事業を行うのであればBCP（事業継続計画）の策定を｜新潟でんきnote部

現在、日本だけでなく世界中で未曾有の電力の調達費用が高騰しています。 影響の根幹はコロナ禍からの経済活動の回復を見せ始めたことにより、世界中からの需要が増えたことによる原油価格の高騰。そこにロシアによるウクライナ侵攻の影響から天然ガスの調達も難しくなった結果、さらに電力の調達費用が高騰することになりました。 その結果、2021年4月には706社あった新電力会社のうち、15％となる104社が電力事業を停止・撤退を余儀なくされています（2022年6月8日時点） 出典）帝国データバンク「新電力会社の事業撤退動向」より電力は事業だけでなく生活を支えるインフラですが、それを支える事業会社が事業を継続できない事態に陥っており、停止・撤退をする新電力会社と契約を結んでいた事業者は電力に関する不安を抱えながら事業を継続しなければなりません。 これはあくまでも事業を行う上で数あるリスクの一つ。事業を継続

[ryosuke134]

BCP（事業継続計画）を意識して取り組んでる事業者が多いのか少ないのか。準備できてる事業者は有事からの回復が早いですよね。#よみかき