2017.07.20 自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。 ということで、一言。 一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。 自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。 繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」 だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。 このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。 二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ

ブログカテゴリ 47外国出張 (178) 16-2 デジタル大臣・デジタル行財政改革 (113) 01外務委員長 (51) 02総裁選2009 (13) 03幹事長代理 (58) 04影の行政刷新・公務員制度改革担当相 (218) 05自民党役職停止中 (171) 06国際局長 (52) 07自民党中央政治大学院長 (195) 08自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト (304) 09国務大臣・国家公安委員長 (109) 10自民党行革推進本部長（再任） (121) 11外務大臣 (190) 12防衛大臣 (104) 13規制改革・行革・国家公務員制度・沖縄北方担当大臣 (103) 14新型コロナウイルスワクチン・コロナウイルス (46) 15自民党広報本部長 (54) 16デジタル大臣 (140) 17記者会見 (144) 20宮中行事 (83) 21A年金問題 (127)

2017.05.15 ローカルルールの廃止と統一ルールへの統合について。 ローカルルールを廃止できない大学の評価をどうするかについては文科省で検討中です。 ローカルルールの廃止について懸念が表明されていた大学について、その対応状況は以下の通りです。 東京工業大学 四月十一日付で、文科省からの案およびそれ以外の改善策に関して、全教職員に四月二十八日締め切りで意見照会。 立替払いについては五月一日からルール変更。 出張の手続き他については所定の手続きを経て六月一日から実施を予定。 静岡大学 五月十一日の役員会で見直し案を決定。変更内容の詳細を含め、学内への周知を始める。 大阪大学 五月十七日の部局長会議にて審議のうえ、即日通知予定。 以上の大学を含め、国立大学はすべてローカルルールを廃止する旨、文科省に回答済。 尚、公立大学等で懸念が示されている大学については、下記の通り。 長野大学 立替払い

2017.02.21 まず国立大学で、ローカルルールを統一ルールにすべく、文科省でたたき台を検討してもらっています。 物件費 立替払いを認める。 支払は現金またはクレジットカード。 書類は領収書、レシート、カード利用明細のいずれか一つ。 金額の上限は、上限なしから１０万円未満まで、選択肢を提示して、大学ごとに研究者と大学側の相談により、決める。 検収はきちんと行うこと。 旅費に関して 事前決済時 旅行日、用務先、用務内容がわかる資料いずれか一つ。 例えば開催通知、プログラム等。 交通費 航空機の場合 半券または搭乗証明書及び領収書を提出。ただし旅費業務の委託業者を通じて確認ができる場合は提出不要。 鉄道の場合 提出不要。 宿泊費 定額精算の場合 提出不要。 実費精算の場合 日付と金額がわかる宿泊明細等。ただし旅費業務の委託業者を通じて確認ができる場合は提出不要。 用務遂行 用務を行ったこと

2017.01.17 文科省に、各大学のローカルルールについて調査をしていただいておりますが、文科省からは、ローカルルールの多くは幻ではないか、との意見が上がってきています。 たとえば、かつては確かにそんなルールがあったが、すでに改められていたり、古株の教授が勝手にそう思っていることを、若い研究者に伝えていたりということが、ローカルルールと言われているのではないか。 実際に事務方に尋ねてもらえば、そんなことにはなっていないものが多いのではないかというのが、この件で各大学とやりとりしている文科省の感触です。 ぜひ、これはこういうものと思い込まずに、事務方に確認してみてください。 特に、科研費や民間資金等で購入した備品の移動に関しては、ほぼすべての大学が問題はないと、文科省からの問い合わせに回答しています。 国立高等専門学校機構が平成２２年に出した「物品管理体制の強化について」にある民間の資金

2017.01.14 二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久という四人の研究者によって書かれた「９大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015年）」 というペーパーがあります。 www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2016/DP0974.pdf 東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 北海道大学 東北大学 名古屋大学 九州大学 の各経済学研究科 及び 東京大学社会科学研究所 一橋大学経済研究所 京都大学経済研究所 大阪大学社会経済研究所 神戸大学経済経営研究所 の 「2015 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の研究者」の業績をトムソン・ロイターの Web of Scienceが公表しているAIS (Article Influence Score)ランキングの2007 年から 2014 年までの年間ラン

