対応―政府検討 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。 現