アテネのギリシャ国立銀行の扉に手をつきうなだれる年金生活者（2015年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANGELOS TZORTZINIS〔 AFPBB News 〕 英国では、100歳の誕生日を迎えると女王陛下からメッセージが届くことになっている。10年前には1人のアシスタントがその発送を担当していたが、今日では7人の人手が要る。 日本では、100歳になると銀の杯がもらえる。1963年には153人がこれを受け取ったが、2014年にはその数が2万9350人に達した。日本政府は昨年、この贈り物を見直していることを明らかにした。 リンダ・グラットン氏とアンドリュー・スコット氏が刺激的な近著『 The 100-Year Life （100年生きる時代）』で指摘しているように、100歳の人は珍しい存在ではなくなりつつある。 裕福な国に今日生まれた子供は、50％を超える確率で105歳まで生き

米ニュージャージー州ローレンスビルで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月19日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ〔 AFPBB News 〕 先週の本欄 で論じたように、ドナルド・トランプ氏の台頭はエリート、特に（ただし、これに限られるわけではないが）共和党のエリートが失敗を重ねてきたことの表れだ。 トランプ氏は、人々の攻撃性や怒りがほとばしる道を作ることに成功している。これは特に目新しい戦術ではない。これまでにも数々のデマゴーグ（扇動者）がこの方法で権力を握ってきた。しかし、デマゴーグは問題の答えを示さない。それどころか、事態をさらに悪化させてしまう。 事態はこれ以上悪化しようがないと思っている人が多いようだが、それは間違いだ。米国だけでなく世界中で、事態は今よりもっとひどくなり得る。トランプ氏が危険なのはそのためだ。同氏は米国の成

英イングランド・マンチェスターで、同国のEU離脱を推進する運動の集会で演説するロンドンのボリス・ジョンソン市長（当時、2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLI SCARFF〔 AFPBB News 〕 欧州連合（EU）離脱が英国にもたらす経済的結果は、分布線上の「悪い」から「非常に、非常に悪い」までのどこかに行き着くという国際通貨基金（IMF）の警告に意外性は何もなかった。EUはアドルフ・ヒトラーの覇権的野望を共有していると批判した英保守党のブレグジット（英国のEU離脱）支持者、ボリス・ジョンソン氏の計画的ヒステリーにも驚きはなかった。 先進的な民主主義国における政治対話は、どれほど明白な欠点があろうとも真実の枠組みにこだわる疲れ果てたエスタブリッシュメント（支配階級）と、幻滅した市民の不安と怒りにつけ込もうとする自称反乱者との争いになった。 英国の国民投票の議論も例外で

シリア北部アレッポで、破壊された建物の前を通る男性（2016年5月2日撮影）。(c)AFP/KARAM AL-MASRI〔AFPBB News〕 欧米は過ちを犯したが、アラブ世界の悲惨な事態を招いたのは、主にアラブ諸国自身の過ちだった。 第1次世界大戦が最も激しい局面を迎えていた1916年5月。英国のサイクス・ピコとフランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコがオスマン帝国を切り分けようとレバント地方の地図上にこっそり線を引いたとき、まさか自分たちが大混乱のおぜん立てをしているとは思わなかったろう。 つまり、この土地がその後の100年間に、帝国の裏切りとアラブの憤激、不安定な情勢とクーデター、パレスチナでの戦争や立ち退き、占領、調停の失敗、ほとんどの場所での圧政、過激派勢力、テロなどに見舞われることになろうとは夢にも思わなかったはずだ。 アラブのひどい専制君主が次から次へとその座を追われ、反乱が

世界経済の行き詰まりに直面して、元アメリカ連邦準備制度理事会の議長ベン・バーナンキ氏や、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授ブラッドフォード・デロング氏をはじめとする評論家の多くは、「マネーによる積極財政」を政策の候補に含めるべきだと論じている。 しかし、新札発行によるいわゆる「ヘリコプターマネーのばらまき」論は強い反論を受けている。反対論者の中にはアリアンツのチーフ・エコノミストであるマイケル・ヘイス氏や、安倍首相の特別経済顧問であり日本経済再生計画「アベノミクス」の立案者の1人である浜田宏一氏などがいる（参考「天からの新札？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46783）。 私はヘイス氏や浜田氏の議論には反対であるが、中心となる課題に彼らが正しく焦点を当てているのは確かだ。中心となる課題というのは、通貨金融の方策としての通貨発行が過剰に行わ

1つの言葉にはどれほどの意味があるのだろうか。「メリトクラシー（実力主義）」という言葉ほど道徳的な熱意が込められている場合、その答えは「たくさん」となる。 もっぱら自分の実力でのし上がった人は、自分には才能があり努力もしたから成功できたと考えている。運は一切関係ないと信じている。そしてそういう見解を誰にでも、例えばのんびり屋だったり怠け者だったりするために自分の例にならえない人にも話す。問題が生じるのは、唯一、それに異を唱える人が出てくるときだけだ。 この構図を拡大して人口3億2000万人の国、それも実力主義社会であることを誇りにしている国に当てはめてみよう。質問の仕方にもよるが、国民の半分から3分の2に当たる人々が異を唱えたらどうなるか想像してみてほしい。この人々は、この国のシステムによる断絶は新たに断絶を作る仕組みを備えているから決してなくならない、と考えている。以前はそんな風には考え

