中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会

経団連などが国内の非労働力人口や非正規雇用者の正規雇用を嫌って、海外からの安い労働力云々と言ってるのは、単純に「安いのがよい」との認識だけでなく、「海外労働者の利用で生じる社会的コストを国家、そして国民全体に支払わせよう」との思惑があるからかと。自分らの責で生じるコストを丸投げ。 — 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年12月20日 要は、自前で雇って発生する高コストの部分を直接国に支払わせるのは無理なので、間接的に支払わせる手法として「海外から低賃金で」となるわけで。これ、自前で基盤を作らずに国のインフラをタダで使わせろと正論のように語る方法と同じなのですよね。 — 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年12月20日 先日言及した、国内での労働力の発掘や育成、条件改善よりも、海外から安い賃金で働いてくれると期待する姿勢を見せる経済団体の発言に関して、前世紀のような状況を未だに想

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「こども保険」現る桜前線と北上とともに、不思議な政策提言が報道を駆け抜けていきました。2017年3月29日、自由民主党の若手議員で構成される「2020年以降の経済財政構想小委員会」(以下、小委員会)が、「こども保険」なる構想を世に問うたのです。「こども保険」。どこかの保険会社の学資保険か何かと勘違いしそうなネーミングですが、小委員会の提言は次のようなものです。( 詳細は小委員会メンバー議員のブログを参照してください )。 「こども保険　保険料率0.1%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金0.2%、国民年金160円(月額)程度の保険料を設定し約3,400億円程度の財源を確保。これを基に、未就学児の児童手当の月額5,000円程度上乗せと、保育所の拡充による待機児童ゼロと低所得世帯の保育実質無償化を実現 「こども保険　保険料率0.5%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金1.0%、国民

簡単にいうと、働いている人の保険料をちょこっとだけ上げて、それを使って保育園無償化等をしようよ、と。 これに対し、ネット上は色々と批判もあるようです。 しかし、僕は彼らと議論していくうちに、「まあ、これも良いんじゃないか」と思うようになりました。 【待機児童対策にも使えるかも】僕がガンガンに言ったせいかどうかは分かりませんが、今回の使途例に「待機児童ゼロ」が入りました。 待機児童対策の財源が不足している中、もしここで数千億単位で使えるとしたら、対策は間違いなく加速できます。 児童手当に関しては、例えば所得４００万円以下世代とかに絞って、あとは待機児童対策に使った方が良いと思います。 【「サラリーマン増税」批判について】「サラリーマン増税じゃん！」というツッコミが散見されました。 確かに、こども保険は、勤労者の社会保険料を0.1%だけ引き上げて、それを財源にしよう、という案です。そういう意味

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧

1億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか――。野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の40分の1程度にあたる約122万世帯が富裕層に該当し、増加した結果2000年以降で最多になったことが分かった。 預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。 調査によると、2015年現在での富裕層の合計は121.7万世帯で、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だった。これまでの最高だった13年の計100.7万世帯を大きく上回り、2000年の調査開始以来最も多かった。13年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ17.3％、2.7％増やしていた。 大多数を占めるのは3000万円未満の「マス層」で、4173万世帯・約78％。その資産額合計は603兆円と、

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民進党の「悪癖」が再び顔をもたげている。今臨時国会で審議中の年金制度改革法案について、同党の玉木雄一郎幹事長代理や山井和則国会対策委員長らが「年金カット法案」と強硬な批判を展開している。しかし、その内容は制度に対する誤解を含め、まるで見当違いの主張だ。有権者を混乱させるという意味では、かつて民主党政権が「嘘つきマニフェスト（選挙公約）」と呼ばれた時代に逆戻りしつつある。 民進党が批判するのは、同法案中の年金額改定ルール変更の部分。名目賃金上昇率がマイナスで、物価上昇率よりも低い場合には、新規裁定や年金受給済みの既裁定の年金額を賃金変動に合わせて改定するというものだ。確かにこのようなケースに該当した年には、現行の改定額より年金受給額が減るのは事実で、民進党が「年金カット法案」と呼ぶゆえんだ。 年金改定法案は将来世代の受給額を増やすもの だがそうした批判は、木を見て森を見ない議論にほかならない

