安倍政権の分配政策がアンチビジネスと受け止められるリスク | JBpress (ジェイビープレス)

都内の道路を歩く人々（2014年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 経済の好循環に向け期待された賃上げだったが、今年も力不足だった。そこで安倍政権は、好循環を力づくでも加速させるため、別の手段に訴え始めた。具体的には、（1）同一労働同一賃金を是とする派遣社員やパ－ト社員の賃上げ、（2）サービス残業に対する監督の強化、（3）下請けいじめ対策、などだ。 （1）同一労働同一賃金を是とする派遣やパ－トの賃上げについては、一億総活躍国民会議が5月に取りまとめるプランに具体策が盛り込まれる見込みだ。 基本的な方向性は、正社員の賃金を100とすれば64にとどまる非正規社員の賃金を、欧米並みの80程度に向けて引き上げる方向で調整されている。ただし、賃金の比率だけを見るのなら、正社員の賃金を80に引き下げる企業が続出することも懸念されている。 （2

[Ereni]

5.5 黒瀬浩一 新たな分配政策として,(1)同一労働同一賃金を是とする派遣やパ－トの賃上げと,(2)サービス残業に対する監視の強化による実質的な時給の引き上げにより家計部門へ,(3)下請けいじめ対策により中小企業部門へと(

[ryokusai]

これまで等閑視されてゐた労働者の保護に（動機はどうであれ）政府が乗り出すつてんならアンチビジネスとやらも結構なことだと思ふ。