米国のセブン-イレブンの目下の悩みは、月末になると、売り上げが伸びないことだという。給料日前になると、消費者の財布の紐が締まる傾向が強まっているからだ。同社の中心顧客は中低所得者層、つまり“庶民”である。好況が続く米国だが、彼らの生活は一向に楽になっていない。 米国では中流以下の世帯収入が伸び悩んでいる。一部の知識労働者を除けば、海外との競争で工場やオフィス労働者は賃金の据え置きや失業に直面している。貧困層の問題も深刻さを増している。連邦が定める最低賃金5.15ドルは1997年から据え置かれたままで、物価を勘案した最低賃金の水準は過去50年間で最低だ。そこに、ガソリン代の高騰や金利上昇によるローン利払いの増加が押し寄せ、家計を圧迫している。 庶民を相手にしている小売業は苦戦 その結果、飲食代などの生活費を切り詰めるしかない。それがセブン-イレブンの月末の売り上げに響いている。これは同社に限
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 何となくネットを巡っていたら、今年の7月下旬に、NHKが「ワ
「エイヤフィヤトラヨークトル火山の噴火」 アイスランド -- Rakel Orvar Atli Thorge/Getty Images
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
nikkeibp.jpの連載コラム「あいはらひろゆきの家族ブランディング」の最新記事があの三浦氏との対談だった。 もともとこのコラム自体、正直薄気味悪いと思いながら読んでいた。父親達が仕事の場から家族に自分の居場所を求めて、そして家族の「ブランド力」を上げていこうとしている、という主旨で、今年になって複数創刊された父親向け家族雑誌などについて書かれていたが、何かその見方が「下流社会」著者の三浦氏に通じる薄っぺらさがあるような気がしていた。と思っていたら、なんとその張本人との対談をやっていたのだった。 ベストセラー『下流社会』著者、三浦 展氏に聞く(前編) 読後感としては、予想通りと言うか、「なんて下品な言説なんだろう」という気分だ。 お金と他人からの視線をもとにしてしか自己評価できないようにしか見えないのだ。いやもちろんそういう人達はいるだろう。しかしそれで世の中のすべてを語れるわけでもな
ベストセラー『下流社会』著者、三浦 展氏に聞く(前編) 本コラム著者が、カルチャースタディーズ研究所の三浦展(あつし)氏と対談。父親たちの「家族づくり」が「下流化」する社会からどう影響を受けているのか、三浦氏にざっくばらんに話してもらった。 三浦氏は『下流社会』(光文社)の著者。安定した職と収入を前提として生活を構築してきた「中流」階層モデルの崩壊を唱え、新たな「下流」層の出現を指摘した。 あいはら:『下流社会』がベストセラーになりました。三浦さんは、もともと家族研究もご専門の一つです。「下流化」という流れの中で、家族が今どんな状況に置かれているかという話をお聞かせいただけるとうれしいです。 三浦:中流社会の中心にいたのは核家族だと思います。男性で言えば、ホワイトカラーのサラリーマン、女性で言えば専業主婦が中流社会の主役。この夫婦が子供を2人つくって、団地に住むのが典型になる。その
第15回 少子化対策は“負け犬男”の救済にあり ~イケメンと金持ちに群がる女性たち~ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年1月23日 日本は世界で5番目に不平等な国 先日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した。奥谷禮子さん、蓮舫さん、福島瑞穂さんなど、多くの女性有識者が登場したが、みなさん口をそろえて、「日本の所得税の課税最低限は先進各国の中で一番高いから、低所得者層が優遇されている」とおっしゃる。 4年前までは確かに課税最低限は高かったが、その後、配偶者特別控除の廃止や、他の先進各国が低所得者層に有利な税制に切り替えた結果、日本の課税最低限は主要先進国の中で、一番低くなった。私がそう反論すると、全員が「それは間違っている」といい張った。 「もし間違っていたら銃殺刑でも何でもしてくれ」と私も思わず過激な言葉を口にしてしまったが、実際、日本は近年の弱肉強食政策によって急激
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