守るべきは、すべての命　政府が４月７日に閣議決定した『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策　～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～』を一読してから、ずっと気になっていることがある。それは、政府は「新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）から命を守る意思」はあっても、「感染症拡大防止の影響から命を守る意思はない」のではないのか、ということだ。 と言うのも、自由民主党政務調査会が政府の緊急経済対策に先駆けて３月31日にまとめた『緊急経済対策第三弾への提言　～未曾有の国難から「命を守り、生活を守る」ために～』には、「新型コロナウイルスから国民の命を守る。同時に、（中略）新型コロナウイルスに伴う経済危機・苦境から命を守る」と明確に謳われているのだが、政府の緊急経済対策にはこれがない。感染症拡大防止の影響から守るのは「命ではなく生活である」と、妙な予防線を張っているように感じられてなら

シンガポールにも「欧州株」の第二波［ロンドン発］シンガポール政府は新型コロナウイルス対策の外出規制（サーキット・ブレーカー）を5月5日から徐々に緩和し始めました。シンガポールの感染者は2万1000人を超えていますが、死者はわずか20人。人口100万人当たりの死者は3人と日本の4人を下回っています。 大量死で“焦土”と化した欧米諸国に比べアジア諸国は死者の割合が二桁異なります。2002～03年にSARS（重症急性呼吸器症候群）の洗礼を受けたシンガポールは感染症対策が進んでいます。人口100万人当たりのPCR検査実施件数も3万件超と日本の1500件余を圧倒的に上回っています。 しかし日本の民放テレビは「『優等生』のハズが東南アジア最悪感染国に」「出稼ぎ外国人労働者へのケア不足」と報じました。何が起きているのでしょう。報道は果たして本当なのでしょうか。 大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授

イラストはイメージ：みんな注目の話題。意見交換をしよう。（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） ■山梨コロナ陽性で移動女性問題自覚症状があったのに勤務し、高速バスで県境を超えて移動し、友人らとバーベキューをし、検査で陽性が判明したのに、また高速バスで移動。しかも、最初は虚偽報告。 各メディアが批判的な報道をし、世間もこの女性をバッシングです。ネットでは、誹謗中傷に加えて、真偽不明のプライベート情報をさらすようなことも起きています。 この出来事に関して、昨日5/5「山梨コロナ女性はどこまで悪者か：過剰な防衛本能と歪んだ正義感の心理」をアップしました。 おかげさまで多くのアクセスをいただきました。同時に、多くのご意見ご質問ご反論をいただきました。ツイッター上で意見の交換もしましたが、多くの方々も同様の疑問をお持ちだと思いますので、ここでもツイッター上の発言に加筆して、ご回答したいと

２日はこれまでに兵庫県で４人、広島県で１人の感染発表がありました。また死者は、２日兵庫県で１人の発表がありました。 これまでに国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は空港の検疫などを含めて１万4576人で、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると１万5288人となりました。 また死亡者はこれまでに、国内で感染した人が482人、横浜のクルーズ船の乗船者13人で合わせると495人となっています。 ▽東京都は4317人 ▽大阪府は1639人 ▽神奈川県は1038人 ▽埼玉県は865人 ▽千葉県は841人 ▽北海道は790人 ▽兵庫県は655人 ▽福岡県は644人 ▽愛知県は490人 ▽京都府は324人 ▽石川県は254人 ▽富山県は203人 ▽茨城県は165人 ▽広島県は160人 ▽岐阜県は149人 ▽群馬県は146人 ▽沖縄県は142人 ▽福井県は122人 ▽滋賀県は95人 ▽

新型コロナ対策で、北欧スウェーデンが独自路線を突き進むニュースを、どこかで見かけた人は多いのではないだろうか。 多くの人をウイルスにさらすことで、多数を自然感染させるという「集団免疫」の作戦は、世界中で驚きを持って伝えられている。 スウェーデンでは今も通勤者が街を行き交い、カフェやバーで会話が弾む。大学や高校は遠隔授業に切り替えたが小中学生は学校に通い、美容院やレストランも営業を続けてきた。 それに比べて近隣諸国の対策ははるかに厳格だ。フィンランドは先月１６日に緊急事態宣言を出し、デンマークは先月１１日に広範な封鎖措置を発表。ノルウェーも先月半ばに移動制限、学校や保育所の閉鎖、イベント中止や美容室などの営業停止に踏み切った。 出典:CNN（4/29）　厳格な行動制限設けないスウェーデン、新型コロナ対策は成功したのか スウェーデン政府は、封鎖の代わりに国民に「責任ある行動」（ロベーン首相）を

