労働法の適用拡大を/吉良氏 フリーランス保護要求/参院決算委
日本共産党の吉良よし子議員は２２日、参院決算委員会で、政府の「働き方改革実行計画」でも言及されているフリーランスという働き方を取り上げ、すべての働く人の権利を保障する制度への見直しを迫りました。 吉良氏は、フリーランスは労働者ではなく「個人事業主」とされ、８時間労働の原則や残業規制、最低賃金など労働規制が適用されていないと指摘。独自の調査でも、長時間労働が常態化し、最低賃金を下回る事例があると告発しました。 吉良氏がこのような働き方を拡大していくのかと質問したのに対し、松村祥史経産副大臣は「企業にフリーランスの活用を促していく」と答弁しました。 吉良氏は、ネットを介した在宅ワークなどが増えること自体は否定しないが、働き手の保護が必要だとし、「定期的に報酬を受け取っている時点で、その働き手は個人事業主というより労働者といえるのではないか」と指摘。塩崎恭久厚生労働相は「実態を踏まえて総合的に判
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
ＴＰＰ これが自民党全議員の衆院選公約だ
＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。 北海道ブロック １区 船橋利実 反対（新聞） ２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
デフレの要因わずか１９品目/パソコン・ビデオレコーダー・家庭用ゲーム機…
物価の持続的下落である「デフレ」がわずか１９品目によって引き起こされていることが日本銀行の調査でわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が２０日の参院予算委員会で取り上げました。 ２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年度比０・０％と横ばいでした。ただ０９年度と１０年度、２年連続で下落したために、低い水準にとどまっています。日銀の試算は、消費者物価指数が前年度比０・０％となるにあたってどの品目がどれくらいの影響を与えたのか（寄与度）を調べたものです。 生鮮食品を除く総合指数の調査対象となる５２４品目のうち、消費者物価が前年度比１０％以上下落したのは１９品目でした。 最も下落したのはパソコン（デスクトップ型）で前年度比３９・０％の下落。以下、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機（携帯型）、電気洗濯機（洗濯乾燥機）、電気冷蔵庫、テレビなどが並びます。化粧品のファンデーション（高級品
アベノミクス/論戦通じ矛盾・破綻露呈/ガソリン・灯油高、生活を直撃
金融緩和、公共事業、成長戦略を「三本の矢」とする安倍内閣のアベノミクス。国会論戦を通じて矛盾・破綻が露呈しています。 「今、入り口ですから、だんだん見ていただければ、結果が出てきたなということはご理解いただける」（１８日、参院予算委） 賃上げには時間 日銀が貨幣供給量を増やせば物価が上がって投資が増え、賃金も上がっていくのかと聞かれ、安倍晋三首相はこう苦しい言い訳を繰り返しました。 いくら貨幣供給量を増やしても内需が冷え込んだままでは設備投資にも回らず、賃金も上がりません。 そうしたなかでも大企業は内部留保をため込み、賃金は下がり続ける一方。いつになれば賃金が上がるのかと聞かれても首相は「企業が利益を上げて業績を回復していく中において、給与という形で還元していく」「そこまではだいぶん時間がかかる場合もある」(１３日､衆院予算委)といわざるをえません。 甘利明経済再生相にいたっては「（２０１
政党助成金/受け取った２８党・消えた２１党
国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から昨年２０１２年までの１８年間で、総額５６７７億４１７７万円が政党のふところに入りました。 １８年間で政党助成金を受け取った政党は２８党にのぼります。今年は新たに日本維新の会、生活の党、みどりの風が総務省に受け取りの手続きを行いました。４月に今年初の政党助成金が交付されますが、そうなれば受け取り政党は３１党になります。 政党助成金は、支持していない政党への税金投入を強制するもので、憲法が定めた思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。それに加え、たやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党劣化ももたらしています。 政党助成金を受け取った２８党のうち、２１党が政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散したり、政党要件を失って消滅しています。
