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国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本（東京）の事務局長だった米国人男性が、不得意な日本語での報告を強要されるなどのパワハラを受けて、うつ病を発症した末、解雇されたのは不当だとして、アムネスティ日本と当時の理事長に解雇の無効や、計500万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したことが16日、分かった。 アムネスティ日本は共同通信の取材に、当時の理事会は適切に対応したと回答。当時の理事長で学習院大教授の庄司香氏は「裁判を通じて事実を明らかにしたい」としている。 訴えたのは、日本人の母と米国人の父を持つオサリバン太郎氏（62）。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

政府の女性政策をまとめた今後5年間の「男女共同参画基本計画」の素案に関し、約1カ月間のパブリックコメント（意見公募）に、約5700件の意見が寄せられたことが9日分かった。女性登用目標の期限を先送りする内容に、批判的な声も上がった。 素案は内閣府の有識者会議が7月公表。2003年に決定した「20年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との政府目標に関し「20年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取り組みを進める」と先送りした。パブリックコメントは8月1日～9月7日にインターネット上と郵送で実施。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪維新の会所属の坂幸樹大阪府議（35）が昨年4月に初当選する前の2015～17年、代表取締役を務めていたパンケーキ店経営会社の法人クレジットカードで、キャバクラやすし店での私的な飲食代などの支払いをしたとして、会社側が28日、約2300万円の返還を求め、大阪地裁に提訴した。坂府議は取材に「私的利用は一切ない」と争う姿勢を示した。 訴えたのは、大阪府や金沢市などで店を展開していた日本グローバル。18年には坂府議の一連の支出が会社に損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）容疑で大阪府警に刑事告訴している。

政府は、図書館利用者が文献のコピーをメールで受信するなどして、自宅や研究室のパソコンで見られるようにする。新型コロナウイルスの影響で図書館が休館したり、利用が制限されたりし、論文執筆など研究活動に支障が出ているとの指摘を踏まえた。文化審議会は27日、具体的な仕組みを検討する作業部会の初会合を開催。政府は来年の通常国会で著作権法改正を目指す。 文化庁によると現行法では、研究目的で文献の一部をコピーすることはできるが、原則として図書館を訪れる必要がある。コピーを郵送してくれる図書館はあるが一部に限られ、届くまで時間もかかる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア川辺将容疑者（33）を逮捕した。 麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。 逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。6日午後に発令を準備すると表明し、早ければ7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫を軸に調整する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入ったと判断した。 同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。発令すれば外出自粛要請に法的根拠ができる。

【カイロ共同】レバノンのジュレイサティ国務相（大統領府担当）は31日、ゴーン被告のレバノン入国を確認、その際にフランスのパスポートを所持しており、合法的な入国だったと述べた。レバノン紙アンナハルが伝えた。

ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。25日の第1回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。 中野教授は昨年2月と今年7月、世耕氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。

警視庁新宿署は3日、JR新宿駅で2日夜に電車と接触して死亡した男性の身元を会社役員石井宏幸さん（47）＝東京都豊島区＝と確認したと明らかにした。同署などによると、石井さんは全盲で、ブラインドサッカーの元日本代表選手。視覚障害者のホーム転落事故を防ぐ啓発活動にも携わっていた。 事故は2日午後7時15分ごろに発生。石井さんは白杖を持ちホームにいたが、山手線の外回り電車が入線する直前、自ら線路に下りる姿が目撃されているといい、新宿署が経緯を調べている。 石井さんは、イベント企画運営会社の代表取締役だった。

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースによると、愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ2019」で元従軍慰安婦の被害を象徴する「平和の少女像」の展示中止が決まった問題で、制作した韓国の彫刻家が3日、「日本が自ら『表現の不自由』を宣言したようなものだ」と批判した。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示中止となった「表現の不自由展・その後」の実行委員会は3日、芸術祭の実行委に対し「主催者自らが弾圧する歴史的暴挙。戦後日本最大の検閲事件となる」との抗議声明を出した。 声明では「開始からわずか3日での中止は到底信じられない。決定は一方的に通告されたもので、法的対抗手段も検討している」とした。

東京・明治神宮外苑のイベント会場で、男児が死亡した火災現場の木製オブジェを調べる捜査員＝2016年11月7日午前9時50分 東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃えて、中で遊んでいた幼稚園の男児＝当時（5）＝が死亡した火災で、東京地検は1日、重過失致死傷の罪で、オブジェを展示した日本工業大（埼玉県宮代町）の22歳と21歳の男子学生2人を在宅起訴した。業務上過失致死傷容疑で書類送検された同大教員ら4人は不起訴処分とした。 起訴状によると、学生2人は16年11月6日午後4時40分ごろ、大量の木くずで装飾されたオブジェ内で、投光器の白熱電球を点灯して放置。約35分後に出火し、男児を焼死させたほか、助けようとした父親に重傷を負わせたとしている。

【平壌共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求するとみられる。 GSOMIAを巡っては、日本政府による韓国への輸出規制を機に、韓国内で労働組合や市民団体などが文政権に破棄を求めている。日本政府閣僚らは維持すべきだと主張している。 論評はGSOMIAについて、韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権による「犯罪的共謀と結託の産物で、戦争協定である」と主張。

大阪府吹田市の拳銃強奪事件で逮捕された飯森裕次郎容疑者（33）の父親で、関西テレビ（大阪市）の飯森睦尚常務（63）が17日、個人名で「重大なけがを負わせてしまった警察官の方およびご家族に対し、心よりおわび申し上げます」などとするコメントを代理人を通じて発表した。 飯森常務は「（容疑者が）息子の可能性がある」として、16日から大阪府警の捜査に協力していた。「大変驚いており、いまだ信じられない気持ちがありますが、今後の警察の捜査にも全面的に協力する所存です」としている。

ブータンからの留学生約500人が、「日本に語学留学すれば、卒業後に日本で仕事を紹介する。稼げる」と日本や現地のブローカーによる勧誘で来日したが、実態は異なり、だまされたと訴えている。留学生の親らは現地で被害者団体を結成し、11日、来日した顧問弁護士が東京都内で記者会見した。留学費用の返済や学費などのために過重なアルバイトを余儀なくされ、困窮しているという。 会見した弁護士のナワン・トブゲイさんや支援団体によると、2017年から1年間で734人が語学留学。「卒業すれば年間460万円まで稼げる仕事を紹介する」という契約書もあったが、実際は紹介されなかった。

楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」（東京）が、英語教室の講師約1400人を雇用関係のない個人事業主と扱う一方、報酬は給与とみなして所得税を源泉徴収していることが28日、同社への取材で分かった。専門家は「労働者としての性格が強い証拠で雇用関係が認められるべきだ」とし、残業代の支払いなどを受ける権利があると指摘している。 源泉徴収は事業者が従業員から天引きした所得税を納税する制度。同社は「講師は契約上は個人事業主だが、税法上は（報酬を）給与所得として扱っている」とし、年末調整もしていると説明。