新型コロナウイルス感染対策として導入されたロックダウン（都市封鎖）延長の是非を巡り、意見が分かれるアメリカで、反ロックダウン運動が注目を集めている。特に、衝撃的だったのが、武装市民が州議会に押し寄せた映像で注目を集めることになったミシガン州のケースだ。 4月30日のデモは100人以上が、同州議会の議事堂内に立ち入った。肩が触れ合うほどの密着状態の中、マスクをつける人はほとんどいなかったと伝えられている。マシンガンなどの銃火器の不気味さとともに、マスクなし、距離感なしの画像は衝撃的だ。 感染被害が多い州でなぜ ただ、ミシガン州の感染死者数は５月1日現在、約3700人とニューヨーク州（2万3000人）、ニュージャージー州（7200人）に続き、全米でも３番目に多い。 なぜ、感染被害が多い同州で過激な「反ロックダウン」の運動がおこったのか。そこには明確な政治的な背景がある。 「人工芝運動」 今回の

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

兵庫県と神戸市などは２３日、新たに２０人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は累計５８０人になった。 神戸市では、同市中央区の介護施設「パーマリィ・イン新神戸」に勤める４０代女性介護士など、１０～８０代の男女１２人が感染。また、市はこれまでに発表した感染者の中に神戸赤十字病院（神戸市中央区）の看護師３人と入院患者１人が含まれることを明らかにした。 同病院の感染者は計１０人になり、同病院は外来診療や救急搬送の受け入れを当面停止する。手術やリハビリも中止し、新型コロナの新規患者の受け入れもやめる。 姫路市では、市内の製造会社に勤務する２０代女性と４０代男性が感染。勤務先では１９、２２日に別の男性２人の陽性が判明しており、市外にある事業所などを含め社内感染は計７人となった。市はクラスター（感染者集団）に該当するとみているが、会社は企業名などの公表に同意せず、２３日時点で操業を続

3/22（ロックダウン開始日） NY州 感染確認　1万5168件 死者114人 NY市 感染確認　9045件 死者99人 ↓ 4/21（ロックダウンから1ヵ月後） NY州 感染確認　24万7543件 死者1万4347人 NY市 感染確認　13万6816件 死者1万9人 数字はクオモ州知事の発表やニューヨークタイムズなどを参照。病院の集計がもとだが、コロナ診断されていない死者や在宅死などの関係で、数字には多少の差異がある。 人のいないタイムズスクエア。3月30日に撮影。(c) Kasumi Abe(c) Kasumi Abeお昼時の42丁目駅。このような光景は真夜中にしか見たことがなかった。(c) Kasumi Abe感染のスピードがゆっくりにここに来てよく聞こえるようになったのは、FlatやPlateau（平坦化）、Down（減少）、Slow（ゆっくり）という言葉だ。ロックダウンから2週間

前報のおさらい　前報では，筆者が行った「新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言に関する外出・接触についての社会調査(N=2,261) (注)」から 緊急事態宣言が出た後の7都府県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県）では既に，9割の人が何らかの外出自粛を行っていることなかでも現在，「食事・社交・娯楽」目的の外出は平常時の7割が，「買い物」目的の外出は4割5分が，「通勤・通学」目的の外出は3割の人が外出を控えていることこの7都府県では，緊急事態宣言が出る前は「人と会った回数」が平常時の51%程度だったが，緊急事態宣言後はこれが34%にまで減少しており，現在は平常時と比べて65%程度の「≒人との接触」が回避されたと考えられること外出目的によって自粛を促す施策は大きく異なるため，都市封鎖一辺倒ではなく，地域や都市の特徴と外出目的に応じたきめ細かい施策の必要性などを記述いたし

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言　2020年4月7日に東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県で緊急事態宣言が出されてから，もうすぐ2週間が経過しようとしています．この災害はいまもなお継続中ですが，この緊急事態宣言が目的とする，人々の接触回避行動はどのように変化したのでしょうか．ビックデータなどを用いた検証は既に様々なところで議論されていますが，どのような人が，どのような目的の移動を，どの程度控えたかに関する基礎資料は現段階，そこまで豊富ではありません．筆者は感染症対策の専門家ではありませんが，これまで計画運休時の出勤に関する調査や地震時の出勤調査，あるいは帰宅困難者の帰宅行動の調査など，「緊急時の通勤・移動」に関する研究を長年続けてきました． 参考：令和元年台風15号の襲来に伴う鉄道の計画運休が示唆すること これらと新型コロナウイルス対策の外出自粛は，「一時的に都市活動