2017.01.12 応募書類等の罫線問題、三月一日から始まる「研究活動スタート支援」の公募から、罫線、枠線のない書式がスタートすることを文科省が確認しました。 また、文科省関係の神エクセル書式もあわせて全廃されることが確認されました。 研究者の経歴をリサーチマップに入力し、それを各書式で使用するという点について、文科省が内閣府と調整しています。 文科省からは、リサーチマップにすべての研究者が経歴を記入していない、研究者の中には自分の経歴を公開したくない人もいるという二点が問題提起されていますが、いかがでしょうか。 各大学、研究機関のポストの公募に関しても、経歴はこれを参照してもらうことにすれば、経歴書の書式が機関ごとに違ったり、公募ごとに違ってそれぞれの書式に合わせて入力しなおさなければならないといった無駄が省けるのではないかと期待しています。 アカデミックハラスメントについて、文科省が

2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい

2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは

2016.12.02 研究費に関するローカルルールが研究者の研究を阻害しているということをもう少し明確に関係各所に訴えるため、研究の阻害になっている、あるいは無駄な事務作業を発生させている、必要なことができないなどの原因となっているローカルルールを集めたいと思います。 皆様の研究機関のこうしたローカルルールを教えてください。 http://www.taro.org/?p=15 まで。 国立大学の職員数に関する複数の統計がありました。 統計1 統計2(合計) 統計3 平成１６年度 55,545 60,795(H17) 56,484 平成２６年度 75,556 81,145 76,215 文科省に確認したところ、統計１と統計３は同じ統計でした。 両方とも常勤職員、医療系を含む。統計１は付属学校の職員を除き、統計３は附属学校の職員を含む数字です。 統計２は、常勤と非常勤を合わせた数字で、付属学校

2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下　１４％ １０－３０　　　　２１％ ３０－５０　　　　２５％ ５０－１００　　　１９％ １００万円以上

2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度　　1６年度　１７年度　　２６年度　　２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 -　　　　　　31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除

2016.07.16 国家公務員制度担当大臣として指示を出して、先の通常国会で、霞が関の国会待機の実態を調査しました。 各省庁が、どのような態勢で対応しているか 何時まで、国会待機を行っているか 答弁資料の作成に何人程度で対応しているか 等について、働き方改革を加速させる観点から実態把握を行いました。 霞が関の１７省庁について、答弁資料を実際に作成する課を３つ選び、それに加えて省全体の国会業務の司令塔機能を果たす官房総務課と答弁を作成する課室の所属する局の筆頭課の５課について調査しました。 平成２８年の通常国会の会期中、ふだんの対応状況と、実際に所管委員会質疑が行われた日の対応を４月と５月の２回にわたり、調べました。 全ての議員からの質問通告が出揃うのは、全省平均で２０：４１最も早い例で１７：５０ 最も遅い例は２４：３０ 通告を受けた質問について、担当課室の割り振りが確定するのが全省平均で

2015.01.09 昨日、自民党の行革推進本部からパブコメに関する行政手続法違反の横行について各省庁に報告を求めたばかりだが、昨日の今日でパブコメの形骸化を表すような出来事が起きた。 電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題を受けて、経産省が固定価格買い取り制度に関する省令改正のためのパブコメをやっている。 そのパブコメの締め切りが１月９日午後５時。そして今日の自民党の再生可能エネルギーに関する委員会の席上で、省令改正を１月１３日にやると経産省がのたもうた。 金曜日の５時にパブコメを締め切って、３連休明けに省令改正をやりますというのは、経産省はパブコメは無視しますというのに等しい。 改正するという内容も支離滅裂だが、改正のための手続きも法律違反だ。行革推進本部として、こういう日程は受け入れられないと強く主張する。 夕方、省令改正を延期するという連絡が入る。 しかし、今度は１月１５日

2014.08.11 人事給与関係業務情報システムというものがある。 人事院が管理する省庁の人事、給与、共済、統計などの業務のためのシステムだ。 もともとは分散型システムのはずだったのが、途中で方向転換して、集中型システムになった。 １１府省が利用し(府省と言っても宮内庁、衆議院、会計検査院、公正取引委員会なども使っている)、平成２８年度末までには最高裁判所や参議院を含め、すべての省庁が利用することになっている。 元々の計画では初期投資に８４億円、毎年の運用経費が１５億円というはずだった。 しかし、初期投資の予算から各府省のシステム移行経費４２億円が漏れていたりして、結果的には１４３億円の初期投資と２７億円のランニングコストがかかっている。 しかも平成２２年度に導入されたシステムなのに、いまだにソフトウェアに大きな問題がある。 例えば、人事の発令に併任がかかっていたり、あるパターンの発令が