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これまで何度も報道されていた(関連記事)楽天のネット銀行、損保、住宅ローン事業参入だが、19日になって正式に発表された。 ネット銀行については東京都民銀行と提携し、2006年7月を目処にオンラインショッピングモールの楽天市場内に東京都民銀行楽天支店を開設、運営する。楽天グループ各社のユーザーやインターネットユーザーに対し、決済サービスを提供するほか、中小企業や個人向けのローン業務などを提供する。 また、米国最大手の保険会社AIGのグループ会社であるアメリカンホーム保険と少額短期保険業者の登録および営業開始に向けて業務・資本提携の合意をした。両社は準備会社として「楽天インシュアランスプランニング」を3月に共同出資で設立し、金融庁への届出完了後、営業開始を目指す。資本金は5億円で、出資比率は楽天80%、アメリカンホーム保険20%となる予定だ。 さらに新生銀行とインターネット住宅ローン専業の金融
急成長のまっただ中にある中国は今まさに日の出の勢いである。得られる資源はすべて飲み込み、惜しみなく工業化につぎ込んでいる。 しかし、実質的に巨大な資本主義国家といえる中国は、物理的な資源だけでなく、人的資源、すなわち訓練された知的労働者人口が経済成長に欠かせない要素になることを米国よりもよく理解しているように思える。 その点に関して米国はあまりに無頓着であり、考えを変える必要がある。 2004年の米国の対中貿易赤字は、前年比30.6%増の1620億ドルに達した。米商務省によると、これは米国の貿易赤字で大きな部分を占めているという。中国が最大の経済的脅威として台頭してきていることは明らかである。 10億を優に超える人口を抱える中国では、肉体労働者の供給はいくらでも可能だ。しかし、主要産業が土産物から半導体に変わってきている今、中国は、従来の肉体労働に重要な付加価値を加えることができる労働者を
第5回 社員の強みを生かすことで、会社は伸びる 経営コンサルタント 吉田 繁治氏 2006年1月19日 ビジネスマンの間で人気を誇るメールマガジン『ビジネス知識源』では、良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に、様々な情報発信をしています。著者の吉田繁治氏の諒解を得て、吉田氏のドラッカーに関する論考の部分を短期集中連載します。 「経営学の父」と呼ばれ、世界の巨大企業経営者に大きな影響を与えてきたドラッカー教授が2005年11月11日、老衰のために死去されました。享年95歳。十分に生き、十二分に書き、多くを語った人です。 経営コンサルタントの吉田氏のもとには、彼が死んでも、開けば対話ができる本が何冊か残されています。吉田氏はドラッカー教授の著書を難所を迎えるたびに切実に読んで来ました。 このシリーズでは、経営者ばかりでなく、若い日本の世代に参考になりそうな話題を取り上
1株61万円の売り注文を、誤って1円で61万株と入力――。みずほ証券による誤発注問題は、市場の開設者である東京証券取引所のトップが早々に辞意を表明する事態へと急展開した。 唐突だった社長の辞意表明 かねて今年度内の決着を目指していた東証自らの株式上場問題は、上場審査など自主規制部門を分離すべきかどうかを巡り迷走。11月にも起きたシステム障害の再発防止を迫られるうえ、今回突如後継社長問題が浮上した。半世紀の歴史を刻む東証は3つの難題を抱えた。 「後任も決まらないまま辞意を示すのはまずい…」 東証の鶴島琢夫社長が辞任を示唆した12月11日夜の記者会見。実はその少し前、社長周辺からはこうした声が上がっており、それは鶴島氏の耳にも入っていた。こうした懸念を振り切っての退任表明には、誤発注問題が東証にとっていかに致命的かを物語る。 誤発注に飛びつき、新規上場した人材サービス会社のジェイコム株に注文を
日本の半導体産業が苦しんでいる。日経エレクトロニクス誌は2006年1月16日号の特集「半導体世界再編」で,日経マイクロデバイス誌は2006年1月号の特集「勝ち組に見るデバイス戦略の王道」で,日本の半導体メーカーが苦境に陥っている原因と処方箋を提示している。その内容はぜひ,両特集をお読みいただければと思うが,ここでは「カスタム品」をキーワードに日本の半導体産業の競争力について考えてみたい。 両特集がとにかく強調しているのは,高コスト体質を改善して,コスト競争力を強化することである。中でも筆者が注目したいのは,これまで日本メーカーが得意としてきた,顧客のニーズをくみ取って「カスタム品」を丁寧に開発するスタイルが転機を迎えていることだ。 例えば,日経エレクトロニクスの特集「半導体世界再編」の中で,エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は「海外に比べると国内向け半導体製品は機能が多すぎる。低機能版をどん