いまメディアで/“民意の行き場”奪ったのは誰か/反省なき総選挙報道
今回の総選挙は、自民党が、政権を追われた前回総選挙より比例で２１９万票、小選挙区で１６６万票を減らしながら３００近い議席を得るという、民意とかけ離れた結果を生みました。各紙ともにいう「熱気なき圧勝」―それをもたらしたのは何でしょうか。 国民への公約を裏切った民主党への怒りと批判が投票率の低下などを生み、相対的に自民党を浮上させました。各紙が「小選挙区制の特性」というように、自民党が４割の得票で８割の議席を得た小選挙区制度の害悪も露呈しています。 その中で見過ごせないのは、選挙を前後した巨大メディア自身の報道姿勢です。 「朝日」社説（１７日付）は“熱気のなさ”の「最大の理由」は「民意が…行き場を失ったことだろう」と書きます。しかし、その一つの要因は、巨大メディアが今回の選挙の構図を“政権の枠組み”選択にあると描き、一貫して「民主か自公か第三極か」という視点で報道したことにあったのではないでし
学生の夢つぶす増税/宮本氏 生活実態示し撤回迫る/衆院特
日本共産党の宮本岳志議員は１１日の衆院社会保障・税特別委員会で、消費税増税が重くのしかかる大学生の厳しい生活実態を示し、増税の撤回を強調しました。 宮本氏は、この１０年間で学生の親の平均年収が１５０万円減少、仕送り額も３３万円減少し、学生も生活費を２７万６３００円削っている実態（図）を紹介。非課税の授業料と家賃、医療費を除いても年間５７万円にも消費税がかかることをあげ、「ぎりぎりまで追い詰められている家庭と学生に追い打ちをかけるのか」と追及しました。安住淳財務相は「みんな苦労している」などと答弁。岡田克也副総理は、学生に対する軽減措置について「考えられない」と述べ、野田首相は「就学支援はしっかりやっていく」と答えました。 宮本氏は、返済不要の給付制奨学金がないのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中でも、日本とアイスランドだけだと指摘。奨学金の最高月額１２万円（４年間、有利子３％）を借りれば、
消費税増税 「肩車論」は まやかし/塩川氏、政府広報の論拠崩す
日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院社会保障・税特別委員会で、世代間対立をあおって消費税増税を正当化する政府広報はまやかしだと追及し、増税おしつけの論拠を突き崩しました。 （論戦ハイライト） 政府は１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに８億円も投じて宣伝しています。 塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。 小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「１９６５年が２・０５、２０１２年が１・９６、２０３０年が１・８９になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。 塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以
消費税大増税の論拠突き崩す 政治の姿勢変えれば展望開ける/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
志位和夫委員長 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 政府が、２０１５年までに消費税を１０％に増税する方針を決めたことに対して、国民のなかからごうごうたる批判が起こっております。きょうはこの問題にしぼって、いくつかの角度から問題点を究明するとともに、わが党の立場を明らかにしたいと思います。 志位 社会保障の「充実」というが、切り捨てメニューばかりではないか 副首相、厚労相 （全体の水準が上がると答弁できず） ５％の消費税増税のうち、「社会保障の充実」に使われるのはわずか１％ 志位 まず政府は､｢社会保障と税の一体改革」というわけですが、今度の方針で社会保障はどうなるのかという問題です。 総理にうかがいます。消費税が５％から１０％に引き上げられますと約１３・５兆円の増税となります。そのうち、新たな「社会保障の充実」のために充てられるお金はいくらになりますか。金額をお答えくだ
保育所の面積基準 ３５自治体引き下げの危険/東京都はすでに検討 各地での条例審議に向け運動重要