豪シドニー入港した海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS〔AFPBB News〕 オーストラリア史上最大の武器取引として注目を浴びていたオーストラリア海軍次期潜水艦選定作業の結論が出た。オーストラリア政府はフランスの「ショートフィン・バラクーダ」（製造はDCNS：造船役務局）の採用を決定し、日本の「そうりゅう」（三菱重工・川崎重工）は“落選”した。 崩れ去った安倍政権の目論見 「防衛装備移転三原則」を打ち出して武器輸出禁止方針から大きく舵を切った安倍政権にとっては、「そうりゅう」のオーストラリアへの輸出（厳密には「そうりゅう」をベースにした新型潜水艦の日豪共同開発）の目論見が潰えた打撃は深刻なものと考えられる（採用されれば取引額は4兆円を上回るはずだった）。 しかし、いくら安倍政権の都合（そしてアメリカの圧力

2014年には「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」で学長の権限が強化され、世の中の関心を集めた。また、2015年6月の文科省の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、文系学部の「廃止論」や「不要論」を呼び起こし議論となった。 大学にしてみると、文部科学省からの交付金が減額されるなかで補助金を獲得するためにどうしても改革は進めなければならない。避けては通れない悩ましい課題である。 地方の国公立大学に籍を置く当事者から見ると、文部科学省主導による大学改革は、誤解が蔓延しているようである。学長の権限強化や文系学部廃止論などを通じて大学が短期的に生まれ変わろうとしているという論調はミスリードになりかねない。 まず、改革は短期間ではなし遂げられない。学生への教育の成果は早くても4年かかる。そのため、教育投資は短期ではなく長期の視点からしか効果を測ることができない。

パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA〔AFPBB News〕 パナマの法律事務所モサック・フォンセカから漏洩した機密ファイルが、世界を震撼させている。「パナマ文書」と呼ばれるこの文書は、タックスヘイブン（租税回避地）であるパナマで税務処理を行なってきた「モサック・フォンセカ」が過去40年にわたって扱ってきた膨大な税務情報だ。 南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が4月3日に発表したところによると、そのデータ量は2.6テラバイト、1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されているという。ウィキリークスやスノーデンのファイルより質量ともにはるかに大きく、インパクトも強烈だ。 ケイマン諸島で見たタックスヘイブンの実態 タックスヘイブン

政策論争そっちのけの「女を巡る泥仕合い」 日米安保条約改定から日本核武装是認まで言い出した外交超オンチの不動産王ドナルド・トランプ米共和党大統領候補（69）。 「戦後の国際秩序の根幹をひっくり返そうとする前代未聞の大統領候補」（米国務省OB）に日本も世界も唖然としている最中、今度は政策論争など棚上げして、急追するテッド・クルーズ上院議員（45）と女性関係を巡る泥仕合を演じ始めた。 実は、トランプ氏の女性遍歴話、「いつ出てくるかいつ出るかと固唾を飲んで待っていた」（筆者の家の隣に住む退役海兵隊少尉）と言う米国人は多い。 初婚はチェコ人のモデルとの結婚そして離婚、米国人女優との結婚、そして離婚を繰り返してきたトランプ氏。今の夫人は3番目でスロベニア出身の元モデル。 共和党大統領候補のトップランナーになったのだから米メディアがトランプ氏のプライベートな結婚・離婚歴に一切触れてこなかった方がむしろ

先日、重力波検出のビッグニュースが世界を驚かせましたが、実はそれと前後して、もう1つの重大宇宙ニュースがこの日本から発信されていました。研究者や天文・宇宙ファンのあいだでは、すでに大きな話題となっていましたが、一般的にはそれほど知られていないかもしれません。 2016年2月17日、種子島宇宙センターからH-IIA（「エイチツーエー」と読むと通に見られます）ロケット30号機が打ち上げられました。 H-IIAロケット30号機は、ペイロード（積荷）として搭載したX線天文衛星「ASTRO-H（アストロエイチ）」を、予定どおり高度574～575キロメートルの軌道に投入しました。 ASTRO-HはX線天文学の分野で世界最高の性能を持つ宇宙X線観測衛星です。これまでの100倍の感度を持ち、なんと80億光年先のブラックホールも観測することが可能です。今回、同時に3機の小型副衛星と8機の超小型衛星も軌道に投

「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログが国会で取り上げられ、大きな話題を呼んでいる。国会前で「落ちたのは私だ」というデモが行なわれ、野党は「待機児童問題を解決するために保育園を増設しろ」と政府に要求している。 これは問題を取り違えている。学校や幼稚園には、待機児童はいない。需要が供給を上回るとサービス価格が上がり、新規参入が増えるからだ。待機児童がなくならないのは、公立の保育料が安すぎ、保育園が参入を阻止しているからなのだ。 待機児童の原因は価格メカニズムのゆがみ 全国最悪の東京都世田谷区の例をみてみよう。2014年の入園決定率は47.2％で、待機児童は1109人もいる。3歳未満の保育料は（親の所得によって違うが）平均すると毎月3万1500円だ。 これに対して私立の「無認可保育園」の料金は、サービスによってさまざまだが、毎月10万円以上だ。保育にかかるコストは、ゼロ歳児だと月35万