トランプ前米大統領が、リベラル色の強いサンフランシスコで6日に開催されたイベントで1200万ドルを調達した。写真はトランプ氏の支持者ら。サンフランシスコで同日撮影(2024年 ロイター/Laure Andrillon) [サンフランシスコ 6日 ロイター] - トランプ前米大統領が、リベラル色の強いサンフランシスコで6日に開催されたイベントで1200万ドルを調達した。金融規制などバイデン政権の政策に嫌気が差した投資家が出席したという。
![トランプ氏支持、リベラル地域でも広がり 献金1200万ドル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9be1ad9c54fb0b7f06bb3298643c7795d2653275/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2F6JQ6C3I4SBIJHGYNFIERH5657M.jpg%3Fauth%3D026467759819ef87808b1aad4a3d88b27744ffaa405bc0a581c8000dfab388ce%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
金融的検閲とは「金融的検閲」(Financial Censorship)という言葉は聞き慣れないかもしれないが、近年言論の自由や表現の自由、あるいはインターネットの自由全般に対する問題として注目されている。金融的検閲とは、銀行や決済代行業者、クレジットカード会社などの金融機関が、顧客の行為(その行為自体は金融機関とは無関係なことが多い)を理由に、顧客の入出金を阻害したり、口座を閉鎖したりすることを指す。 金融的検閲がなぜ「検閲」かと言えば、ネット上での表現活動への影響が極めて大きいからである。多くのネット上の表現者は、収入を寄付やオンライン販売に頼っており、入出金にオンライン決済を利用している。そのため金融機関からこうした形で締め付けられると、すぐに活動が立ち行かなくなってしまうのである。 ウィキリークスの息を止めた金融的検閲私が初めて金融的検閲の威力を目撃したのは、14年前のウィキリーク
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(月刊正論2024年2月号より) 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
コロコロと話が変わる用語で社会を混乱させられてたまるか。 ランキング参加中社会 従来の国連のトランスジェンダーの定義 変更後の国連トランスジェンダー定義:性別不合・身体違和不要が明確化 「クロスドレッサー」は「アンブレラタームとしてのクィア」のものとされた まとめ:コロコロ変わる定義に社会が振り回されてはいけない 従来の国連のトランスジェンダーの定義 かつて国連のHPで見られ、各所で参照されていたトランスジェンダーの定義は以下のものでした。*1*2*3 Transgender (sometimes shortened to “trans”) is an umbrella term used to describe a wide range of identities whose appearance and characteristics are perceived as gender a
ドイツで近年「kriminelle arabische Clans」(犯罪的なアラブ系拡大家族)による組織的な犯罪が社会問題化しています。 レバノンで1975年に内戦が起きると、トルコの南東アナトリア地方にルーツを持つレバノン系クルド人の多くがドイツに渡りました。メディアは彼らのことを「アラブ系拡大家族」と表現することが多いです。 犯罪集団と化した複数の拡大家族 彼らは子沢山で、若くして子供を持つ傾向があるため、現在は既に2世、3世、4世もドイツで生活をしています。その数は約10万人にのぼるといわれています。 問題は彼らの多くが家族単位で、凶悪犯罪に手を染めていることです。その内容は、警察官のふりをしてドイツの高齢者からお金を騙しとる詐欺、資金洗浄、拳銃の不法所持、強盗、窃盗、恐喝、見かじめ、暴行、性犯罪、傷害罪、器物損害、覚醒剤や麻薬の密入、売春のあっせんなど多岐にわたります。 拡大家族
立憲民主党の吉田統彦(つねひこ)衆院議員(比例東海ブロック)が2020~22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック(還流)を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金(税額)控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。 吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費(報酬)ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて
立憲民主党に関する看板計110枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが6日、分かった。同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だといい、市は5、6の2日間をかけて撤去。X(旧ツイッター)の公式アカウントで「無許可で立て看板を設置することは違法です。絶対におやめください」と訴える事態になっている。 市はXで立憲民主党や岡田氏について言及はしていないが、道路沿いの街路樹にくくりつけられた看板を撤去する担当者の画像を投稿。看板は裏面だが、「立憲民主党幹事長」の文字が読み取れる。 市に対し、街路樹などに岡田氏の街頭演説を告知する看板が無断設置される事例が相次いでいると報告されたという。市は5月下旬以降、立民側に再三撤去を求めたが、設定した期日を過ぎても放置されたままだった。このため、市都市整備部は5班10人態勢で市内全域で看板の撤去に踏み切った。5日に103枚、
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