東京などの３５自治体で保育所の面積基準が引き下げられる危険が高まっています。最低基準を地方自治体の条例任せにする「地域主権改革」一括法によるものです。（鎌塚由美） 厚生労働省はこれまで「待機児童問題が深刻でかつ地価の高い地域」で面積基準の引き下げを可能にする方針を示していました。１５日に明らかになった具体的基準では▽待機児童数が１００人以上▽住宅地の公示価格の平均額が三大都市圏を上回る―自治体が対象（別項）。期間は２０１２年度から３年間です。 東京都は、国の動きを先取りし昨年１２月から、都児童福祉審議会の専門部会で０、１歳児の面積基準を現在の１人当たり３・３平方メートル（ほふく室）から２・５平方メートルに引き下げることを検討してきました。 専門部会では特別区長会の委員らが「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」と強く反対。引き下げの方向でとりまとめることができず、専門部会は審議会に賛否両
水俣病被害者 生活保護打ち切り/厚労相“違和感感じる”/赤嶺議員質問/衆院厚労委
細川律夫厚労相は１３日の衆院厚生労働委員会で、水俣病被害者が救済法に基づく一時金２１０万円を受けたことを理由に生活保護を打ち切られる例が相次いでいる問題について、違和感を感じると表明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が打ち切りをやめるよう求めたのに対して答えたもの。今まで厚生労働省は一時金を収入認定から外すことはできないという硬直した態度をとっていました。 赤嶺氏は、一時金の収入認定で生活保護を廃止され、県に審査を請求した鹿児島県の男性から寄せられた訴えを読み上げました。 「医療費などがのしかかり、保護を受けているときより苦しい」。この訴えをどう思うか、赤嶺氏がただすと、細川厚労相は「（一時金をもらってさらに苦しくなることは）私も違和感を感じます」と述べ、「（赤嶺）議員がおっしゃった事情も踏まえ、県の検討状況をうかがいながら検討していきたい」と述べました。 赤嶺氏は、熊本県の蒲島郁夫知事が
９２７億円もの交付金カット 国立大学崩壊します/学長ら緊急声明 続々 - しんぶん赤旗
政府の「財政運営戦略」（６月２２日閣議決定）で歳出・歳入の大枠を示した中期財政フレームを受けて、国立大学学長らが国立大学運営費交付金を削減しないよう求める声明を相次いで出しています。 緊急アピールを発表しているのは新潟、香川、千葉の各大学長。それによると、中期財政フレームでは、２０１１年度から３年間、「基礎的財政収支対象経費」で前年度当初予算規模を上回らないとされ、増える社会保障費を踏まえると、その他の一般歳出は８％減となると試算しています。これを国立大学運営費交付金に適用すると、２０１１年度の運営費交付金は９２７億円を削減することになり、この額は全国の国立大学で６年間にわたって削減された運営費交付金総額を上回ると指摘。香川大学の一井眞比古学長は、そうなれば経済学部など４学部で教育の継続ができなくなるとのべています。 中国地区の鳥取、島根、岡山、広島、山口の各国立大学長も９日、連名で共同声
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
これがトヨタの実態だ/日本共産党調査で判明
2006年9月15日(金)「しんぶん赤旗」 これがトヨタの実態だ 日本共産党調査で判明 史上空前の利益をあげながら、急増するリコール（回収・無償修理）や関連部品メーカーによる「偽装請負」などの問題が続発―トヨタ自動車（渡辺捷昭社長、本社・愛知県豊田市）で、いったい何が起きているのでしょうか。日本共産党調査団（団長・佐々木憲昭衆院議員）がおこなった六、七日の調査から浮かび上がった問題点をリポートします。（吉川方人） 社員 開発期間も納期も短縮 （写真）日本共産党トヨタ調査団（右から）八田ひろ子前参院議員、塩川鉄也、高橋千鶴子、佐々木憲昭の各衆院議員＝７日、愛知県豊田市、トヨタ堤工場 「トヨタはコンピューター上だけで設計して実際の試験を一回だけにすることを目指している。しかし、ものづくりはそんなに簡単ではない」 トヨタの自動車の部品を設計する技術者はいいます。 トヨタは自動車の開発期間を、一九
小中生に株教育/１０万円渡しマネーゲーム/証券会社と政府が推進
ライブドアの証券取引法違反事件で注目を集めた、個人投資家の増加。政府と証券業界は「貯蓄から投資へ」の流れを推進しようと、子ども向けの「投資教育」を積極的に展開しています。参加した小中学生に投資資金十万円を用意する証券会社も現れました。学校の授業に取り入れられるケースも増えており、教育現場からは疑問と批判の声が上がっています。 「自分にお金があったら、どのように使うか、想像力を養ってもらいたい」―。ネット専門の証券会社「マネックス証券」の松本大社長が今年一月六日、集まった小中学生に語りかけました。同社が子どもに投資を学ばせるための教育プログラム「株のがっこう」での開校のあいさつです。 ホームページ（ＨＰ）上での募集に応じた小学五年生―中学三年生二十八人が参加。授業では、「上手なお金の殖（ふ）やし方」など、株投資の方法を具体的に教えます。そして投資体験がスタート。 生徒らの口座には会社から十万
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