第12回 「新しい教育」が日本で成功するには条件がある 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年1月18日 日本のeラーニングが低調な理由 インターネットなどのネットワークを用いた遠隔教育、すなわちeラーニングが日本で流行し始めたのは2000年前後のことだったと思う。時間・場所を選ばないこと、習熟度に応じて何度でも復習できることといった「ならでは」の特性に、これぞ新世代の教育手法なりと注目が集まり、多くの企業が導入に踏み切った。システムを提供するベンダーも飛躍的に増えた。 さて、それから5年あまりが過ぎた現在、国内のeラーニング事情はどうなっているだろうか。もちろんeラーニング需要は今も厳然とあり、また相応の効果を挙げている企業も存在することは確かである。しかし私が見る限り、その数は決して多くはないというのが率直なところなのだ。それはつまり、企業はeラーニングの本来のポテンシャ
ソニーコミュニケーションネットワークは、So-net10周年を記念したプレス向け懇親会で、検索ツール「Blog Keyword Visualizer」を公開した。同ツールは、様々なブログでどんな話題が盛り上がり、集中し、分散していくか、その様子をグラフアニメーションで見せるリアルタイムサービス。現在のところ無料提供される見通しで、来週からベータ版が公開される予定。 デモンストレーションで公開されたのは、2005年12月31日から2006年1月1日にかけての記録。内容を読み取ると、NHK、ジャニーズ、PRIDE、紅白歌合戦……と、年末特番に話題が集中。これらも時間を追うごとにどんどん分散されていき、いずれ新しい「ホットな話題」が出現する Blog Keyword Visualizerは、RSSを介し、ブログサイトに投稿された記事を収集、それらをサーバーで解析し、キーワードを抽出したうえでア
最近、医療業界でジェネリック医薬品のブームが起きています。まず、ジェネリック医薬品に関する広告や報道の多さが目を引きます。 薬剤には特許があります。特許期間中は、当然ながらほかの製薬メーカーはその薬剤をつくることはできません。その特許が切れてしまった薬剤、これを「ゾロ」あるいは「後発品」、英語で言うと「ジェネリック医薬品」といいます。特許が切れているので、どの会社でも製造することができるし、安くなっているわけです。 ジェネリック医薬品の使用促進を後押しするため、ジェネリック業界団体の医薬工業協議会では診療報酬の見直しを要望し、一部が認められました。一方、いくつかの大学病院、国立病院でジェネリック医薬品を積極的に採用し始めました。 果たして今後はどうなるのでしょうか? フランスや日本などではジェネリック医薬品のシェアが低く、逆にドイツ、イギリス、米国などでは高いのです。ドイツではジェネ
前編はこちら 女性技術者にとって,お手本や目標となる人物(ロールモデル)を見付けにくい状況は,女性技術者の採用だけでなく,育成にも大きな影響を及ぼしている。従来,技術の現場のほとんどは男性社会だった。この先,女性の割合が増えるに従って,既存の育成制度だけでは不十分なところが出てくるとも考えられる。 こうした状況を見越して,積極的に自分の能力を高めようとしている女性技術者たちがいる。 要求はしない,ただただ能力を高める 講師が一つの話題に区切りをつけると,参加者が次々と講師に質問を投げかけるとともに,持論を展開する――。日本女性技術者フォーラム(JWEF)が主催する「『女性技術者のキャリア』懇話会」は,一風変わった形式で進められる(図1)。2005年11月30日に開催された第5回の講師は,マッキンゼー・アンド・カンパニー(本社東京)アソシエイト・プリンシパルの中平優子氏。同氏は,住友スリーエ
2005年12月2日,日本IBMは新たな取り組みの開始を宣言した。同社の女性技術者による,女性技術者の育成を目的とした全社横断的なコミュニティー「COSMOS(コスモス)」の発足である(Tech-On!の関連記事)。活動の内容は,コミュニティーのメンバーが自ら,女性技術者の育成に伴う課題を把握・分析・検討し,経営者に提言するというもの。 同社はこれまでも積極的に女性の活用を進めてきた。2005年には,女性技術者の育成を経営課題の一つとして掲げていたほどである。例えば,米IBM社の全世界的な方針や活動に日本における取り組みやデータなどを加えた文書 「IBMコーポレート・レスポンシビリティー・レポート2005」(リンク先はPDF形式のファイル)にも,多様な人材の活用を支える制度として「意識した女性技術者の育成」が挙げられている。企業としての競争力を高めるにも,必須の取り組みという認識だ。 政府
2006年1月17日,NTTは和田紀夫社長(写真)の定例会見を開催した。その中で,和田社長は今後の同社のバックボーン・ネットワークのIP化について説明。「映像などがネットワークを使って大量に流通し始めることを想定すると,ネットワークを拡充する設備投資が必要になる」とした上で,「(その投資に対する)リターンをどういう形で確保できるのか」との懸念を表明した。今から2年ほど前,ピア・ツー・ピア型のファイル交換アプリケーションがネットワークの帯域を占有する事態が問題となったが,こうした“インフラただ乗り論”が再燃した格好だ。 やり玉に挙がったのが,無償のIP電話ソフト「Skype」である。和田社長は2005年11月中旬から12月上旬,イギリスのBTや,米国のAT&T,ベライゾン,ベルサウスなどの大手通信事業者を訪問して意見交換した際のエピソードを披露。「Skypeが,単なる音声やテキストでのやりと
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