山本一郎です。休肝日を増やしたら、テキメンに体調が良くなりました。 今回お話するのは、参院選直前、与野党社会保障公約チェックです！といっても、今回の参院選は非常に低調で、国民からの関心度が国政選挙の割にとても低いのが特徴です。政権選択選挙ではないので、争点が分散しているのかもしれません。 社会保障問題と今回選挙について語る前に、参院選の見どころについて軽く触れておきたいと思います。 まず第一に、野党側がセットした「改選後、与党に３分の２の議席を取らせない」という、まあ何と申しますか、非常にハードルの低い目標を掲げ、しかも国民の関心からポイントがずれているのが大きな特徴になっております。 これは、民進党の５種類ある公式ポスターのうち、もっともメインで貼られているもののひとつのスローガンが「2/3を取らせない」になっていることからも、野党側の今回選挙の争点が改選後の参院選の与党勢力が2/3以下

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

各分野で活躍する専門家が、沖縄の抱える問題を多様な視点から掘り下げます。良質で建設的な議論の場を目指しています。

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2020年7月、クミコは、オリンピックの女子バレーボールの会場へと急いでいた。女手一つだから、生活は楽ではない。それでも、選手を夢見る高校生の娘を連れて行けるだけの小さな余裕は持てるようになった。5年前、パート掛け持ちで疲れ果てていた頃なら、とても無理だったろう。それどころか、お金がなくて、部活をやめさせていたかもしれない。そんな親子の危機をいくつも乗り越え、ここまで来た。 ……… 「理屈はいいから、母子家庭だけは救ってやれ」、時ならぬ怒声が総理執務室に響いた。「財源が、公平が」と言を左右にする役所の幹部を、総理が一喝したのである。その瞬間、5年後のクミコたちの運命が切り替わった。母子家庭については、年収130万円まで、年金保険料を月額500円に引き下げ、130万円を超えた場合も、急に負担がのしかからないよう軽減されることになった。これで彼女らはパートでも社会保険に加入できる。 総理が怒っ

33歳女性「子無し税を作るべきだと思います。子有りの方々は子無しの方々より社会に貢献しているから。 1 名前： 急所攻撃(埼玉県)＠＼(^o^)／：2015/02/21(土) 22:55:47.48 ID:WIUWYdSK0.net 子無し税を作るべきだと思います。子有りの方々は子無しの方々より社会に貢献しているからです。 次世代につなぐ、子孫を残すというある種生物として当然の義務を子無しの方々は果たしていないわけですから。 自分が年寄りになった時に誰に支えてもらうのか、それは自分の子供の世代であり、孫の世代です。そういった支える存在を作らずに、年寄りになり支えてもらおうとするのはいささか虫がよすぎるというものです。 なので、子無しの方々は子有りの方々より、せめてお金は多く国に支払うべきだと思います。具体的には30歳以上65歳以下の子無し男女に、毎月月収の2％を納めさせるというのはどうでし

「猪飼周平の細々と間違いを直すブログ」に、「原発震災に対する支援とは何か―福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理」という大変長い文章が載っています。 http://ikai-hosoboso.blogspot.com/2012/01/10.html 猪飼さんが「昨年7月以来細々と関わってきた原発震災に対する支援活動に関して自分なりに現状を整理しようとしたもの」で、大変興味深い指摘がたくさんあるのですが、その中で、より一般的な、というか、今日の政治の根っこにある課題に関わる重要な指摘があります。 >私の理解では、問題は２点である。１つは、国民が総じて福島の人びとの被曝に対して冷淡であるということである。財源が調達できないということは、結局のところ福島の人びとに対して十分な税金が投入されるということについて、国民的合意ができないということである。原発震災の責任が国にあるということは、国民全