新型コロナの緊急事態を早期に収束させるには、人と人の接触を８割減らす必要があるとされています。この根拠となる試算を提示した西浦北大教授によれば、核心は通勤を減らすことのようです。 「今は積極的に接触を避けなければならない段階だ。通常出勤が続いているのは異常で、心配している」 出典:コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算（読売新聞　2020/04/15 11:28）しかし、ちょっと考えれば分かるように、学者がなんと言おうとも、ワイドショーのコメンテーターが上から目線でピントのずれまくった非難をしようとも、コロナ罹患のリスクを冒してでも、わたしたちの生活を守るために、出勤を続けてくださっている方々がいらっしゃることを絶対に忘れてはいけません。この方々はテレワークはまず無理です。 では、どのぐらいの方が、わたしたちの生活を支えるライフライン関連産業に従事されているのでしょ

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今月8日（米国時間）の米ニューヨーク州の発表によれば、同州内の新型コロナウイルス感染による死者数には人種や民族によって顕著な差が出ており、人口10万人当たりのヒスパニック系とアフリカ系黒人の死者数は白人とアジア系より2倍ほど多いという。 恐ろしい発表だが、それが現実であることを私たちは認めなければならない。 私自身、ニューヨークやロサンゼルスで暮らしていた在米25年の間、人種や民族による差別や不公平や不条理を何度も肌で感じさせられた。私自身が差別されたことも、もちろんあった。 新型コロナウイルス感染拡大が激化している今、マイノリティと呼ばれる人々が差別や不公平にさらされ、次々に犠牲になっているというニューヨーク州の発表は、身が凍るような話だが、残念ながら現実だ。 そして、その悲しい現実は、米ゴルフ界にとっても無縁ではない。 【ウッズとビゲイの共通項】 タイガー・ウッズは幼いころからゴルフの

勤め人や学生たちは、企業や学校から指示が出るから、それに従って動けばいい。 だが、働いていない年寄りには何の音沙汰もない。情報源は新聞かテレビしかない。ネットの情報は玉石混交で、フェイク情報との見分けがつきにくい。新聞は情報が遅いし、小さな活字を読むのが面倒になった。 結局、朝のワイドショーをボーッと見ることになる。テレビ朝日の「モーニングショー」などは、スティーヴン・キングのホラー映画を見ているかのように、コロナの恐怖をこれでもかと煽り立て、一日中気が滅入る。

はじめに　循環器医師として命の選択に関わった専門家としてコメントさせていただきます。このコメントの内容は若干辛いものですので、気が重い方はお読みにならない方が良いかもしれません。 緊急事態宣言で引き締まってほしい日本　都心部では新型コロナウィルスの感染者が急激に増加し始め、爆発的な感染者の増加が医療崩壊を招くのではないかとの危惧から7日にようやく政府も緊急事態宣言を発令しました。 この判断に遅すぎると意見もあるでしょうが、医療や経済など総合的な難しい判断が迫られる現政権を批判するのも酷な話だと思います。各国とも色々な施策を打ち出していますが、どれが正解か？誰もわかりません。 現在のところ、日本の死亡者が極端に少ないことは賞賛すべきことだと私は思います。今後は国民一人一人の責任ある行動が大切でしょう。 医療崩壊は集中治療室から　医療崩壊といえば多くの病院に患者さんが殺到しているイメージがある

安倍氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制すべく「緊急事態宣言」を発令した。 宣言に対し、多くの海外メディアが「発令は遅過ぎる」「厳格な措置ではない」などの批判を展開しているが、アメリカの２大紙の見方も辛辣だ。 楽観的な安倍氏　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本が新型コロナで緊急事態宣言、時すでに遅し？」という皮肉なタイトルで、 「安倍氏は、緊急事態宣言発表に際し、楽観的な見方をした。安倍氏は、国民に人との接触を激減させるよう要請することで、２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができると話した」 と安倍氏の楽観的な見方を揶揄した。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「日本は緊急事態宣言を発令したが、ロックダウン（都市封鎖）はせず。経済から目を離さず」というタイトルで、安倍氏が経済を重視するためにロックダウンしなかった点を問題視している。 「安倍氏は“日本政府は海外のよ